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収入証明書類

貸金業法によりお客さまの年収を確認させていただくことに加え、以下のいずれかの場合には、当社はお客さまの収入を証明する書類を確認することが義務付けられています。

  • 当社のご利用限度額の総額が50万円を超える場合
  • 当社のご利用限度額の総額と他社のお借入れ総額の合計が100万円を超える場合
  • 既にご提出いただいた収入証明書類の発行日から、3年以上経過している場合

上記に該当しない場合でも、収入証明書類の提出をお願いすることがあります。収入を証明する書類の提出が確認できない場合は、ご利用を制限させていただくことがあります。お早目の提出にご協力をお願いいたします。なお、収入等の変動によりご利用限度額が変更になる場合があります。

収入証明書類の提出

以下のいずれかの書類の最新のものをご用意ください。

それぞれ記載内容をご確認のうえ、

  • 初めてお申込みの方でインターネットでお手続きの場合は、契約画面からアップロードしてください。
  • 自動契約機による提出は、原本の提示をお願いいたします。
  • 郵送による提出は、原本のコピー1部の封入をお願いいたします。
  • メールによる提出は、原本を撮影してファイルを添付のうえ送信をお願いいたします。
  • FAXによる提出は、原本またはコピーの送信をお願いいたします。
  • 収入を証明する書類に個人番号(マイナンバー)の記載がある場合は、該当部分を隠すなどで当社が確認できない状態にしてお送りください。
  • ご提出いただいた収入を証明する書類は、当社で電磁ファイルに置き換えた後、責任をもって廃棄いたします。原本をご提出いただいた場合も廃棄いたします。
  • ご提出いただいた書類が不鮮明などの場合は、再提出をお願いすることがございます。

会員のお客さまで、退職・転職された場合
速やかに、お勤め先変更の届け出のお手続きをお願いいたします。
なお、お手続きは会員ページ、自動契約機コーナー、フリーダイヤルで受付けしております。
退職・転職されたお客さまの「収入を証明する書類」は、給与明細書以外はお取り扱いしておりません。

源泉徴収票

CHECK1前年度もしくは直近分ですか?

「公的年金等の源泉徴収票」および「退職所得の源泉徴収票」を除きます。

住民税決定通知書/納税通知書

住民税決定通知書は、毎年6月頃、お勤め先を通じて届く市区町村発行の「特別微収税額の決定・変更通知書」などです。
納税通知書の場合は、課税明細書の記載も必要です。2枚で1組になっている場合は、両方ともご用意ください。

CHECK1前年度(直近分)ですか?

確定申告書

市区町村役場にて発行されるものです。ご本人の希望により随時取得できます。取得に関する詳細は、各市区町村にてご確認ください。

CHECK1前年度(直近分)ですか?

CHECK2納税署の収受印、もしくは電子申告の受付日時の記載がありますか?

所得(課税)証明書

確定申告書Bは法令および関連規則等に基づき、「所得金額」を年収額の基準とします。

CHECK1前年度(直近分)ですか?

CHECK2コピーは、すべての項目が確認できますか?

CHECK3年間所得額の記載がありますか?

給与明細書

上記の書類のご用意が困難な場合、ご提出ください。

CHECK1直近2ヶ月分ですか?

直近の賞与明細書(取得日より1年以内のもの)もございましたら、給与明細(直近2か月分)とあわせてご用意ください。

CHECK2「発行年月」、「ご本人の氏名(フルネーム)」、「お勤め先名」、「総支給額」が明記されていますか?

記載内容が手書きの場合はお勤め先の社印もしくは社判が必要となります。

会員のお客さまで、お勤め先が変更になっている場合は、事前に会員ページより届け出のお手続きをお願いいたします。
なお、お手続きは自動契約機コーナー、フリーダイヤルでも受付けしております。

お問合せ

ご不明な点は、下記フリーダイヤルまでお問合せください。

0120-09-09-09