自動車税(種別割)はいつが納付期限?
滞納のリスクや支払いができない場合の対策もご紹介
公開日:2022年11月29日
自動車を所有するとさまざまな税金がかかります。たとえば購入した際には消費税や自動車重量税などがかかり、また、年に1回、自動車税(種別割)や、車検の際には再び自動車重量税や、ガソリンで走る車であれば、注油するたびにガソリン税と消費税もかかります。
自動車税(種別割)は、年に1回納税する地方税です。この記事では、納付の時期や払えない場合の対策、滞納するとどのようなリスクがあるのかなどを解説します。
自動車税(種別割)とは?
自動車税(種別割)とは、自動車を所有している人に課せられる地方税です。毎年4月1日時点で自動車を所有していると課税対象になります。
自動車税(種別割)の税額は、排気量と車両の目的によって決まります。たとえば排気量1,000cc超1,500cc以下の自家用車の自動車税額は30,500円、1,500cc超2,000cc以下の自家用車は36,000円です。
なお、排気量が660cc以下の自動車については、自動車税(種別割)ではなく軽自動車税(種別割)が適用されます。軽自動車税額は排気量にかかわらず車輪数と車両の目的によって一律です。たとえば4輪以上の乗用自家用車の軽自動車税(種別割)は10,800円で、最初の新規検査から13年が経過すると経年車重課により12,900円になります。
納税通知書はいつ届く?
毎年4月1日時点で自動車を所有している方に、自動車税(種別割)の納税通知書が送付されます。自治体によっても差はありますが、納税通知書は毎年5月上旬頃に送付されることが一般的です。
自動車を譲った場合は、車検証の変更手続きを速やかにおこないましょう。手続きをし忘れていると、譲ったはずの自動車の納税通知書を受け取り、納税義務を課せられることになります。
また、引っ越した場合は、車検証の住所変更を忘れずにしましょう。車検証の住所を変更しないと納税通知書が届かず、意図的でなくても税金を滞納することになってしまいます。
納付期限はいつ?
自動車税(種別割)の納付期限は原則として5月末日です。5月末日が土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は翌平日が期限になります。
ただし、納税通知書の発送が6月上旬となる一部の自治体では、納付期限も6月末日までとなります。6月末日が土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は、翌平日が期限となります。
自動車税(種別割)は銀行や税事務所の窓口で納付できるだけでなく、コンビニ払いやクレジットカード払い、スマートフォン決済などさまざまな納付方法に対応しています。詳しい納付方法については、自動車を登録している都道府県の税事務所窓口に問合せましょう。
自動車税(種別割)滞納のリスク
自動車税(種別割)を滞納すると、次のようなリスクが生じます。
- 延滞金が発生する
- 財産が差し押さえになる場合がある
- 車両の売却が難しくなる
- 車検を受けられない
以下で詳しく紹介します。
延滞金が発生する
自動車税(種別割)を滞納すると、納付期限の翌日から実際に納付した日まで日割りで延滞金が課せられます。延滞金は最初の1ヵ月は滞納した税額に対して年2.4%、その後は年8.7%(2022年の場合)で発生します。
財産が差し押さえになる場合がある
延滞が長引くと、財産が差し押さえになることがあります。差し押さえの対象となる財産は、給与や預貯金、不動産、自動車などです。
差し押さえを実行する場合は、滞納者の利害関係者、たとえばお勤め先や金融機関などにも差し押さえの事実について通達されます。そのため、財産を失うだけでなく、社会的信用も失うことになるので注意が必要です。
車両の売却が難しくなる
自動車税(種別割)の納付が難しく、自動車を売却したいと考える場合もあるかもしれません。しかし、売却する際は買取業者から納税証明書の提出を求められることがほとんどです。そのため、自動車税(種別割)が未納の状態では、買い取ってもらえない可能性が高くなります。
車検を受けられない
自動車税(種別割)の納税は車検を受けることが条件となっています。そのため、滞納をしている状態では、車検を受けることもできません。
車検証の有効期限が切れている車は、公道を走ることは許可されていません。つまり、自動車税(種別割)を滞納することで、自動車を売ることも走らせることもできなくなってしまいます。
自動車税(種別割)の減税制度や特例について
次の制度や特例が適用されると、自動車税(種別割)の税額が減額されます。
- グリーン化特例
- エコカー減税
- 自動車税環境性能割
それぞれどのような制度か解説します。
グリーン化特例
グリーン化特例とは、排出ガス性能と燃費性能に優れた自動車に対して、自動車税(種別割)や軽自動車税(種別割)が軽減される特例措置です。たとえば、電気自動車や燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車は、おおむね75%の減税が適用されます。
反対に新車新規登録などから一定年数を経過した自動車に対しては、自動車税(種別割)と軽自動車税(種別割)がおおむね15%重課されます。ガソリン車やLPG車は13年を超えた場合、ディーゼル車は11年を超えると、自動車税(種別割)と軽自動車税(種別割)の重課が適用されます。
エコカー減税
エコカー減税とは、排出ガス性能や燃費性能に優れた自動車に対して、自動車重量税が免税・軽減される特性措置です。電気自動車や燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車は自動車重量税が免税、ガソリン車やLPG車は燃費性能に応じて25~50%の軽減、あるいは免税が実施されます。
自動車税環境性能割
自動車税環境性能割とは、自動車取得税の廃止にともない新たに始まった税制度です。
自動車取得税と同じく自動車を取得した際に課税されますが、税率が一律の自動車取得税とは異なり、自動車税環境性能割では燃費性能などに応じて税率が変わります。また、電気自動車や燃費基準の達成率が高い自動車は、非課税になります。
なお、燃費にかかわらず、取得価額が50万円以下の場合も非課税です。
自動車税(種別割)を安く抑える方法
自動車税(種別割)は排気量や車両の目的によっては高額になり、負担を感じることもあります。少しでも税額を減らしたいと場合は、次の方法を検討してみましょう。
- 自動車税(種別割)の課税対象期間を確認する
- 電気自動車やディーゼル車を購入する
- 軽自動車を購入する
それぞれの方法について解説します。
自動車税(種別割)の課税対象期間を確認する
自動車税(種別割)の税額は月割で計算されます。そのため、月末に購入した場合はその月から自動車税(種別割)がかかります。
また、軽自動車税(種別割)の税額は月割では計算されず、4月1日時点で所有しているかでその年において課税対象となるかどうかが決まります。そのため、4月2日以降に購入した場合は、その年度分は課税対象にはなりません。
電気自動車やディーゼル車を購入する
電気自動車やディーゼル車などはグリーン化特例やエコカー減税が適用されることがあります。グリーン化特例が適用されれば自動車税(種別割)や軽自動車税(種別割)が節税でき、エコカー減税が適用されれば自動車重量税が軽減されます。
また、燃費のいい自動車を購入することで、普段のガソリン代が節約できます。自動車を購入する際は、税金やガソリンなどのランニングコストについても考えるようにしましょう。
軽自動車を購入する
自動車税(種別割)よりも軽自動車税(種別割)のほうが税額は少なく設定されています。また、排気量が少ないとガソリン代も節約できます。どの自動車を購入しようか迷った場合は、軽自動車も視野に入れてみましょう。
自動車税(種別割)の支払いができないときの対処法
自動車税(種別割)の納付期限である5月はゴールデンウィークなどで支出が多い時期です。計画的に貯金していないと自動車税(種別割)を支払えないこともあるかもしれません。支払いが難しい場合は、次の対処法を検討してみましょう。
- 不用品を売る
- 副業をして自動車税額分を稼ぐ
- 親族や友人に相談する
- カードローンを利用する
それぞれの方法について解説します。
不用品を売る
不用品がある場合は、中古品買取業者などに売却しましょう。時間に余裕がある場合は複数の業者で買取価格を比較すると、割安な価格での売却を回避できます。
また、インターネットオークションやフリマアプリで売る方法もあります。いずれもご自宅にいたまま手軽に売却できるというメリットがありますが、すぐに売れない場合や入金が遅い場合には納付期限までに間に合わないこともあるので注意しましょう。
副業をして自動車税額分を稼ぐ
アルバイトなどの副業をして自動車税(種別割)の税額分を稼ぐという方法もあります。お勤め先が土曜日・日曜日休みであれば、どちらかをアルバイトすることで月に4~5万(日給1万円の場合)は稼げます。
ただし、お勤め先によっては副業が認められていないこともあります。副業をはじめる前に、就業規則などで副業可能かどうかを確認しておきましょう。
親族や友人に相談する
親族や友人にお金を借りられないか相談することもひとつの方法です。親しいからといって口頭で約束するのではなく、借用書を作成し、借入れ額や返済期限、返済方法などをお互い情報を共有しておきましょう。認識のずれをなくすことでトラブルを回避できます。
お金を借りたことで今まで築いてきた関係を壊さないためにも、慎重に検討しましょう。
カードローンを利用する
自動車税(種別割)をカードローンで支払うこともできます。
カードローンとはご契約時にご利用限度額を決め、その範囲内で繰り返しお借入れができるローンです。一度ご契約すれば、ご利用限度額内でお借入れできるため、急な支出などにも対応しやすいという特徴があります。
また、消費者金融系カードローンは即日融資に対応している場合があり、急いでいる際にもご活用いただけます。
レイクは、Webからのお申込みで21時(日曜日は18時)までに審査・必要書類の確認を含むご契約手続きが完了した場合、最短25分でお借入れが可能です。ただし一部金融機関および、メンテナンス時間などを除きます。
その日のうちにお借入れできる可能性があるため、急な出費にも対応できます。
また、はじめてご契約の方ならご都合にあわせて3つの無利息サービスから選んでご利用いただけます。なるべくお利息を抑えたい方は、ぜひご利用ください。
カードローンを利用する際の注意点
カードローンは、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。このようなカードローンの特性上、ご利用の際には次の3点にご注意ください。
- 返済計画を立てる
- 金利や無利息期間などの契約内容を確認する
- 余裕がある場合は多めの金額を返済する
以下で詳しく解説します。
返済計画を立てる
お金を借りると返済がはじまります。借りる前に無理のないご返済計画を立てておくことが重要です。毎月無理なくご返済できる金額はどのくらいなのか、いつまでに完済するのか計画を立ててから、カードローンにお申込みください。
また、カードローンはほかのローンとは異なり、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。追加でお借入れすると毎月のご返済額やご返済期間が変わることもあるため、その都度、ご返済計画を立て直すことが大切です。
カードローン会社の公式サイトには、返済シミュレーション機能があります。
レイクの場合、「ご返済シミュレーション」でご返済額やご返済回数をシミュレーションしていただけます。ご希望契約額の入力と無利息期間を選択すれば、毎月のご返済額とご返済回数が試算できます。
毎月のご返済額から検討可能なお借入れ額を調べることも可能です。ぜひご活用ください。
- このシミュレーションでの試算結果は参考値です。実際のご返済内容とは異なる場合があるので、あくまでもめやすとしてご確認ください。
金利や無利息期間などの契約内容を確認する
カードローンをご利用の際は、必ず金利やご利用限度額などのご契約内容をご確認ください。また、無利息サービスをご利用の場合は、いつまで適用されるのか無利息期間もご確認ください。
レイクでは、はじめてご契約するお客さま限定で、ご都合にあわせていずれかの無利息サービスをお選びいただけます。
- 60日間無利息(Web申込み限定)
- 30日間無利息
- 5万円まで180日間無利息
ご都合にあわせて無利息期間を選択いただけますので、ご自身に適用される無利息期間を確認し、ぜひ有効活用してください。
ご自身の借り方によって、どの無利息期間を選べばお利息のご負担が軽くなるか調べられる「無利息診断」もございます。
なお、レイクの無利息期間開始日は「ご契約日の翌日から」となります。「お借入れ日の翌日から」ではありませんのでお気をつけください。
無利息期間中にもご返済日があります。会員ページでご返済日をご確認いただき、ご返済に遅れないようご注意ください。
余裕がある場合は多めの金額を返済する
家計に余裕がある場合は、多めの金額をご返済いただくことで利息が少なくなり、返済総額も減ります。カードローンの利息は、以下の計算式で算出します。
利息=お借入れ額×貸付利率(年率)÷365日(うるう年は366日)×お借入れ日数
上記の式からわかるとおり金利の高さだけでなく、お借入れ額が多いほど利息額が増え、お支払い総額も大きくなります。
利息の負担を減らすためにも、余裕がある場合は約定返済額よりも多めの金額をご返済ください。
まとめ
自動車税(種別割)の納付期限は5月末か6月末とわかっているため、計画的に準備することができます。自動車税(種別割)の税額が大きく、負担に感じる場合には、軽自動車税(種別割)が適用される排気量660cc以下の車も検討しましょう。
また、排気量が660ccを超える自動車でも、燃費性能がいいエコカーなどを選ぶと、税金の減免を受けられるだけでなく、ガソリンの消費量も抑えられます。自動車を購入する際はランニングコストも考慮し、維持しやすく負担が少ないものを選ぶようにしましょう。
監修者:
古関 俊祐
プロフィール:
東京都江戸川区出身。中央大学法学部卒。弁護士登録後から大手法律事務所にて消費者金融、銀行ローン各社との債務整理、過払金請求事件を多数取り扱い、現在も多くの依頼者からの相談を受けている。これまでの債務整理案件の取扱い実績は数百件に上る。また、債務整理案件だけでなく、保険や不動産など財産にまつわる問題、離婚や相続といった家庭内の問題などさまざまな問題について手広く対応し多角的視点から問題解決を図るプロフェッショナルとして活躍している。現在は、地元である東京都葛飾区の新小岩駅前にて弁護士法人新小岩法律事務所の代表弁護士として活動している。
資格情報:
弁護士