自動車税（種別割）はいつが納付期限？
滞納のリスクや支払いができない場合の対策
更新日：2026年6月29日
公開日：2022年11月29日
自動車を所有するとさまざまな税金がかかります。購入した際に消費税や自動車重量税、所有していると年に1回の自動車税（種別割）、車検時の自動車重量税、ガソリン車なら給油するたびにガソリン税と消費税がかかります。
自動車税（種別割）は5月上旬に納付書が発行され、5月末までに納税するのが一般的です。納付期限は自治体によって異なるため、納付書の内容をよく確認し、できるだけ速やかに納税しましょう。
この記事では、自動車を所有している場合に年1回支払う、「自動車税（種別割）」をとりあげて、納付の時期や払えない場合の対策、滞納するとどのようなリスクがあるのかなどを解説します。
自動車税（種別割）はいつ払う？
自治体によって差はありますが、自動車税（種別割）の納税通知書は毎年5月上旬頃に送付されるのが一般的です。毎年4月1日時点で自動車を所有している方に、納税通知書が送付されるため、送付時期に郵便物を確認しておきましょう。
自動車税（種別割）の納付期限は原則として5月末日です。5月末日が土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は翌平日が期限になります。
ただし、納税通知書の発送が6月上旬となる一部の自治体では、納付期限も6月末日までです。5月の自治体と同様、6月末日が土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は、翌平日が期限となります。
また、自動車を譲った場合は、車検証の変更手続きを速やかにおこないましょう。手続きを忘れていると、譲ったはずの自動車の納税通知書を受け取ってしまい、納税義務を課せられてしまいます。
また、引っ越した場合は、車検証の住所変更をおこないましょう。車検証の住所を変更しないと納税通知書が届かず、意図的でなくても税金を滞納することになってしまいます。
知っておきたい自動車税（種別割）の基本
自動車税（種別割）を適切に納めるにあたり、以下の基本知識を抑えましょう。
- 自動車税（種別割）の納税義務者
- 自動車税（種別割）の納税額
- 自動車税（種別割）の納税方法
自動車税（種別割）の納税義務者
自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点で自動車を所有している方に課される地方税です。課税主体は都道府県であり、納税時期が近づくと管轄の都道府県から納税義務者に納付書が送付されます。
自動車税（種別割）の課税対象は、二輪の小型自動車、軽自動車、特殊自動車を除く自動車です。課税対象となっていない軽自動車、二輪の小型自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車等を所有している場合は、市区町村に対し軽自動車税（種別割）を支払います。
自動車税（種別割）の納税額
自動車税（種別割）の納税額は自動車の用途や総排気量、最大積載量などによって異なります。管轄の都道府県税事務所等に確認しましょう。
参考として、東京都主税局における乗用車の税率表を紹介します。
| 総排気量 | 営業用 | 自家用 | |
|---|---|---|---|
| 令和元年10月1日以後 初回新規登録 |
令和元年9月30日以前 初回新規登録 |
||
| 電気自動車 | 7,500円 | 25,000円 | 29,500円 |
| 1リットル以下 | 7,500円 | 25,000円 | 29,500円 |
| 1リットル超～1.5リットル以下 | 8,500円 | 30,500円 | 34,500円 |
| 1.5リットル超～2リットル以下 | 9,500円 | 36,000円 | 39,500円 |
| 2リットル超～2.5リットル以下 | 13,800円 | 43,500円 | 45,000円 |
| 2.5リットル超～3リットル以下 | 15,700円 | 50,000円 | 51,000円 |
| 3リットル超～3.5リットル以下 | 17,900円 | 57,000円 | 58,000円 |
| 3.5リットル超～4リットル以下 | 20,500円 | 65,500円 | 66,500円 |
| 4リットル超～4.5リットル以下 | 23,600円 | 75,500円 | 76,500円 |
| 4.5リットル超～6リットル以下 | 27,200円 | 87,000円 | 88,000円 |
| 6リットル超 | 40,700円 | 110,000円 | 111,00円 |
- 表は自動車税（種別割）グリーン化特例の適用を受けない自動車の税率の抜粋です。
- 車検証上総排気量が4.00リットルなど、小数点以下第2位までが0場合、税額が変わる可能性があります。
自動車税（種別割）の納税方法
納税方法は自治体によって異なります。東京都では、スマートフォン決済アプリ、Pay-easy（ペイジー）、クレジットカード、eLTAX電子納税、口座振替、金融機関窓口、都税事務所等窓口、コンビニエンスストアなどで納付可能です。
また、納税額によっては納付方法が制限される場合があるため注意しましょう。例えば、東京都では、コンビニエンスストアでの納付は、1枚あたりの合計金額が30万円までの納付書にのみ対応しています。納付方法と納付期限を確認し、早めの納税を心がけましょう。
領収書の有無や納税証明が発行可能になるまでの期間も、納付方法によって異なるため注意してください。
自動車税（種別割）滞納のリスク
自動車税（種別割）を滞納すると、次のようなリスクが生じます。
- 延滞金が発生する
- 財産が差し押さえになる場合がある
- 車両の売却が難しくなる
- 車検を受けられない
以下で詳しく紹介します。
延滞金が発生する
自動車税（種別割）を滞納すると、納付期限の翌日から実際に納付した日まで日割りで延滞金が課せられます。延滞金は最初の1ヵ月は滞納した税額に対して年2.4％、その後は年8.7％（2025年の場合）で発生します。
財産が差し押さえになる場合がある
延滞が長引くと、財産が差し押さえになることがあります。差し押さえの対象となる財産は、給与や預貯金、不動産、自動車などです。
差し押さえを実行する場合は、滞納者の利害関係者、例えばお勤め先や金融機関などにも差し押さえの事実について通達されます。そのため、財産を失うだけでなく、社会的信用も失うことになるので注意が必要です。
車両の売却が難しくなる
自動車税（種別割）の納付が難しく、自動車を売却したいと考える場合もあるかもしれません。しかし、売却する際は買取業者から納税証明書の提出を求められることがほとんどです。そのため、自動車税（種別割）が未納の状態では、買い取ってもらえない可能性が高くなります。
車検を受けられない
車検を受けるには、自動車税（種別割）の納付証明書の提出が必要です。そのため、滞納をしている状態では証明書の発行を受けられないため、車検を受けることもできません。
車検証の有効期限が切れている車は、公道を走ることは許可されていません。つまり、自動車税（種別割）を滞納することで、自動車を売ることも走らせることもできなくなってしまいます。
自動車税（種別割）の減税制度や特例について
次の制度や特例が適用されると、自動車税（種別割）の税額が減額されます。
- グリーン化特例
- エコカー減税
- 自動車税環境性能割
- その他の減税制度
それぞれどのような制度か解説します。
グリーン化特例
グリーン化特例とは、排出ガス性能と燃費性能に優れた自動車に対して、自動車税（種別割）や軽自動車税（種別割）が軽減される特例措置です。例えば、電気自動車や燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車は、おおむね75％の減税が適用されます。
反対に新車新規登録などから一定年数を経過した自動車に対しては、自動車税（種別割）と軽自動車税（種別割）がおおむね15％重課されます。ガソリン車やLPG車は13年、ディーゼル車は11年を超えると、重課適用の対象です。
エコカー減税
エコカー減税とは、排出ガス性能や燃費性能に優れた自動車に対して、自動車重量税が免税・軽減される特性措置です。電気自動車や燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車は自動車重量税が免税、ガソリン車やLPG車は燃費性能に応じて25～50％の軽減、あるいは免税が実施されます。
自動車税環境性能割
自動車税環境性能割とは、自動車取得税の廃止にともない新たに始まった税制度です。
自動車取得税と同じく自動車を取得した際に課税されますが、税率が一律の自動車取得税とは異なり、自動車税環境性能割では対象車の環境性能の高さなどに応じて税率が変わります。また、電気自動車や燃費基準の達成率が高い自動車は、非課税です。
なお、燃費にかかわらず、取得価額が50万円以下の場合も非課税となります。
その他の減税制度
上記のほかに、自治体によっては以下のような減税制度を設けている場合があります。制度の適用には条件があるため、詳しい制度の概要については、管轄の都道府県税事務所で確認してください。
| 障害者の方の減免制度 | 障害者手帳等の交付を受けている方が利用する自動車のうち、一定の要件を満たすものに対する減免制度 |
|---|---|
| 公益減免制度 | 社会福祉法人等が所有し、制度対象となる事業を経営する施設で移送などに自動車を専用する場合の減免制度 |
| 構造減免制度 | 車いすの昇降装置や固定装置などが設置されており、障害者の方の利用に供されている自動車に対する減免制度 |
自動車税（種別割）を安く抑える方法
自動車税（種別割）は排気量や車両の目的によっては高額になり、負担を感じることもあります。少しでも税額を減らしたいと場合は、次の方法を検討してみましょう。]
- 自動車税（種別割）の課税対象期間を確認する
- 電気自動車やディーゼル車を購入する
- 軽自動車を購入する
- 古い自動車を買い替える
それぞれの方法について解説します。
自動車税（種別割）の課税対象期間を確認する
自動車税（種別割）の税額は月割で計算されます。そのため、月末に購入した場合はその月から自動車税（種別割）がかかります。
また、軽自動車税（種別割）の税額は月割では計算されず、4月1日時点で所有しているかでその年において課税対象となるかどうかが決まります。そのため、4月2日以降に購入した場合は、その年度分は課税対象にはなりません。
電気自動車やディーゼル車を購入する
電気自動車やディーゼル車などはグリーン化特例やエコカー減税が適用されることがあります。グリーン化特例が適用されれば自動車税（種別割）や軽自動車税（種別割）が節税でき、エコカー減税が適用されれば自動車重量税の軽減が可能です。
また、燃費のいい自動車を購入することで、普段のガソリン代が節約できます。自動車を購入する際は、税金やガソリンなどのランニングコストについても考えるようにしましょう。
軽自動車を購入する
自動車税（種別割）よりも軽自動車税（種別割）のほうが税額は少なく設定されています。また、排気量が少ないとガソリン代の節約も可能です。どの自動車を購入しようか迷った場合は、軽自動車も視野に入れてみましょう。
古い自動車を買い替える
新規登録後11年を超えるディーゼル車や、新規登録後13年を超えるガソリン自動車・LPG自動車は、環境負荷が大きい自動車と判断され、税金が上乗せされます。重課率はおおむね15%です。
古くなった自動車は故障の可能性が高まり、市場価値も下がります。自動車が古くなったら、重課される前に買い替えを検討しましょう。
自動車税（種別割）の支払いができないときの対処法
自動車税（種別割）の納付期限である5月はゴールデンウィークなどで支出が多い時期です。計画的に貯金していないと自動車税（種別割）を支払えないこともあるかもしれません。支払いが難しい場合は、次の対処法を検討してみましょう。
- 不用品を売る
- 副業をして自動車税額分を稼ぐ
- 親族や友人に相談する
- カードローンを利用する
- 都道府県税事務所等に相談する
それぞれの方法について解説します。
不用品を売る
不用品がある場合は、中古品買取業者などに売却しましょう。時間に余裕がある場合は複数の業者で買取価格を比較すると、割安な価格での売却を回避できます。
また、インターネットオークションやフリマアプリで売る方法もあります。いずれもご自宅にいたまま手軽に売却できるというメリットがありますが、すぐに売れない場合や入金が遅い場合には納付期限までに間に合わないこともあるので注意しましょう。
副業をして自動車税額分を稼ぐ
アルバイトなどの副業をして自動車税（種別割）の税額分を稼ぐという方法もあります。お勤め先が土曜日・日曜日休みであれば、どちらかをアルバイトすることで月に4～5万（日給1万円の場合）は稼げます。
ただし、お勤め先によっては副業が認められていないこともあります。副業を始める前に、就業規則などで副業可能かどうかを確認しておきましょう。
親族や友人に相談する
親族や友人にお金を借りられないか相談することも一つの方法です。親しいからといって口頭で約束するのではなく、借用書を作成し、借入れ額や返済期限、返済方法などをお互い情報を共有しておきましょう。認識のずれをなくすことでトラブルを回避できます。
ただし、お金を借りたことで今まで築いてきた関係を壊さないためにも、相談する前に慎重に検討しましょう。
都道府県税事務所等に相談する
納税が困難で、一定の条件を満たす場合、猶予制度を利用できます。猶予制度を活用すると、分割払いが可能になり、延滞金の全部または一部が免除される可能性があるため、税金の支払いが難しい場合は相談してみましょう。
参考として、東京都の徴収猶予制度の概要を紹介します。
東京都主税局 徴収猶予制度
| 制度利用条件 |
以下のようなケースに該当し、一時に都税を納税することが困難な方
|
|---|---|
| 対象となる税制 | すべての都税（自動車税環境性能割、狩猟税、個人の都民税等を除く） |
| 猶予期間 | 最長1年間 |
| 手続き方法 |
|
カードローンを利用する
自動車税（種別割）をカードローンで支払うこともできます。
カードローンとはご契約時にご利用限度額を決め、その範囲内で繰り返しお借入れができるローンです。一度ご契約すれば、ご利用限度額内でお借入れできるため、急な支出などにも対応しやすいという特徴があります。
また、消費者金融系カードローンは即日融資に対応している場合があり、急いでいる際にもご活用いただけます。
レイクは、Webからのお申込みで21時（日曜日は18時）までに審査・必要書類の確認を含むご契約手続きが完了した場合、最短10分でお借入れが可能です。
- 一部金融機関および、メンテナンス時間などを除きます。お申込時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
その日のうちにお借入れできる可能性があるため、急な出費にも対応できます。
また、はじめてご契約の方なら無利息サービスをご利用いただけます。なるべくお利息を抑えたい方は、ぜひご利用ください。
カードローンを利用する際の注意点
カードローンは、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。このようなカードローンの特性上、ご利用の際には次の3点にご注意ください。
- 返済計画を立てる
- 金利や無利息期間などの契約内容を確認する
- 余裕がある場合は多めの金額を返済する
以下で詳しく解説します。
返済計画を立てる
お金を借りると返済がはじまります。借りる前に無理のないご返済計画を立てておくことが重要です。毎月無理なくご返済できる金額はどのくらいなのか、いつまでに完済するのか計画を立ててから、カードローンにお申込みください。
また、カードローンはほかのローンとは異なり、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。追加でお借入れすると毎月のご返済額やご返済期間が変わることもあるため、その都度、ご返済計画を立て直すことが大切です。
カードローン会社の公式サイトには、返済シミュレーション機能があります。
レイクの場合、「ご返済シミュレーション」でご返済額やご返済回数をシミュレーションしていただけます。ご希望契約額の入力と無利息期間を選択すれば、毎月のご返済額とご返済回数が試算できます。
毎月のご返済額から検討可能なお借入れ額を調べることも可能です。ぜひご活用ください。
- このシミュレーションでの試算結果は参考値です。実際のご返済内容とは異なる場合があるので、あくまでもめやすとしてご確認ください。
金利や無利息期間などの契約内容を確認する
カードローンをご利用の際は、必ず金利やご利用限度額などのご契約内容をご確認ください。また、無利息サービスをご利用の場合は、いつまで無利息期間が適用されるのかもご確認ください。
レイクでは、Webでお申込み、はじめてご契約などの諸条件を満たしたお客さまは365日間の無利息サービスをご利用いただけます。
ご利用条件：Web申込み・はじめてのご契約、ご契約額が50万円以上（お借入れ額1万円でも可能）かつご契約後59日以内に収入証明書類の提出とレイクでの登録完了が必要
上記ご利用条件を満たさない方は60日間無利息または30日間無利息をご利用いただけます。
さらに、「1秒診断」では、簡単な項目を入力するだけで、お借入れが可能かどうかを事前に診断することも可能です。
なお、レイクの無利息期間開始日は「ご契約日の翌日から」となります。「お借入れ日の翌日から」ではありませんのでお気をつけください。
また、無利息期間経過後は通常金利が適用されます。
無利息期間中にもご返済日があります。会員ページでご返済日をご確認いただき、ご返済に遅れないようご注意ください。なお、ご返済が遅れた場合など、無利息期間が終了いたします。
余裕がある場合は多めの金額を返済する
家計に余裕がある場合は、多めの金額をご返済いただくことで利息が少なくなり、ご返済総額も減ります。カードローンのお利息は、以下の計算式で算出します。
利息=お借入れ額×貸付利率（年率）÷365日（うるう年は366日）×お借入れ日数
上記の式から分かるとおり金利の高さだけでなく、お借入れ額が多いほどお利息額が増え、お支払い総額も大きくなります。
利息の負担を減らすためにも、余裕がある場合は約定返済額よりも多めの金額をご返済ください。
自動車税（種別割）に関するよくある質問
最後に、自動車税（種別割）に関するよくある質問を5つ解説します。
- 年度の途中で自動車を購入した場合の課税はどうなる？
- 年度の途中で自動車を廃棄した場合の課税はどうなる？
- 納付書を紛失してしまったらどうすれば良い？
- 納税通知書が届かない場合はどうすれば良い？
- 自動車税（種別割）以外の自動車に関する税金は？
年度の途中で自動車を購入した場合の課税はどうなる？
年度途中で新たに車を購入・新規登録した場合、新規登録の翌月から年度末までの納税額を支払います。購入時にまとめて自動車税を支払う必要があるため、資金を準備しておきましょう。
なお、軽自動車税には月割がありません。そのため、4月2日以降の年度途中に軽自動車を購入した場合は、当該年度の軽自動車税を支払う必要がなくなります。
年度の途中で自動車を廃棄した場合の課税はどうなる？
年度途中で自動車を抹消登録（廃車）した場合、抹消登録した月の翌月から月割で課税額が減額されます。払いすぎた税金は手続きをすることで還付されますので、忘れずに手続きしましょう。
還付の手続き方法や還付される時期は自治体に確認してください。
納付書を紛失してしまったらどうすれば良い？
納付書を紛失してしまったら、管轄の都道府県税事務所に連絡して納付書を再発行してもらいましょう。納付期限まで時間がない場合は、都道府県税事務所等の窓口で直接納めるのもおすすめです。
納税通知書が届かない場合はどうすれば良い？
郵便事故や住所変更手続きミスなどにより納付書が届かない場合があります。管轄の県税事務所等に連絡し、納付書を再発行してもらいましょう。
また、住所や氏名が変更になった場合は速やかに役所や管轄の運輸支局等への報告が必要です。
自動車税（種別割）以外の自動車に関する税金は？
自動車税（種別割）以外にも、自動車の購入時には自動車税（環境性能割）、自動車重量税、消費税がかかります。また、車検時には自動車重量税がかかります。ランニングコストとしてガソリン税や消費税の支払いも必要です。
自動車を購入する際は、車体本体にかかる費用だけでなく、各種税金や車検にかかる費用、ガソリン代などの維持管理費もふまえて資金計画を立てておきましょう。
まとめ
自動車税（種別割）の納付期限は5月末か6月末と分かっているため、計画的に準備することができます。自動車税（種別割）の税額が大きく、負担に感じる場合には、軽自動車税（種別割）が適用される排気量660cc以下の車も検討しましょう。
また、排気量が660ccを超える自動車でも、燃費性能がいいエコカーなどを選ぶと、税金の減免を受けられるだけでなく、ガソリンの消費量も抑えられます。自動車を購入する際はランニングコストも考慮し、維持しやすく負担が少ないものを選ぶようにしましょう。
監修者：
齋藤 彩（さいとう あや）
プロフィール：
独立系FPとして資産運用や保険提案、ローン、住宅購入などの個人向け相談業務を中心に、中小企業への企業型確定拠出年金（DC）導入支援も行なう。また、お金の知識をわかりやすく伝えるため、金融メディアへの執筆・監修活動もしている。
所有資格：
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
CFP®（Certified Financial Planner）
