学費が足りないときはどうすればいい？
利用できる制度や教育ローンについても解説

学費はどのくらいかかる？

まずは公立・私立別の平均学費を紹介します。いずれも授業料に加え、自宅学習や学習塾、家庭教師などの補助学習費も加えた金額です。全般的に私立は公立よりも高額ですが、特に小学校は私立と公立の差が5倍程度と大きく開いています。

	公立	私立
幼稚園	223,647円	527,916円
小学校	321,281円	1,598,691円
中学校	488,397円	1,406,433円
高等学校（全日制）	457,380円	969,911円

大学の平均学費は以下のとおりです。1年目の学費には授業料と施設設備費、入学料（国立は授業料と入学料）、2年目以降の学費には授業料と施設設備費（国立は授業料のみ）が含まれています。

	大学1年目	大学2年目以降
国立	817,800円	535,800円
私立	1,357,080円	1,111,129円

学費が足りないときの対処法

学費が足りない場合の対処法を紹介します。納入期限を過ぎてからでは対応できないこともあるので、早めに行動することが大切です。

学校に学費の延納・分納・減額を相談する

学校ごとに学費が払えない場合の対応策を準備しています。まずは学生課などに問合せ、どのような方法を利用できるのか相談してみましょう。
利用できることが多い制度としては、延納と分納、減額があります。延納とは納入期限を延ばすことで、指定された日までに全額を納入します。
分納とは何回かにわけて納めることです。延納と同じく学費自体が減額されるわけではありません。
一方、減額は学費の一部を免除される制度です。いずれも学校によって手続きや対応が異なるので、学生課などで相談しましょう。

学校独自の支援制度を活用する

学校によっては独自の支援制度を実施していることがあります。たとえば、給付型の奨学金であれば返済は不要です。ただし、成績優秀者であることが条件となる場合もあるので、条件を満たしているのか事前に確認が必要です。
どの支援制度も、申込みの期限や条件が細かく定められています。早めに学生課などで相談し、利用できる制度を活用して学費に充当しましょう。

学生支援緊急給付金を利用する

学生支援緊急給付金は、新型コロナウイルスが原因で学費が払えない場合に利用できる国の制度で、該当する場合は10万円が支給されます。
ただし、自宅外で通学している学生に限られることや、学校側で支給の必要性を把握していることなどが条件として課せられます。まずは学校に相談してみましょう。

• 2022年9月現在、令和3年度の募集は終了しています。

給付型の奨学金制度を利用する

JASSO（日本学生支援機構）や多くの財団法人などでは、返済不要の給付型の奨学金制度を提供しています。
給付型の奨学金制度には学ぶ意欲や成績、世帯収入などの条件があるため、学費が足りない状況でも必ずしも利用できるわけではありません。給付型の奨学金制度の利用が難しい場合は、貸与型の奨学金制度の利用を検討できます。ただし、貸与型は返済が必要になるので注意が必要です。

休学する

大学生なら休学して働き、学費を貯めてから復学する選択肢もあります。ただし、国立では休学中に費用は発生しませんが、私立では休学費用がかかることもあるので注意しましょう。
また、休学できる期間も定められている場合があるため、休学をする際はあらかじめ確認しておく必要があります。
休学はその後のライフプランに影響を与える可能性があるため、家族で話し合い、納得できる方向で決めることが大切です。

学費が足りないときにお金を借りる方法

学費が足りない場合には、お金を借りる方法も検討できます。
貸与型の奨学金も方法の1つです。JASSOの奨学金では、貸与終了月の翌月から数えて7ヵ月後に口座振替により返還が開始されます。在学中と卒業後の約半年間は返済しなくてもいいため、比較的負担が少ない方法です。

国の教育ローンを利用する

貸与型の奨学金は学生本人が借りるローンですが、教育ローンは保護者が教育資金を借ります。
日本政策金融公庫で実施している国の教育ローンなら、比較的低金利で学費を借りることができます。ただし、世帯収入の上限が決まっているため、条件に該当するか確認しておきましょう。

民間金融機関の教育ローンを利用して学費を払う

国の教育ローンの世帯収入条件を満たさない場合は、民間金融機関の教育ローンを検討しましょう。民間金融機関の教育ローンは世帯収入の上限が定められていないため、安定した収入がある方であれば、利用できるという特徴があります。
ただし、金利は国の教育ローンと比べると高めです。いくつかの金融機関を比較してから、借入れ先を選びましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用する

公的貸付制度の利用も検討してみましょう。ひとり親世帯は、母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用できる場合があります。
母子父子寡婦福祉資金貸付金には、資金使途によっていくつかの種類がありますが、学費が足りない場合は修学資金に申込みましょう。修学資金は原則無利子のため、返済の負担を軽減できます。

祖父母に支援をしてもらう

貸与型の奨学金や教育ローン、公的貸付制度は、いずれも返済が必要です。返済が難しいと思われる場合は、祖父母に支援してもらえないか相談してみましょう。
祖父母などの直系尊属から教育資金の贈与を受ける場合は、本来であれば贈与税が課せられます。しかし、2023年3月31日までに祖父母などの直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合は、1,500万円までは贈与税が非課税となります。ただし、贈与を受けるためには事前に教育資金非課税申告書の提出が必要です。正しく手続きをして、上手に非課税制度を活用しましょう。

生活費に困ったらカードローンの利用も検討する

学費を支払うことで生活費に困ってしまった場合は、カードローンのご利用もご検討ください。カードローンは最初にご利用限度額を設定し、限度額の範囲内でお借入れとご返済を繰り返すタイプのローンです。
レイクは急ぎの際にもご利用しやすいカードローンです。Webからのお申込みで21時（日曜日は18時）までに審査・必要書類の確認を含むご契約手続きが完了した場合、最短25分でお借入れが可能です。ただし一部金融機関および、メンテナンス時間などを除きます。
その日のうちにお借入れできる可能性があるため、急な出費にも対応できます。
また、はじめてご契約の方ならご都合にあわせて3つの無利息サービスから選んでご利用いただけます。なるべくお利息を抑えたい方は、ぜひご利用ください。

カードローンを利用する際の注意点

カードローンは、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。このようなカードローンの特性上、ご利用の際には次の3点にご注意ください。

• 返済計画を立てる
• 金利や無利息期間などの契約内容を確認する
• 余裕がある場合は多めの金額を返済する

以下で詳しく解説します。

返済計画を立てる

お金を借りると返済がはじまります。借りる前に無理のないご返済計画を立てておくことが重要です。毎月無理なくご返済できる金額はどのくらいなのか、いつまでに完済するのか計画を立ててから、カードローンにお申込みください。
また、カードローンはほかのローンとは異なり、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。追加でお借入れすると毎月のご返済額やご返済期間が変わることもあるため、その都度、ご返済計画を立て直すことが大切です。
カードローン会社の公式サイトには、返済シミュレーション機能があります。
レイクの場合、「ご返済シミュレーション」でご返済額やご返済回数をシミュレーションしていただけます。ご希望契約額の入力と無利息期間を選択すれば、毎月のご返済額とご返済回数が試算できます。
毎月のご返済額から検討可能なお借入れ額を調べることも可能です。ぜひご活用ください。

• このシミュレーションでの試算結果は参考値です。実際のご返済内容とは異なる場合があるので、あくまでもめやすとしてご確認ください。

金利や無利息期間などの契約内容を確認する

カードローンをご利用の際は、必ず金利やご利用限度額などのご契約内容をご確認ください。また、無利息サービスをご利用の場合は、いつまで適用されるのか無利息期間もご確認ください。
レイクでは、はじめてご契約するお客さま限定で、ご都合にあわせていずれかの無利息サービスをお選びいただけます。

• 60日間無利息（Web申込み限定）
• 30日間無利息
• 5万円まで180日間無利息

ご都合にあわせて無利息期間を選択いただけますので、ご自身に適用される無利息期間を確認し、ぜひ有効活用してください。
ご自身の借り方によって、どの無利息期間を選べばお利息のご負担が軽くなるか調べられる「無利息診断」もございます。
なお、レイクの無利息期間開始日は「ご契約日の翌日から」となります。「お借入れ日の翌日から」ではありませんのでお気をつけください。
無利息期間中にもご返済日があります。会員ページでご返済日をご確認いただき、ご返済に遅れないようご注意ください。

余裕がある場合は多めの金額を返済する

家計に余裕がある場合は、多めの金額をご返済いただくことでご利用残高が減り、利息も少なくなります。カードローンの利息は、以下の計算式で算出します。

利息=お借入れ額×貸付利率（年率）÷365日（うるう年は366日）×お借入れ日数

上記の式からわかるとおり金利の高さだけでなく、お借入れ額が多いほど利息額が増え、ご返済総額も大きくなります。
利息の負担を減らすためにも、余裕がある場合は約定返済額よりも多めの金額をご返済ください。

まとめ

子どもが大学を卒業するまでには、多額の学費が必要です。私立学校を選ぶ場合や、医薬系、芸術系などを専攻する場合は、さらに高額の学費が必要になるでしょう。
子どもの将来のためにも、計画的に学費を用意しておくことが大切です。進路変更や収入減などの理由により学費が足りなくなった場合には、さまざまな対処法を検討できます。学校や金融機関などに相談し、適切な方法で対応するようにしましょう。
学費の支払いにより、一時的に生活費が足りない場合は、カードローンで補うことも検討できます。万一の際に対応できる方法を用意しておくと、安心できる生活を送りやすくなるでしょう。