介護施設の費用が払えない場合の対処法を解説!
安く抑える方法も紹介
公開日:2022年11月29日
介護施設に入居すると、入居の際に一時金がかかるだけでなく、月額費用もかかります。介護施設の費用負担が厳しく、利用料金を滞納すると、一定の猶予期間はあるものの最終的には強制退去となることがあります。
この記事では、介護施設の費用負担が難しい場合の対処法を紹介します。また、介護施設の費用を抑える方法も紹介するので、節約の参考にしてください。
介護施設の費用が払えないとどうなる?
介護保険施設を利用する方は90歳以上が最も多く、介護保険施設を利用している方の割合は年齢に比例して高くなります。将来に備えるためにも、介護施設の費用について知っておくことは大切です。
たとえば、サービス付き高齢者向け住宅の平均利用料金総額は毎月約14万円と、決して安い金額ではありません。年金だけでは支払うことが難しいケースもあるでしょう。介護施設の費用が払えない場合は、段階的に次の措置が取られることがあります。
- 猶予期間
- 身元引受人や連帯保証人への滞納額の請求
- 強制退去
それぞれの段階を詳しく見ていきましょう。
費用の支払いには一定の猶予期間がある場合がある
介護施設の月額費用を払わなかった場合、すぐに強制退去となるのではありません。施設によって異なりますが、数ヵ月の猶予期間が定められていることが多いです。
入居時に受取った契約書や入居規則などに、猶予期間についても記載されています。万一の際に備えるためにも、事前に確認しておきましょう。
身元引受人や連帯保証人に請求される
入居者本人が介護施設の費用を支払えない場合は、施設側が身元引受人や連帯保証人に滞納分の支払いを請求することになります。支払えずに滞納していることを事前に身元保証人や連帯保証人に伝えておくと、身元保証人や連帯保証人が対処しやすくなるでしょう。
身元引受人や連帯保証人が滞納分を全額支払うと滞納は解消しますが、身元引受人や連帯保証人も払えない場合は、滞納状態が続きます。
滞納が解消できないと強制退去になる可能性も
身元引受人や連帯保証人も滞納分を支払えず、滞納している状態が続く場合は、強制退去になる可能性があります。転居先の施設を決めていなくても入居施設側が定めた時期になると退去しなくてはいけないため、注意が必要です。
介護施設の費用が払えないときの対処法
毎月の介護施設費用の支払いが厳しいと感じた場合は、早めに適切な相手に相談することが必要です。早ければ早いほど対応策も増えるので、可能な限り迅速に相談しましょう。
介護施設費用の支払いについて相談できる相手や相談できる内容、具体的な対処法を紹介します。
施設職員に相談する
介護施設の費用が払えない場合は、まず施設職員に相談することが大切です。支払いの猶予期間についてだけでなく、より安い費用で利用できるサービス内容に変更するなどの対応策を教えてもらえるかもしれません。
日頃から接する機会が多い施設職員なら、入居者個々の状況にあわせた対応策も提案してもらえるでしょう。
ケアマネジャーに相談する
費用負担が少ない施設への転居を検討している場合は、ケアマネジャーに相談しましょう。入居の条件を満たしているか、また、定員に空きがあるかどうかを調べてもらえます。
公的制度の補助を受けて入居を続ける場合にも、ケアマネジャーに相談するといいでしょう。ケアマネジャーは介護・福祉に関わる公的制度についても詳しいため、利用できる制度も紹介してもらえます。
費用が安い施設に転居する
毎月の施設費用が安くなると、負担も軽減されます。ケアマネジャーに相談し、費用が安い施設に転居できるかどうか調べてもらいましょう。
一般的に民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅よりも公的施設である特別養護老人ホームや介護老人保険施設の方が費用が安い傾向にあります。しかし、費用が安い施設は入居希望者も多く、満室で空き待ちになることもあり、すぐに転居できるとは限りません。
転居する場合は、新たに入居一時金が必要になる場合もあるため注意が必要です。また、滞納を理由に転居する場合、滞納している金額の返済義務が免除されるわけではありません。滞納分の支払いや転居の際に必要となる入居一時金などを考慮したうえで、転居手続きを進めていきましょう。
在宅介護を検討する
在宅介護に切り替えると、居住費がかからないため介護費用を抑えやすくなります。ただし、場合によっては、介護用ベッドや車椅子、介護リフォーム費用などの初期費用がかかることもあります。
また、在宅介護では家族の協力が必要になります。協力を得られるのか話し合ってから、在宅介護に変更することも検討しましょう。
公的制度を利用する
低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯に該当する場合は、生活福祉資金貸付制度を利用できることがあります。生活福祉資金貸付制度では、介護用品の購入費用や生活一時金を借りることができます。お住まいの市区町村役場で相談してみましょう。
また、所得や資産が一定以下の場合は、補足給付として特定入所者介護サービス費を利用できる可能性があります。この制度が適用されると、基準以上の費用が発生した際は居住費と食費を介護保険から負担してもらうことが可能です。市区町村役場で手続きができないか相談してみましょう。
介護施設の費用を安く抑える方法
介護施設に入居しているときは、毎月居住費や食費などが発生します。毎月の費用を安く抑えられると経済的な負担が軽減され、入居を継続しやすくなります。
毎月の費用を抑える方法としては、次のものが挙げられます。
- できる範囲のことは家族がおこなう
- 公的介護施設を選ぶ
- 多床室のある施設を選ぶ
それぞれの方法を解説します。
できる範囲のことは家族がおこなう
介護施設に入居しているときは、食費や居住費とは別に、洗濯費用や理美容費用などが発生します。家族が洗濯や理美容などを対応することで、月々の費用を抑えることもできます。
ただし、入居施設が遠く、交通費や時間がかかる場合は、介護施設が提携する業者に任せるほうが経済的なこともあります。家族で話し合って、どこまで家族が担当するか決めましょう。
公的介護施設を選ぶ
医療法人や社会福祉法人が運営している施設は、国や自治体からの補助額が大きいため、民間の施設より費用が安い傾向にあります。現在、民間の施設に入居している場合は、公的介護施設に転居できないかケアマネジャーに相談してみましょう。
ただし、公的介護施設は費用が安いため、入居希望者が多く、すぐには入居できない可能性があります。毎月の施設費用が高いと感じた場合は、早めに転居を検討し、入居希望者のリストに名前を入れてもらうようにしましょう。
多床室のある施設を選ぶ
一般的に、ほかの入所者とひとつの部屋を共有して利用する多床室タイプの部屋は料金が安く、個室タイプの部屋は料金が高めに設定されていることが多いです。被介護者の意見も聞きつつ、多床室も検討してみてください。
一時的に生活費に困ったらカードローンの利用も検討
介護施設の費用を払うことで、一時的に家計が厳しくなることもあるかもしれません。生活費に困った場合は、カードローンのご利用もご検討ください。
カードローンはご契約時にご利用限度額を決めて、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れができるローンです。
消費者金融系カードローンであれば、最短即日融資に対応しているカードローンもあります。
レイクは、Webからのお申込みで21時(日曜日は18時)までに審査・必要書類の確認を含むご契約手続きが完了した場合、最短25分でお借入れが可能です。ただし一部金融機関および、メンテナンス時間などを除きます。
その日のうちにお借入れできる可能性があるため、急な出費にも対応できます。
また、はじめてご契約の方ならご都合にあわせて3つの無利息サービスから選んでご利用いただけます。なるべくお利息を抑えたい方は、ぜひご利用ください。
カードローンを利用する際の注意点
カードローンは、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。このようなカードローンの特性上、ご利用の際には次の3点にご注意ください。
- 返済計画を立てる
- 金利や無利息期間などの契約内容を確認する
- 余裕がある場合は多めの金額を返済する
以下で詳しく解説します。
返済計画を立てる
お金を借りると返済がはじまります。借りる前に無理のないご返済計画を立てておくことが重要です。毎月無理なくご返済できる金額はどのくらいなのか、いつまでに完済するのか計画を立ててから、カードローンにお申込みください。
また、カードローンはほかのローンとは異なり、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。追加でお借入れすると毎月のご返済額やご返済期間が変わることもあるため、その都度、ご返済計画を立て直すことが大切です。
カードローン会社の公式サイトには、返済シミュレーション機能があります。
レイクの場合、「ご返済シミュレーション」でご返済額やご返済回数をシミュレーションしていただけます。ご希望契約額の入力と無利息期間を選択すれば、毎月のご返済額とご返済回数が試算できます。
毎月のご返済額から検討可能なお借入れ額を調べることもできます。ぜひご活用ください。
- このシミュレーションでの試算結果は参考値です。実際のご返済内容とは異なる場合があるので、あくまでもめやすとしてご確認ください。
金利や無利息期間などの契約内容を確認する
カードローンをご利用の際は、必ず金利やご利用限度額などのご契約内容をご確認ください。また、無利息サービスをご利用の場合は、いつまで適用されるのか無利息期間もご確認ください。
レイクでは、はじめてご契約するお客さま限定で、ご都合にあわせていずれかの無利息サービスをお選びいただけます。
- 60日間無利息(Web申込み限定)
- 30日間無利息
- 5万円まで180日間無利息
ご都合にあわせて無利息期間を選択いただけますので、ご自身に適用される無利息期間を確認し、ぜひ有効活用してください。
ご自身の借り方によって、どの無利息期間を選べばお利息のご負担が軽くなるか調べられる「無利息診断」もございます。
なお、レイクの無利息期間開始日は「ご契約日の翌日から」となります。「お借入れ日の翌日から」ではありませんのでお気をつけください。
無利息期間中にもご返済日があります。会員ページでご返済日をご確認いただき、ご返済に遅れないようご注意ください。
余裕がある場合は多めの金額を返済する
家計に余裕がある場合は、多めの金額をご返済いただくことでご利用残高が減り、利息も少なくなります。カードローンの利息は、以下の計算式で算出します。
利息=お借入れ額×貸付利率(年率)÷365日(うるう年は366日)×お借入れ日数
上記の式からわかるとおり金利の高さだけでなく、お借入れ額が多いほど利息額が増え、ご返済総額も大きくなります。
利息の負担を減らすためにも、余裕がある場合は約定返済額よりも多めの金額をご返済ください。
まとめ
介護施設の費用が支払えない場合、一定期間の猶予はあるものの、最終的には強制退去となる可能性があります。費用が支払えないときは、施設の職員やケアマネジャーに相談しましょう。
介護費用に関わる公的制度の利用や、費用の安い公的介護施設への転居など、対応策が見つかるかもしれません。
介護費用の支払いで一時的に生活費が足りなくなったときは、カードローンのご利用もご検討ください。無利息サービスをご利用いただくと、利息を抑えたお借入れが可能になります。
監修者:
古関 俊祐
プロフィール:
東京都江戸川区出身。中央大学法学部卒。弁護士登録後から大手法律事務所にて消費者金融、銀行ローン各社との債務整理、過払金請求事件を多数取り扱い、現在も多くの依頼者からの相談を受けている。これまでの債務整理案件の取扱い実績は数百件に上る。また、債務整理案件だけでなく、保険や不動産など財産にまつわる問題、離婚や相続といった家庭内の問題などさまざまな問題について手広く対応し多角的視点から問題解決を図るプロフェッショナルとして活躍している。現在は、地元である東京都葛飾区の新小岩駅前にて弁護士法人新小岩法律事務所の代表弁護士として活動している。
資格情報:
弁護士