総量規制外のお借入れ方法とは？
年収の3分の1を超えて借りる方法や注意点を解説

目次

• 総量規制外（総量規制の対象外）のお借入れとは
  • 貸金業法が適用されないお借入れ
  • 「除外貸付」に該当するお借入れ
  • 「例外貸付」に該当するお借入れ
• 総量規制外のお借入れ方法
  • 銀行系カードローン
  • 住宅ローンや自動車ローン
  • おまとめローン
  • 配偶者貸付
  • ビジネスローン
  • クレジットカードのショッピング枠
• 総量規制外のお借入れをする際の注意点
  • 収入証明書の提出が必要となる可能性が高い
  • 他社お借入れ額や年収は正しく申告する
  • 返済を滞納していると審査に通りにくい
  • 違法業者からはお借入れしない
• レイク de おまとめは年収の3分の1のお借入れがあっても申込みが可能
• おまとめローンを利用する際の注意点
  • 返済期間や金利によっては支払い総額が増える場合もある
  • おまとめローンでは途中で追加のお借入れができない
• よくある質問
  • 総量規制の対象外のお借入れとは？
  • 年収の3分の1を超えてお借入れできる具体的な方法は？
• まとめ

総量規制外（総量規制の対象外）のお借入れとは

総量規制外のお借入れとは、年収の3分の1を超えてお借入れすることです。
貸金業者から年収の3分の1を超えるお借入れをすることは、「貸金業法」という法律で禁止されています。過剰なお借入れから利用者を守るためのルールで、「総量規制」といいます。
ただし、以下3つの方法なら総量規制を超えてお借入れができる可能性があります。

• 貸金業法が適用されないお借入れ
• 「除外貸付」に該当するお借入れ
• 「例外貸付」に該当するお借入れ

貸金業法が適用されないお借入れ

総量規制が適用されるのは、貸金業者からのお借入れです。
貸金業者とは、貸金業の登録を受け、貸付業務をおこなう業者のことで、消費者金融や信販会社、クレジットカード会社などが該当します。
貸金業者以外からのお借入れには貸金業法が適用されないため、年収の3分の1を超えてお借入れできる可能性があります。貸金業者に該当しないのは、以下のような金融機関です。

• 銀行
• 信用金庫
• 信用組合
• 労働金庫など

「除外貸付」に該当するお借入れ

お借入れ額が高額になることが一般的であるなど、総量規制の趣旨にふさわしくないものは「除外貸付」として定められており、年収の3分の1を超えるお借入れが可能です。

• 住宅ローン
• 自動車ローン
• 高額療養費の貸付
• 有価証券を担保とする貸付
• 不動産を担保とする貸付（個人顧客または担保提供者の居宅などを除く）
• 売却予定不動産の売却代金により返済される貸付

除外貸付でお借入れした金額は、ご利用残高にも算入されないため、その後のお借入れにも影響がありません。

「例外貸付」に該当するお借入れ

「例外貸付」に該当する場合も、年収の3分の1を超えてお借入れできる可能性があります。例外貸付に分類されるのは、利用者の利益の保護に支障がないお借入れです。

• 顧客に一方的に有利となる借換え
• ご利用残高を段階的に減少させるための借換え
• 緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付
• 社会通念上 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付※1
• 配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付※2
• 個人事業者に対する貸付※3
• 新たに事業を営む個人事業者に対する貸付※3
• 預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付※4

• 10万円以下、3ヵ月以内の返済などが要件です。
• 配偶者の同意が必要です。
• 事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められることが要件です。
• 貸付がおこなわれることが確実であることが確認でき、1ヵ月以内の返済であることが要件です。

ただし、例外貸付で借りた金額は、除外貸付と違いご利用残高に算入されます。ご利用残高（例外貸付で借りた金額を含む）が年収の3分の1を超えると、ご返済するまで除外貸付・例外貸付以外の新たなお借入れはできません。

総量規制外のお借入れ方法

総量規制を超えてお借入れできる具体的な方法は、主に以下のものがあります。

• 銀行系カードローン
• 住宅ローンや自動車ローン
• おまとめローン
• 配偶者貸付
• ビジネスローン
• クレジットカードのショッピング枠

銀行系カードローン

銀行系カードローンには、総量規制が適用されません。銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫などの金融機関は、「貸金業者」には該当しないためです。
銀行系カードローンとは、銀行が提供するカードローンのことで、設定されたご利用限度額の範囲で繰り返しお借入れができます。
ただし、返済能力を超える貸付をおこなわないのは、銀行も貸金業者も同じです。総量規制のように、年収に対する貸付上限額が法律で明確に決められているわけではありませんが、多くの銀行が独自の基準を設けています。
そのため、銀行からお借入れしても年収の3分の1を超えて借りられるとは限りません。

住宅ローンや自動車ローン

住宅ローンや自動車ローンは、総量規制の「除外貸付」に該当します。年収の3分の1を超えてお借入れでき、その後のお借入れにも影響がありません。
住宅ローンや自動車ローンは、お借入れ額が高額になることが一般的です。そのため、総量規制の性質になじまない除外貸付として定められています。
住宅ローンや自動車ローンは、使いみちが自由な無担保ローン（カードローンなど）と比べて低金利でのお借入れが可能です。使いみちが決まっている場合は、住宅ローンや自動車ローンなどの目的別ローンを検討しましょう。

おまとめローン

一定の要件を満たすおまとめローンは、総量規制の「例外貸付」（顧客に一方的有利となる借換え）に分類されます。そのため、審査結果によっては年収の3分の1を超えるお借入れが可能です。
おまとめローンとは、複数のお借入れをひとつにまとめるローンです。おまとめローンを利用してお借入れを一本化することで、金利や毎月の返済額を抑えられる可能性があります。返済先がひとつになり、返済管理がしやすくなるのもメリットのひとつです。
金融機関によっておまとめの対象となるローンが異なる点や、追加のお借入れができない点には注意しましょう。

配偶者貸付

配偶者貸付は、総量規制の「例外貸付」にあたります。配偶者との合算年収で3分の1までであれば、利用者の年収の3分の1を超えてもお借入れが可能です。
たとえば、Aさん（専業主婦、収入なし）、夫（会社員年収450万円）の場合、配偶者貸付を利用すればAさんは150万円までお借入れができる可能性があります。ただし、Aさんが配偶者貸付を利用してお借入れした場合、夫が借りられる金額は減るため注意が必要です。
また、配偶者貸付は配偶者の同意なしでは利用できません。

ビジネスローン

ビジネスローンは、年収の3分の1を超えてお借入れできます。
法人のお借入れには、総量規制が適用されません。売上などを基準に、法人のお借入れを一律で過剰な貸付とみなすのは不適当であるためです。
個人事業主の場合は原則として総量規制が適用されますが、事業計画・収支計画・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合は「例外貸付」に分類されます。
レイクでは、個人事業主さま向けカードローン「レイク de ビジネス」をご用意しています。審査は必要ですが、年収の3分の1を超えるお借入れも可能です。
最短即日のお借入れにも対応しているため、事業資金が必要な個人事業主の方はぜひご検討ください。自動契約機にて19時30分（日曜日は19時）までにお手続き完了で、即日のお借入れが可能です。

• 本商品は、貸金業法施行規則 第10条の23第1項第4号に基づいて、事業を営む個人顧客に対する貸付に係る契約です。
• お振込みの場合、一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。
• 提携ATMをご利用の場合、ご利用手数料はお客さまのご負担となります。

クレジットカードのショッピング枠

クレジットカードのショッピング枠（商品やサービスを後払いで購入する機能）には、「貸金業法」ではなく「割賦販売法」という法律が適用されます。そのため、貸金業法の総量規制には該当しません。
しかし、割販販売法では審査の際に支払可能見込額の算定が義務付けられており、支払可能見込額を超える利用はできません。支払可能見込額は、以下の計算式で算出します。

支払可能見込額 ＝ 年収 − 生活維持費 − クレジット債務

なお、クレジットカードのキャッシング枠（現金を借りる機能）は貸金業者からのお借入れにあたります。総量規制が適用されるため、年収の3分の1を超えるお借入れはできません。

総量規制外のお借入れをする際の注意点

実際に年収の3分の1を超えて借りられるかどうかは、審査を受けてみなければ分かりません。ここでは、総量規制を超えてお借入れする際の審査や、トラブルに巻き込まれないための注意点を解説します。

• 収入証明書の提出が必要となる可能性が高い
• 他社お借入れ額や年収は正しく申告する
• 返済を滞納していると審査に通りにくい
• 違法業者からはお借入れしない

収入証明書の提出が必要となる可能性が高い

総量規制外のお借入れは、高額になる傾向があります。収入証明書類の提出を求められる可能性が高いため、あらかじめ用意しておくとスムーズです。以下のような書類が収入証明書類として提出できます。

• 源泉徴収票
• 給与明細書
• 住民税決定通知書/納税通知書
• 確定申告書
• 所得（課税）証明書

実際に提出できる書類は金融機関によって異なるため、事前に確認しましょう。

他社お借入れ額や年収は正しく申告する

「既に年収の3分の1近くのお借入れがある」「審査が不安」などで、お借入れ額を実際よりも少なく申告しようと考える方もいるかもしれません。しかし、他社からのお借入れ額は、必ず正しい金額で申告してください。
申込者のお借入れ額は信用情報機関に登録され、各機関で共有されています。金融機関が審査の際に信用情報を確認すればお借入れ額を把握できるため、ごまかすことはできません。
また、収入証明書類を見れば年収も把握できます。虚偽の申告をするとお借入れはできないため、年収やお勤め先なども含め正しい内容でお申込みください。

返済を滞納していると審査に通りにくい

信用情報機関には、ご利用残高だけでなく返済状況や滞納の有無なども一定期間登録されます。
金融機関は、申込内容や信用情報などをもとに審査可否を判断しているため、滞納や債務整理などの金融事故を起こした履歴があると、審査に通過するのは難しいでしょう。
信用情報機関に登録されている内容は、インターネットなどで信用情報機関に開示のお申込みをすれば確認できます。
過去に滞納などを起こした経験があり、信用情報機関に登録されているか不安な方は、お申込みの前にご自身の信用情報を確認しておくとよいでしょう。

違法業者からはお借入れしない

法律を遵守しない違法業者は、総量規制を超える貸付をおこなったり、法律で定められた上限金利（貸付額により年率15.0から20.0％）を超える金利で貸付したりする可能性があります。
このような業者を利用してしまうと、返済能力を超えるお借入れ、または法外な利息の請求によって、返済できなくなるおそれがあり危険です。
お借入れの際は貸金業者の登録有無を調べ、確認できない場合は申込まないようにしましょう。甘い誘いに惑わされず、違法な業者からお借入れしないことが何よりも大切です。

レイク de おまとめは年収の3分の1のお借入れがあっても申込みが可能

レイクでは、総量規制の例外貸付に分類されるおまとめローン「レイク de おまとめ」をご用意しています。審査次第では、年収の3分の1を超えてお借入れいただけます。
レイク de おまとめは、電話でお申込みでき、自動契約機でのご契約が可能です。
おまとめローンを利用すれば、金利や毎月の返済額を抑えられる可能性があります。レイク de おまとめは、消費者金融系カードローンやクレジットカードのキャッシングだけでなく銀行からのお借入れもおまとめの対象となりますので、複数のお借入れを一本化したいとお考えの方はぜひご検討ください。

おまとめローンを利用する際の注意点

おまとめローンでお借入れ件数を減らすと、返済管理が楽になります。しかし、場合によってはデメリットが生じることもあります。
おまとめローンは、以下の点を理解したうえで検討しましょう。

• 返済期間や金利によっては支払い総額が増える場合もある
• おまとめローンでは途中で追加のお借入れができない

返済期間や金利によっては支払い総額が増える場合もある

おまとめローンを利用しても、支払い総額（利息総額）が減るとは限りません。
まとめることで返済期間が長引いた場合や、もともとのローンよりも高い金利が適用された場合、支払い総額（利息総額）が増えるケースがあります。
利息を増やさないためにも、事前に返済シミュレーションをおこなうことが大切です。また、余裕があるときは繰り上げ返済を活用し、早めに返済しましょう。

おまとめローンでは途中で追加のお借入れができない

おまとめローンは、ご完済するためのローンであり、原則として追加のお借入れができません。複数のお借入れをまとめた後は、返済のみをおこないます。
追加のお借入れが必要な際は、再度審査が必要です。ただし、新たなお借入れをすると再びお借入れ件数が増えてしまうため、まずはおまとめローンをご完済しましょう。

よくある質問

総量規制を超えるお借入れに関して、よくある質問をご紹介します。

• 総量規制の対象外のお借入れとは？
• 年収の3分の1を超えてお借入れできる具体的な方法は？

まとめ

消費者金融系カードローンやクレジットカードのキャッシングを利用する際、原則として年収の3分の1を超えるお借入れはできません。
ただし、貸金業者以外からのお借入れや「例外貸付」、「除外貸付」を利用すれば、総量規制にかかわらずお借入れできる可能性があります。
総量規制は年収に対する貸付上限額を定めたものであり、実際のお借入れ額は審査によって決まります。総量規制にかかわらず、返済能力を超えるお借入れはできません。
お借入れの際は無理のない計画を立て、早めの返済を心がけましょう。