国からお金を借りる方法を紹介！
対象者や資金の種類、申込み条件を徹底解説

目次

• 国からお金を借りる方法一覧
• 生活福祉資金貸付制度
  • 制度の対象者
  • 資金の種類
• 求職者支援資金融資制度
  • 制度の対象者
  • 貸付額と給付条件
• 母子父子寡婦福祉資金貸付制度
  • 制度の対象者
  • 資金の種類
• 教育一般貸付（国の教育ローン）
  • 制度の対象者
  • 貸付額と給付条件
• 看護師等修学資金貸与事業
  • 制度の対象者
  • 貸付額と給付条件
• 日本政策金融公庫の事業資金融資
  • 制度の対象者・資金の種類
• 公的融資制度で国からお金を借りる手順
• 公的融資制度の審査に通らない理由
• 働けない場合は生活保護も検討しよう
• すぐにお金が必要なら消費者金融系カードローンを検討しよう
• カードローンを利用する際の注意点
  • 返済計画を立てる
  • 金利や無利息期間などの契約内容を確認する
  • 余裕がある場合は多めの金額を返済する
• まとめ

国からお金を借りる方法一覧

公的融資制度は営利を目的としていないため、無利子または低金利でお金を借りられます。また、現在仕事に就いていなくても、要件を満たせばお借入れが可能です。主な公的融資制度を以下にまとめたので参考にしてください。

公的融資制度	概要
生活福祉資金貸付制度	低所得者などが生活を安定させるための資金をお借入れできる
求職者支援資金融資制度	求職者支援制度で給付金を受給しても生活費が足りない場合にお借入れできる
母子父子寡婦福祉資金貸付	ひとり親世帯が生活費や学費、修学資金などの必要な資金をお借入れできる
教育一般貸付	中学校卒業以上の学校に入学・在学する方の保護者が教育に関する資金をお借入れできる
看護師等修学資金貸与事業	看護師等養成施設等に在学する学生がお借入れできる
日本政策金融公庫の事業資金融資	事業資金をお借入れできる

出典：「生活福祉資金貸付制度」
（厚生労働省）

出典：「求職者支援資金融資のご案内」
（厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク）

出典：「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」
（内閣府）

出典：「教育一般貸付（国の教育ローン）」
（日本政策金融公庫）

出典：「看護師等修学資金貸与事業」
（東京都保健医療局）

出典：「融資制度を探す」
（日本政策金融公庫）を加工して作成

お借入れまでの期間は公的融資制度によって異なりますが、即日融資には対応していません。また、公的融資制度は一般的に提出書類が多く、お借入れまでに面談が必要となるケースもあります。
公的融資制度の対象者や資金の種類、申込条件をそれぞれ解説します。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や高齢者、障害者などの安定した生活を確保するために貸付・支援をおこなう制度です。
利用したい方は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会に相談しましょう。制度の対象者、お借入れできる資金の種類について、以下で詳しく解説します。

制度の対象者

生活福祉資金貸付制度の貸付対象者は、以下のとおりです。

低所得者世帯	必要な資金をほかからお借入れするのが困難な世帯（市町村民税非課税程度）
障害者世帯	身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が属する世帯
高齢者世帯	65歳以上の高齢者の属する世帯

出典：「生活福祉資金貸付制度」
（厚生労働省）を加工して作成

資金の種類

生活福祉資金貸付制度でお借入れできる資金は、大きく4種類に分けられます。

• 総合支援資金
• 福祉資金
• 教育支援資金
• 不動産担保型生活資金

使いみちに応じてさらに細分化されており、それぞれお借入れできる金額などが異なります。主な資金は以下のとおりです。

出典：「生活福祉資金貸付条件等一覧」
（厚生労働省）を加工して作成

求職者支援資金融資制度

求職者支援資金融資制度は、求職者支援制度で月10万円の給付金を受給してもなお生活費が足りない場合に、お借入れできる制度です。
なお、求職者支援制度とは、再就職や転職、スキルアップを目指す方が、給付金を受けながら無料の職業訓練を受講できる制度をさします。

制度の対象者

求職者支援資金融資制度の対象となるのは、以下2つの要件を満たす方です。

1. 職業訓練受講給付金の支給決定を受けた方
2. ハローワークで、求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた方

なお、求職者支援資金融資要件確認書は、お借入れを希望する理由が適当であり、ご返済する意思があると認められた場合に交付されます。

貸付額と給付条件

求職者支援資金融資制度の貸付額は月10万円（単身者などは月5万円）です。貸付利率（年率）は3.0%、担保人・保証人なしで利用できます。

区分	貸付額
同居または生計を一にする別居の配偶者、子または父母のいずれかがいる場合	月10万円× 受講予定訓練月数（最大12ヵ月）※
上記以外の場合（単身者など）	月5万円×受講予定訓練月数（最大12ヵ月）※

• 同一の訓練の受講予定訓練月数のうち、12ヵ月を超える部分（最大24ヵ月まで）は、最初の12ヵ月が経過するまでにハローワーク・労働金庫での手続きが必要です。

出典：「求職者支援資金融資のご案内」
（厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク）を加工して作成

訓練を途中で辞めた場合は、1ヵ月以内にハローワークへ届け出をおこなう必要があります。また、就職支援の拒否や不正受給によって給付金を受けられなくなった場合は、ただちに利用残高の全額を一括返済しなくてはなりません。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度

ひとり親でお金が必要な方は、母子父子寡婦福祉資金貸付制度の利用を検討しましょう。
母子父子寡婦福祉資金貸付制度とは、ひとり親などの経済的自立や生活の安定を図るために貸付をおこなう制度です。生活費や学費、修学資金などの必要な資金を、無利子または低金利でお借入れできます。

制度の対象者

母子父子寡婦福祉資金貸付制度を利用できるのは、以下に該当する方です。

• 20歳未満の児童を扶養しているひとり親（母子家庭の母、父子家庭の父）
• 寡婦（かつて母子家庭の母だった方）
• 父母のない児童
• 配偶者のない方が扶養する児童・子
• 40歳以上の配偶者のいない女子で児童を扶養していない方
• 母子・父子福祉団体

資金の種類

母子父子寡婦福祉資金貸付制度でお借入れできる資金は、使いみちに応じて12種類に区分されます。資金の種類と貸付限度額は、それぞれ以下のとおりです。

資金の種類	資金の内容	貸付限度額
事業開始資金	事業を開始するのに必要な資金	326万円
事業継続資金	現在営んでいる事業の継続に必要な運転資金	163万円
修学資金	高等学校や大学などに就学させるために必要な資金	月額5.25万円～18.3万円
技能習得資金	事業の開始や会社への就職に必要な知識技能を習得するための資金	月額6.8万円 自動車免許の場合は46万円
就業資金	事業の開始や会社への就職に必要な知識技能を習得するための資金	月額6.8万円（特別46万円）
就職支度資金	就職に必要な被服、履物、通勤用自動車などを購入する資金	10.5万円 通勤のための自動車購入は34万円
医療介護資金	医療や介護を受けるために必要な資金	医療：34万円～48万円 介護：50万円
生活資金	失業中などの生活を安定・継続するのに必要な資金	月額10.8万円～14.1万円※
住宅資金	住宅の建設や購入、補修、保全、改築、増築に必要な資金	150万円～200万円
転宅資金	住宅を移転するため住宅の貸借に際し必要な資金	26万円
就学支度資金	就学、修業するために必要な被服などの購入に必要な資金	6.43万円～59万円
結婚資金	ひとり親が扶養する児童および寡婦が扶養する20歳以上の子の婚姻に必要な資金	31万円

• 児童扶養手当受給相当まで収入が減少した方の生活を安定・継続するのに必要な資金の限度額は「児童扶養手当の支給額」です。

出典：「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」
（内閣府）を加工して作成

教育一般貸付（国の教育ローン）

教育一般貸付とは、政府系金融機関のひとつ「日本政策金融公庫」が運営する国の教育ローンです。中学校卒業以上の学校に入学・在学する方の保護者が利用できます。
お借入れ金は、入学金・授業料などの学校に納める費用だけでなく、家賃や教材費、パソコン購入費、学生の国民年金保険料など、幅広い資金に充てることが可能です。

制度の対象者

教育一般貸付の対象者は、貸付対象となる学校に入学・在学する方の保護者です。
貸付対象となる学校は、修業年限が3ヵ月以上・中学校卒業以上の方を対象とする教育施設で、高等学校、大学、大学院、短期大学、専修学校などが該当します。
ただし、世帯年収（所得）に上限が設けられており、要件を満たさない場合はお借入れできません。

扶養している子どもの人数	世帯年収（所得）の上限額
1人	790万円（600万円） 要件を満たせば990万円（790万円）
2人	890万円（690万円） 要件を満たせば990万円（790万円）
3人	990万円（790万円）
4人	1,090万円（890万円）
5人	1,190万円（990万円）

出典：「ご利用条件や金利・ご返済方法」
（日本政策金融公庫）を加工して作成

貸付額と給付条件

教育一般貸付の貸付上限額は、子ども1人につき350万円です。ただし、以下のいずれかの資金として利用する場合は、450万円までお借入れできます。

• 自宅外通学
• 修業年限5年以上の大学（昼間部）
• 大学院
• 海外留学（修業年限3ヵ月以上の外国教育施設に留学する場合）

金利は、固定金利で年率2.65%（令和7年1月6日時点）です。お借入れ時からご完済まで金利が変わらないため、計画的にご返済できます。また、一定の要件を満たす場合は、金利が年率0.4%引き下げられます。

看護師等修学資金貸与事業

看護師等修学資金貸与事業とは、看護師等養成施設等に在学する学生が利用できる制度です。
各都道府県が実施しており、申請は看護師等養成施設等を通じておこないます。

制度の対象者

看護師等修学資金貸与事業の対象者は、看護師等養成施設等が所在するまたはお住まいの都道府県によって異なります。たとえば、東京都では以下の要件を満たす方が対象です。

• 保健師、助産師、看護師および准看護師の養成施設または大学院修士課程に在学している方（都外の養成施設等に在学している場合は都内に住所がある方）
• 成績優秀で心身健全な方
• 経済的理由で修学が困難な方
• 同種の修学資金を借りていない方
• 卒業または修了後、指定施設または都内施設で引き続き5年以上、看護業務に従事する意思のある方

貸付額と給付条件

貸付額も都道府県によって異なります。東京都の場合、貸与月額は25,000円、50,000円、75,000円、100,000円のいずれかです。
本制度のメリットは、無利子でお借入れできることです。また、卒業後、免許を取得してただちに免除対象施設に就職して一定間勤務すると、ご返済が一部もしくは全額免除されます。
詳しくは、各都道府県のホームページで確認しましょう。

日本政策金融公庫の事業資金融資

事業資金を借りたい方は、日本政策金融公庫の融資制度が検討できます。
日本政策金融公庫は、民間金融機関を補完する役割を担う政府系金融期間です。中小企業・小規模事業者や農林漁業者などを対象に貸付をおこなっています。
事業をおこなう多くの方が利用でき、担保・保証人なしでのお借入れも可能です。

制度の対象者・資金の種類

日本政策金融公庫では、「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3つの事業をおこなっています。資金の種類が豊富で、高額のお借入れも可能です。
ここでは、国民生活事業で借りられる資金の一部をご紹介します。

資金の種類	対象者	貸付限度額
一般貸付	事業を営むほとんどの業種の方	4,800万円（特定設備資金7,200万円）
新規開業資金	新たに事業を始める方 事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
企業活力強化資金	事業拡大・生産性向上などを図る方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
経営環境変化対応資金	一時的に業況が悪化している方	4,800万円
企業再建資金	事業の再建を図る方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）

出典：「令和6年度版 中小企業・小規模事業者のみなさまへ 融資のご案内」
（日本政策金融公庫）を加工して作成

日本政策金融公庫のホームページでは、事業内容や利用目的などから融資制度を検索できるため、ご活用ください。

公的融資制度で国からお金を借りる手順

国からお金を借りるときの申込み先や手順は、制度によって異なります。生活福祉資金貸付制度を例に、お借入れの流れを確認しましょう。

1. 市区町村社会福祉協議会へ相談・お申込みする
2. 申込み内容の確認・貸付の審査が実施される
3. 貸付決定通知書または不承認通知書が届く
4. 借用書を提出する
5. 貸付金が交付される

なお、総合支援資金、緊急小口資金のお借入れを希望する場合は、自立相談支援事業の利用が要件となるため、まずは最寄りの自立相談支援機関にご相談ください。
生活福祉資金貸付制度を利用する際は、主に以下の書類が必要です。

• 借入申込書
• 世帯全員の住民票の写し
• 所得を証明する書類
• 社会福祉協議会が指定した書類

資金の種類によっても異なるため、漏れがないよう確認しましょう。
前述のとおり、公的融資制度で即日のお借入れはできません。資金の種類によっても異なりますが、1～3ヵ月程度かかる場合もあるため、余裕をもって手続きをする必要があります。

公的融資制度の審査に通らない理由

公的融資制度に申込むと審査が実施され、通らなかった場合はお借入れができません。生活福祉資金貸付制度を例に、審査に通らない一般的な理由を解説します。

• 返済できる見込みがない
• 既に多くのお借入れがある
• 一定以上の収入がある
• 虚偽の申告をしている

生活福祉資金貸付制度は、現時点で収入がなくても利用できます。ただし、仕事再開の目途が立っていない、働く意思がないなどでご返済できる見込みがないと判断されれば、お借入れはできません。
金融機関からのお借入れが多い場合も、ご返済できる見込みがないと判断されやすくなります。また、一定以上の所得がありお借入れの必要性がないと判断された場合や、申請内容に虚偽がある場合も審査に通過できません。

働けない場合は生活保護も検討しよう

なんらかの事情で働くことができず、上記で外部ご紹介した公的融資制度にも申込めない場合は、生活保護の受給を検討するのも手段のひとつです。
生活保護制度は、生活困窮者が健康で文化的な最低限度の生活を送れるよう、必要な保護をおこなう制度です。預貯金や働く能力、ほかの制度による給付などあらゆる資産や能力を活用してもなお生活に困窮する場合に、保護が受けられます。
生活保護を受ける場合は、不動産や自動車、生命保険などは原則として売却・解約しなければなりません。また、生活を安定させて1日も早く経済的に自立できるよう努力する必要があります。したがって、受給した保護費を好きなように使えるわけではありません。
状況によっては資産を処分しなくてもよいケースもあるため、まずはお住まいの自治体の福祉事務所に相談しましょう。

すぐにお金が必要なら消費者金融系カードローンを検討しよう

公的融資制度は、無利子または低金利で借りられるのがメリットですが、お借入れまでに時間がかかります。すぐにお金が必要なときは、消費者金融系カードローンもご検討ください。
消費者金融系カードローンは最短即日融資に対応しており、公的融資制度よりも早くご融資を受けられます。
レイクでは、最短25分でのご融資が可能です。21時（日曜日は18時）までのご契約手続き完了（審査・必要書類の確認含む）で、当日中にお振込みが可能です。ただし、一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。
ご契約後、スマートフォンアプリをダウンロードしてセブン銀行ATMを利用すれば、カードの到着を待たずお借入れいただくことも可能です。
なお、レイクにお申込みいただけるのは満20歳以上70歳以下の方で、安定した収入のある方です。安定した収入があれば、アルバイト、派遣社員でお勤めの方もお申込みいただけるので、お借入れを急ぐ方はぜひご検討ください。

カードローンを利用する際の注意点

カードローンは、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。このようなカードローンの特性上、ご利用の際には次の3点にご注意ください。

• 返済計画を立てる
• 金利や無利息期間などの契約内容を確認する
• 余裕がある場合は多めの金額を返済する

以下で詳しく解説します。

返済計画を立てる

お金を借りると返済が始まります。借りる前に無理のない返済計画を立てておくことが重要です。毎月無理なくご返済できる金額はどのくらいなのか、いつまでに完済するのか計画を立ててから、カードローンにお申込みください。
また、カードローンはほかのローンとは異なり、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。追加でお借入れすると毎月のご返済額やご返済期間が変わることもあるため、その都度、返済計画を立て直すことが大切です。
カードローン会社の公式サイトには、返済シミュレーション機能があります。
レイクの場合、「ご返済シミュレーション」でご返済額やご返済回数をシミュレーションできます。ご希望契約額の入力と無利息期間を選択すれば、毎月のご返済額とご返済回数が試算できます。
毎月のご返済額からご利用限度額を調べることもできます。ぜひご活用ください。

• このシミュレーションでの試算結果は参考値です。実際のご返済内容とは異なる場合があるので、あくまでもめやすとしてご確認ください。

金利や無利息期間などの契約内容を確認する

カードローンをご利用の際は、必ず金利やご利用限度額などのご契約内容をご確認ください。また、無利息サービスをご利用の場合は、いつまで無利息期間が適用されるのかもご確認ください。
レイクでは、諸条件を満たしたはじめてご契約されるお客さま限定で365日間の無利息サービスをご利用いただけます。

• 365日間無利息

ご利用条件：Webでお申込み・ご契約、ご契約額が50万円以上かつご契約後59日以内に収入証明書類の提出とレイクでの登録完了が必要
上記ご利用条件を満たさない方は60日間無利息または30日間無利息をご利用いただけます。

• 60日間無利息（Web申込みかつご契約額が50万円未満）
• 30日間無利息（自動契約機または電話申込み）

さらに、「1秒診断」では、簡単な項目を入力するだけで、お借入れが可能かどうかを事前に診断することも可能です。
なお、レイクの無利息期間開始日は「ご契約日の翌日から」となります。「お借入れ日の翌日から」ではありませんのでお気をつけください。
また、無利息期間経過後は通常金利が適用されます。

無利息期間中にもご返済日があります。会員ページでご返済日をご確認いただき、ご返済に遅れないようご注意ください。なおご返済が遅れた場合等、無利息期間が終了いたします。

余裕がある場合は多めの金額を返済する

家計に余裕がある場合は、多めの金額をご返済いただくことで利息が少なくなり、返済総額も減ります。カードローンの利息は、以下の計算式で算出します。

利息=お借入れ額×貸付利率（年率）÷365日（うるう年は366日）×お借入れ日数

上記の式から分かるとおり金利の高さだけでなく、お借入れ額が多いほど利息の負担が増え、ご返済総額も多くなります。
利息の負担を減らすためにも、余裕がある場合は約定返済額よりも多めの金額をご返済ください。

まとめ

公的融資制度を利用すれば、現在収入がなくてもお借入れできる場合があります。営利を目的としていないため、無利子や低金利でのお借入れが可能です。
それぞれ要件などが細かく決まっているため、利用できる制度がないか確認しましょう。
ただし、公的融資制度でのお借入れには基本的に日数がかかります。お急ぎの方は、最短即日融資が可能なカードローンの利用もご検討ください。