葬儀費用の相場と内訳を解説!
安く抑える方法や払えないときの対処法も紹介

公開日:2022年10月12日

葬儀費用の相場と内訳を解説!安く抑える方法や払えないときの対処法も紹介

葬儀を執り行う機会は、人生に何度もあるものではありません。そのため、葬儀にどの程度費用がかかるのか、想定できない方も多いのではないでしょうか。
葬儀そのものの費用だけではなく、飲食代や返礼品、お布施などもかかるため、ある程度まとまったお金が必要です。
この記事では、葬儀費用の平均相場や内訳、安く抑える方法などを解説します。
葬儀費用が払えないのではと不安に感じている方は、ぜひ参考にしてください。

葬儀費用の平均金額と内訳

鎌倉新書の「お葬式に関する全国調査」によると、2020年のお葬式にかかった費用の平均は1,843,300円、お布施も入れると2,080,200円でした。
あくまでも目安であり一概には言えませんが、葬儀にはある程度まとまったお金が必要であることがわかります。費用の内訳を確認しましょう。

葬儀費用 平均119万1,900円
飲食費 平均31万3,800円
返礼品 平均33万7,600円
お布施 平均23万6,900円
合計 平均208万200円

葬儀費用のうち、最も高い割合を占めるのが葬儀そのものにかかる費用です。葬儀会館などの使用料や棺、搬送費など、葬儀をおこなう上で必要な道具やサービス料などが該当します。
ただし、葬儀そのものにかかる費用は葬儀形式によっても大きく異なるため、あくまでも目安程度に捉えてください。
飲食代は、葬儀に参列してくださった方にふるまう料理などの費用です。参列人数によって変動する費用で、参列人数が多いほど費用が高くなります。
返礼品は、葬儀に参列してくださった方にお渡しする品物にかかる費用です。飲食代と同様に、参列人数に比例して高くなり、地域によっても大きく異なる傾向にあります。
お布施とは、寺・教会・神社などへお礼として渡すお金のことです。地域によって異なるほか、宗派によっても金額が大きく異なるため、不安な場合は葬儀社などに相談しましょう。

葬儀費用を安く抑える方法

次に、葬儀費用を抑える方法を解説します。

  • 葬儀社の相見積もりをとる
  • 費用が安い形式の葬儀にする
  • 市民葬や区民葬を活用する
  • 補助金制度を利用する

葬儀社の相見積もりをとる

葬儀社を決める際は、複数社に見積もりを依頼しましょう。
葬儀までの時間がなく、焦って1社だけを見て決めてしまうと、費用が高くつく可能性があります。複数社から相見積もりをとれば比較検討でき、葬儀費用の相場もわかります。
葬儀プランにどんなサービスが含まれているのかも、しっかり確認した上で比較しましょう。

費用が安い形式の葬儀にする

費用を抑えたいなら、安く済む葬儀形式を選びましょう。
葬儀の形式によって必要な費用が異なります。形式別で飲食代と返礼品を含めた葬儀の平均費用を確認しましょう。

一般葬 平均239万5,570円
家族葬 平均137万914円
一日葬 平均134万8,500円
直葬・火葬式 平均80万2,624円

上記の調査では、一般葬と直葬・火葬式の費用平均を比べると、直葬・火葬式の方が約159万円近く安いです。
一般葬は最も費用が高く、家族葬や一日葬、直葬・火葬式などの形式にすれば、費用を抑えられる傾向があります。一般葬と比べて参列者が少なく、飲食代や返礼品も安くなるのが一般的です。

市民葬や区民葬を活用する

市民葬・区民葬とは、自治体が市民や区民向けに提供する葬儀プランです。一般の相場よりも安い価格で執り行えるのがメリットです。
ただし、あくまでも必要最低限の葬儀内容になっており、場合によっては追加料金がかかるので注意してください。
料金は自治体により異なります。プランに含まれるサービスも異なるため、事前に確認しましょう。
市民葬や区民葬を利用するための基本的な条件は、亡くなられた方がその自治体に住んでいた、あるいは施主が住んでいることです。
市民葬・区民葬は、全ての葬儀社で利用できるわけではありません。自治体が指定する葬儀社で執り行うことが一般的なので、提携している葬儀社かどうかを調べた上で相談しましょう。自治体によっては、ホームページでも提携葬儀社が公表されています。

補助金制度を利用する

公的機関による補助金制度を利用するのも1つです。
国民健康保険、後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなった場合、葬祭を行った方に葬祭費が支給されます。
葬儀の領収書など、葬祭を執り行ったことが確認できる書類が必要です。ほかにも、亡くなられた方の国民健康保険証などの必要書類を用意した上で、申請手続きをおこないます。
支給金額は、3~7万円程度です。自治体により異なるので確認しましょう。
健康保険組合や共済組合に加入していた方が亡くなった場合は、埋葬を行った方に埋葬料(費)が一律5万円支給されます。なお、健康保険組合や共済組合に加入している方の被扶養者が亡くなった場合は、加入している方(被保険者)に5万円の家族埋葬料が支払われます。
加入している健康保険組合や共済組合に必要書類などを確認の上、申請手続きをおこないましょう。

葬儀費用が払えない場合の対処法

葬儀費用が払えない場合の対処法

葬儀費用が払えない場合の対処法を解説します。

  • 故人の資産から支払う
  • 親族や友人に相談する
  • 葬祭扶助制度を利用する
  • 葬祭向けローンの利用を検討する

故人の資産から支払う

通常、故人が亡くなると金融機関により口座が凍結されるため、相続が確定するまでは原則として故人の預貯金から出金することはできません。
しかし、葬儀費用の支払いなどでお金が必要になった場合、相続預金の払戻し制度が利用できます。
相続預金の払戻し制度とは、相続預金のうち一定額について払戻しが受けられる制度です。相続人それぞれが、口座ごとに単独で払戻しを受けられる金額は、以下のように算出します。

相続開始時の預貯金額(口座・明細基準)×1/3×払戻しを行う相続人の法定相続分

ただし、1つの金融機関から払戻しできるのは150万円までと決められています。
相続預金の払戻し制度を利用する場合は、亡くなられた方の除籍謄本や相続人全員の戸籍謄本などが必要となるため、準備や提出後の内容確認などに日数がかかります。あらかじめ、葬儀社に葬儀費用の支払い期限を確認しておきましょう。

親族や友人に相談する

頼れる親族や友人がいる場合は、葬儀費用が支払えない旨を相談してみましょう。場合によっては、一部資金を借りられるかもしれません。
親族や友人にお願いする場合は、いつ返すのかなどをきちんと相談した上で、慎重に借りる必要があります。また、トラブルを避けるためにも借用書を交わしましょう。
なお、葬儀費用は一般的に喪主が支払います。誰が喪主になるのかという明確な基準はありませんが、配偶者や長男、長女などが務めることが多いです。
ただし、喪主1人で葬儀費用全額を支払うとは限りません。ほかの相続人と葬儀費用について話し合っておくことが重要です。

葬祭扶助制度を利用する

葬祭扶助制度は生活保護制度の1つで、生活に困窮し葬儀を執り行えない場合に自治体が支援してくれる制度です。
基本的に、以下のいずれかに該当する場合に利用できます。

  • 葬儀を執り行う方が生活保護を受けている場合
  • 亡くなった方が生活保護を受けていて親族がいない場合

ご遺体の検案や運搬、火葬や埋葬など、最低限の範囲内でのみ支援が受けられます。あくまでも生活を維持できず、どうしても葬儀を執り行えない方のための制度である点を理解しましょう。
葬祭扶助制度を利用したい場合は、利用条件を満たしているかどうかを確認し、自治体の福祉課に相談しましょう。

葬祭向けローンの利用を検討する

葬祭に特化したローンやフリーローンを利用する方法もあります。葬祭向けローンを提供しているのは、主に金融機関と葬儀社です。
金融機関が提供する葬祭向けローンは、葬儀費用や墓地、仏壇費用などに充てる現金を借りられます。
葬祭ローンを取り扱っている金融機関は少ないですが、フリーローンや多目的ローンも利用可能です。使い道が幅広く、葬儀費用にも対応できます。フリーローンは、使い道が決まっているローンと比べて金利が高めです。
葬儀社の場合は、一般的に提携の信販会社が提供するローンを利用し、葬儀費用を分割で支払っていきます。
亡くなってから葬儀までは時間がないため、葬儀社が提供するローンでは、即日審査に対応しているケースも多いです。

葬儀費用の支払い後、生活費に困ったらカードローンの利用も検討

葬儀費用を支払った後、一時的に生活費に困った場合は、カードローンの利用も検討しましょう。
カードローンは、担保や保証人無しで契約でき、使い道は制限されていません。あらかじめ決められた利用限度額の範囲内で繰り返し借入れできます。
カードローンのなかでも、消費者金融カードローンは即日借入れに対応しています。
レイクは、Webからの申込みで21時(日曜日は18時)までに審査・必要書類の確認を含む契約手続きが完了した場合、最短25分で借入れが可能です。ただし一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。カードの到着を待つことなくその日のうちにお借入れできる可能性があるため、急な出費にも対応できます。また、はじめてのご契約なら、いずれかの無利息サービスをお選びいただけます。

  • 60日間無利息(Web申込み限定)
  • 30日間無利息
  • 5万円まで180日間無利息

カードローンを利用する際の注意点

最後に、カードローンを利用する際の注意点を解説します。

  • 返済計画を立てる
  • 契約内容を確認する
  • 余裕のある場合は多めに返済する

注意点も理解した上で、計画的に利用してください。

返済計画を立てる

カードローンは利息がかかるため、返済計画を立てた上で利用することが大切です。
利用限度額の範囲内で繰り返し借入れできるのがカードローンのメリットですが、利息を上乗せした金額を毎月返済することになるため、無理なく返済していけるかを事前に確認する必要があります。
レイクでは、「ご返済シミュレーション」をご利用いただけます。ぜひ返済計画を立てる際にお役立てください。ご希望契約額の入力と無利息期間を選択すれば、毎月の返済額と返済回数が試算できます。

契約内容を確認する

カードローンを利用する際は、利用限度額や金利などの契約内容をしっかり確認しましょう。
利用残高や金利、借入れ日数に応じて利息の負担が大きくなるため、常に利用状況を把握しておくことが大切です。アプリを利用すれば、気軽に利用残高や返済日などを確認できます。
また、無利息期間も確認しましょう。無利息期間内に返済すれば利息がかからないので、利息の負担を抑えられます。
レイクでは、はじめてのご契約なら、ご都合に合わせていずれかの無利息サービスをお選びいただけます。

  • 60日間無利息(Web申込み限定)
  • 30日間無利息
  • 5万円まで180日間無利息

無利息サービスを選ぶ際には、「無利息診断」で、おすすめの無利息サービスが確認できますのでぜひ活用ください。

余裕のある場合は多めに返済する

手元資金に余裕がある場合は、積極的に多めの返済をしましょう。早く返済するほど借入れ期間が短くなり、利息の総額が少なくなります。
レイクでは、いつでも繰上げ返済が可能です。複数の返済方法を用意しているので、自分にあった方法でご返済していただけます。

まとめ

葬儀費用の平均は約185万円です。葬儀形式や地域などにより大きく異なるため一概には言えませんが、決して小さい額ではありません。
ただし、相見積もりをとる、費用のかからない葬儀形式を選ぶなど、工夫次第で葬儀費用を安く抑えることは可能です。
葬儀でまとまった金額を支払った後、一時的に生活費に困った場合は、カードローンの利用も検討しましょう。

監修者:松崎 観月

監修者:

松崎 観月

プロフィール:

大学卒業後、金融機関にて個人営業を担当し、資産運用の相談・保険販売などを経験する。退社後、CFP認定を取得。現在は金融に関する記事の執筆・監修を行う。これまでに執筆した記事は500本を超える。

資格情報:

CFP®、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、日商簿記検定2級