収入証明書がいらないカードローンの借り方！
条件や提出できないときの対処法も解説
公開日：2024年5月23日
カードローンにお申込みする際、本人確認書類や収入証明書の提出が必要です。ただし、条件を満たせば、収入証明書不要で利用できる場合があります。
収入証明書とは、年収を確認できる書類のことで、源泉徴収票や確定申告書などが該当します。
この記事では、収入証明書なしでカードローンを利用する方法を解説します。提出が必要なケース、提出できないときの対処法も紹介するので、収入証明書について詳しく知りたい方や手元にない方は、ぜひ参考にしてください。
カードローンは収入証明書の提出不要でお借入れ可能
収入証明書とは、源泉徴収票や確定申告書などの年収を確認できる書類です。
カードローンにお申込みする際は収入証明書の提出が必要ですが、お借入れ金額などによっては提出なしで利用できます。
ただし、カードローンを利用するには、収入証明書を提出するかどうかにかかわらず安定した収入が必要です。そのため、収入証明書なしでお申込みした場合も、安定した収入の有無を確かめるために、お勤め先が分かる書類の確認や在籍確認が実施されることがあります。
お勤め先が分かる書類には、会社名が記載された健康保険証や社員証、雇用契約書などがあります。書類や在籍確認については、下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
収入証明書を提出する理由
カードローンにお申込みする際、収入証明書の提出が必要な場合があります。その理由は、主に以下の2つです。
- 返済能力を証明するため
- 総量規制に抵触しないことを証明するため
返済能力を証明するため
客観的に信頼性の高い収入証明書を提出することで、返済能力を証明できます。
貸金業者は、貸付をおこなう際、申込者の返済能力を調査しなければなりません（貸金業法第13条第1項）。また、一定の条件を満たす場合は、返済能力の調査に際し資力を明らかにする書面を徴求しなければならないと決まっています。
つまり、返済能力を証明し、貸金業者からお借入れをするために収入証明書の提出が必要です。
総量規制に抵触しないことを証明するため
総量規制とは、貸金業者からのお借入れを原則として年収の3分の1までとする貸金業法上の規制です。
消費者金融などの貸金業者は、申込者の年収の3分の1を超える金額を貸すことができません。複数の貸金業者からお借入れをする場合は、お借入れ金額の合計が年収の3分の1を超えないようにする必要があります。
金融機関は、収入証明書を取得することで申込者の年収を把握し、総量規制に抵触しないかどうかを確かめています。
収入証明書の提出が求められるケース
カードローンを利用する際、収入証明書の提出が必要となる主なケースを解説します。
- 50万円を超えるお借入れをおこなう場合
- 他社とあわせて合計100万円を超えるお借入れを新たにおこなう場合
- 金融機関が独自に設ける条件に該当する場合
- 増枠申請をした場合
- 前回の提出から一定期間以上経過している場合
50万円を超えるお借入れをおこなう場合
1社から50万円を超えるお借入れをする場合、収入証明書の提出が必要です。これは貸金業法で義務付けられているため、貸金業者からお借入れする際は必ず提出しなければなりません。
50万円以下のお借入れをする際は、原則として収入証明書なしでお申込みが可能です。
なお、銀行には貸金業法が適用されません。ただし、多くの銀行が貸金業法と同等の基準で収入証明書を取得しています。
他社とあわせて合計100万円を超えるお借入れを新たにおこなう場合
他社との合算で100万円を超えるお借入れをする場合も、収入証明書の提出が必要です。「50万円を超えるお借入れをおこなう場合」と同様に、貸金業法で義務付けられています。
したがって、新たにお借入れしようとする金額が50万円以下でも、他社との合計で100万円を超える場合は提出しなくてはなりません。
たとえば、既にA社から40万円、B社から30万円借りている方が、C社から新たに40万円お借入れする場合、お借入れの合計が110万円となるため収入証明書の提出が必要です。
なお、「他社からのお借入れ」には消費者金融系カードローンやクレジットカードのキャッシングなどが該当します。クレジットカードのショッピング（リボ払いなど）や銀行のローンは含まれません。
金融機関が独自に設ける条件に該当する場合
金融機関が独自に収入証明書の提出が必要な条件を設けている場合もあります。
そのため、1社からのお借入れが50万円以下、かつ他社との合計が100万円以下でも、金融機関から求められた場合は提出が必要です。
増枠申請をした場合
増枠申請をする際、増額金額によっては収入証明書の提出が必要です。希望する金額が50万円以下でも提出を求められる可能性があります。
なお、増枠とは、利用限度額（利用者ごとに設定されるお借入れ可能な限度額）を上げることです。増枠申請は、所定の審査を経て増枠の可否と金額が設定されます。
前回の提出から一定期間以上経過している場合
前回の提出から一定期間が経過すると、最新の収入証明書を提出する必要があります。
提出した収入証明書などをもとに、定期的な審査が実施された結果、利用限度額が減額となる場合もあります。
収入証明書の種類
法律で定められている「収入を証明する書類」には、以下のようなものがあります。
- 源泉徴収票
- 給与明細書
- 確定申告書
- 納税通知書
- 所得（課税）証明書
- 年金通知書・年金証書
実際に提出できる書類は金融機関によって異なるため、事前に確認しましょう。以下で、それぞれの書類の特徴や入手方法を紹介します。
源泉徴収票
源泉徴収票とは、1年間に支払われた給与や納めた所得税の額が記載された書類です。
年末調整の実施後、お勤め先から交付されます。交付時期はお勤め先によって異なりますが、12月～1月に交付されるのが一般的です。
なお、金融機関に提出できるのは直近のものに限ります。
給与明細書
給与明細書とは、給与支払いの際にお勤め先から交付される書類です。
「安定した収入」があるかどうかを判断するため、給与明細書を提出する場合は直近2ヵ月分の提出を求められます。また、賞与がある場合は直近1年分の賞与明細書も提出します。
確定申告書
確定申告の際に税務署に提出した書類の控えです。提出できるのは、直近（前年度分）のものに限ります。
税務署の収受印（電子申告の場合は受付日時の記載）があるか確認したうえで提出しましょう。
納税通知書
納税通知書は、地方税の税額が記載された書類です。市民税・県民税の特別徴収税額の決定・変更通知書などが該当します。
税金を個人で納める方は自治体から送付され、会社員など給与からの天引きで納める方はお勤め先から交付されます。直近（前年度）のものを提出しましょう。
所得（課税）証明書
所得（課税）証明書とは、1年間の所得にもとづく課税内容を証明する書類です。自治体の窓口などで申請することで取得できます。
最新の所得（課税）証明書は、毎年5月・6月頃から取得できます。交付時期は自治体によりばらつきがあるため、必要な場合は自治体のホームページまたは窓口で確認しましょう。
年金通知書・年金証書
年金通知書は、毎年6月から翌年4月までに支払われる年金額を知らせる書類です。毎年6月頃に日本年金機構から送付されます。直近分か確認したうえで提出しましょう。
また、年金証書は年金を受ける権利があることを証明する書類です。
収入証明書が手元にないときの対処法
収入証明書を用意できないとき、カードローンを利用するにはどうすれば良いのでしょうか。収入証明書が手元にない方は、以下の対処法を検討しましょう。
- お借入れ希望額を減らす
- お勤め先に源泉徴収票の再発行を依頼する
- 自営業の場合は納税証明書や所得証明書を取得する
- 転職直後の場合は、給与明細が発行されてから申込む
- 収入がなく生活に困っている場合は公的融資制度を利用する
お借入れ希望額を減らす
収入証明書の提出が難しい方は、お借入れ希望額を下げることを検討しましょう。お借入れ希望額が50万円以下、かつ他社のお借入れとの合計で100万円以下の場合は、原則として収入証明書が不要です。
ただし、金融機関の判断によっては収入証明書の提出が求められる可能性もあります。
お勤め先に源泉徴収票の再発行を依頼する
会社にお勤めの方は、お勤め先に依頼すれば源泉徴収票の再発行が可能です。
源泉徴収票の発行は会社の義務であるため、基本的には再発行に対応してくれます。経理部・総務部などの担当部署に相談しましょう。
ただし、発行に日数がかかる可能性があるため、お借入れを急ぐ方は事前に確認しておくと安心です。
自営業の場合は納税証明書や所得証明書を取得する
源泉徴収票を用意できない自営業やフリーランスの方は、自治体で納税証明書や所得（課税）証明書を取得しましょう。
窓口や郵送のほか、コンビニエンスストアやインターネットで申請できる場合もあります。自治体によって異なるため、お住まいの自治体のホームページなどで確認しましょう。なお、数百円の交付手数料がかかる点に注意してください。
転職直後の場合は、給与明細が発行されてから申込む
転職したばかりで収入証明書が手元にない場合は、新しいお勤め先から2ヵ月分の給与明細書が交付されてからお申込みしましょう。
退職前の源泉徴収票や給与明細書では、現在の収入の状況がわからないため、お申込みができません。
収入がなく生活に困っている場合は公的融資制度を利用する
収入がなく生活に困っているなら、公的融資制度の利用を検討しましょう。
現在仕事に就いておらず、収入証明書を提出できない場合、カードローンでお借入れはできません。カードローンを利用するには、安定した収入を得ている必要があるからです。
生活に困っている方が利用できる公的融資制度には、「生活福祉資金貸付制度」や「求職者支援資金融資制度」などがあります。
| 公的融資制度 | 概要 |
|---|---|
| 生活福祉資金貸付制度 | 低所得者、高齢者、障害者などに貸付をおこなう制度 |
| 求職者支援資金融資制度 | 職業訓練受講給付金を受給する予定の方に貸付する制度 |
出典：「生活福祉資金貸付制度」
（厚生労働省）
出典：「求職者支援資金融資のご案内」
（厚生労働省）
なお、公的融資制度はご融資までに日数がかかる傾向があるため、余裕をもって相談しましょう。
レイクは収入証明書なしでの利用も可能
レイクでは、一定の条件を満たす場合、原則として収入証明書なしでお申込みが可能です。また、以下のケースに該当する場合、収入証明書のご提出をお願いしております。
- 当社のお借入れ可能額の総額が50万円を超える場合
- 当社のお借入れ可能額の総額と他社のお借入れ総額の合計が100万円を超える場合
- 既にご提出いただいた収入証明書の発行日から、3年以上経過している場合
提出方法は、会員ページやアプリ、自動契約機、郵送専用封筒、FAXからご都合にあわせて選択できます。以下のいずれかの書類（直近分）をご提出ください。
- 源泉徴収票
- 住民税決定通知書
- 納税通知書
- 所得（課税）証明書
上記の書類のご用意ができない場合は、直近の2ヵ月分の給与明細書をご提出ください（※）。
- 直近の賞与明細書（取得日より1年以内のもの）もございましたら、あわせてご用意ください。
- 給与明細書に「発行年月」、「ご本人の氏名（フルネーム）」、「お勤め先名」、「総支給額」が明記されていることをご確認ください。記載内容が手書きの場合は、お勤め先の社印もしくは社判が必要となります。（担当印のみでは受付けできかねます。）
レイクは、最短25分融資が可能なカードローンです。Webなら21時（日曜日は18時）までのご契約手続き完了（審査・必要書類の確認含む）で、当日中にお振込みが可能です。ただし一部金融機関および、メンテナンス時間などを除きます。お急ぎの方もぜひご検討ください。
また、レイクではお電話でのお問合せも受け付けています。収入証明書について不安な点がある方は、お気軽にご相談ください。
カードローンを利用する際の注意点
カードローンは、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。このようなカードローンの特性上、ご利用の際には次の3点にご注意ください。
- 返済計画を立てる
- 金利や無利息期間などの契約内容を確認する
- 余裕がある場合は多めの金額を返済する
以下で詳しく解説します。
返済計画を立てる
お金を借りると返済が始まります。借りる前に無理のない返済計画を立てておくことが重要です。毎月無理なくご返済できる金額はどのくらいなのか、いつまでに完済するのか計画を立ててから、カードローンにお申込みください。
また、カードローンはほかのローンとは異なり、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。追加でお借入れすると毎月のご返済額やご返済期間が変わることもあるため、その都度、返済計画を立て直すことが大切です。
カードローン会社の公式サイトには、返済シミュレーション機能があります。
レイクの場合、「ご返済シミュレーション」でご返済額やご返済回数をシミュレーションしていただけます。ご希望契約額の入力と無利息期間を選択すれば、毎月のご返済額とご返済回数が試算できます。
毎月のご返済額からお借入れ可能額を調べることもできます。ぜひご活用ください。
- このシミュレーションでの試算結果は参考値です。実際のご返済内容とは異なる場合があるので、あくまでもめやすとしてご確認ください。
金利や無利息期間などの契約内容を確認する
カードローンをご利用の際は、必ず金利やご利用限度額などのご契約内容をご確認ください。また、無利息サービスをご利用の場合は、いつまで適用されるのか無利息期間もご確認ください。
レイクでは、はじめてご契約するお客さま限定で、ご都合にあわせていずれかの無利息サービスをお選びいただけます。
- 60日間無利息（Web申込み限定）
- 30日間無利息
- 5万円まで180日間無利息
ご都合にあわせて無利息期間を選択いただけますので、ご自身に適用される無利息期間を確認し、ぜひ有効活用してください。
ご自身の借り方によって、どの無利息期間を選べば利息のご負担が軽くなるか調べられる「無利息診断」もございます。
なお、レイクの無利息期間開始日は「ご契約日の翌日から」となります。「お借入れ日の翌日から」ではありませんのでお気をつけください。
無利息期間中にもご返済日があります。会員ページでご返済日をご確認いただき、ご返済に遅れないようご注意ください。
余裕がある場合は多めの金額を返済する
家計に余裕がある場合は、多めの金額をご返済いただくことで利息が少なくなり、返済総額も減ります。カードローンの利息は、以下の計算式で算出します。
利息=お借入れ額×貸付利率（年率）÷365日（うるう年は366日）×お借入れ日数
上記の式から分かるとおり金利の高さだけでなく、お借入れ額が多いほど利息額が増え、ご返済総額も多くなります。
利息の負担を減らすためにも、余裕がある場合は約定返済額よりも多めの金額をご返済ください。
まとめ
お借入れの金額が50万円を超える場合や、他社との合計で100万円を超える場合は、収入証明書の提出が必要です。
上記に該当しない場合は、原則として収入証明書なしでお申込みできます。
ただし、少額のお借入れでも、金融機関が就業状況の確認などで必要だと判断すれば、収入証明書を用意しなくてはなりません。
提出できる収入証明書が手元にない場合、お勤め先や自治体に交付してもらうことも検討し、余裕をもって準備しましょう。
監修者：
松崎 観月
プロフィール：
大学卒業後、金融機関にて個人営業を担当し、資産運用の相談・保険販売などを経験する。退社後、CFP認定を取得。現在は金融に関する記事の執筆・監修を行う。これまでに執筆した記事は500本を超える。
資格情報：
CFP®、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、日商簿記検定2級
