派遣社員もカードローンを利用可能！
申込時の注意点や在籍確認方法を紹介
公開日：2025年9月2日
派遣社員でも、金融機関が定める申込条件を満たしていればカードローンでお借入れできる可能性があります。
しかし、お勤め先や勤続年数の申告内容や、在籍確認などに不安がある方もいるのではないでしょうか。
この記事では、派遣社員がカードローンを利用する際に満たすべき条件を解説します。派遣社員がカードローンにお申込みする際のポイントや、在籍確認の方法もご紹介するので、お借入れを検討している方はぜひご覧ください。
派遣社員もカードローンでのお借入れは可能
派遣社員でも、申込条件を満たしていればカードローンにお申込みできます。カードローンの申込条件は、大きく以下の2つです。
- 年齢条件を満たしている
- 安定した定期収入を得ている
カードローンにお申込みできるのは、満18歳（高校生を除く）、または満20歳以上の方です。ただし、満18歳・19歳の方がお申込みできるカードローンは限られます。
また、カードローンでお借入れをした後は元金と利息をご返済していく必要があるため、収入のない方は原則としてお申込みできません。したがって、派遣会社に登録していても、派遣先企業が決まっていない方がお借入れするのは難しいでしょう。
なお、申込条件は金融機関によって異なるため、お申込みの前にご確認ください。
派遣社員・契約社員のカードローン利用者割合
実際に派遣社員の方がカードローンでお借入れできているのか気になる方もいるでしょう。
金融庁の調査結果から、銀行系カードローンを3年以内に利用した方の職業をみてみると、派遣・契約社員は全体の9.2%でした（※）。
| 職業 | 割合 |
|---|---|
| 会社員 | 40.8% |
| パート・アルバイト・フリーター | 15.4% |
| 派遣・契約社員 | 9.2% |
| 個人事業主 | 8.6% |
| 専業主婦／主夫 | 7.4% |
| 経営者・役員 | 4.4% |
| 公務員 | 4.0% |
| 無職 | 5.7% |
| 学生 | 1.9% |
| 専門職 | 1.6% |
| その他 | 0.6% |
| 農林漁業 | 0.5% |
- 出典：金融庁委託調査「貸金業利用者に関する調査・研究」（2018年）
会社員と比べると少ないものの、派遣社員の方もカードローンでお借入れできていることが分かります。
カードローンの申込方法
カードローンは、Webや自動契約機、電話などでお申込みできます。派遣社員の場合も基本的に申込方法は変わりませんが、お勤め先や勤続年数の書き方で迷う方もいるのではないでしょうか。
そこで、派遣社員の方向けにカードローンの申込方法・ポイントをご紹介します。
申込みからお借入れまでの流れ
カードローンのお申込みからお借入れまでの一般的な流れは、以下のとおりです。
- 申込みをする
- 必要書類を提出する
- 審査が実施される
- ご契約手続きをする
- お借入れする
多くのカードローンはWebでのお申込みに対応しており、来店不要で手続きできる場合もあります。カードローンによっては、最短即日のお借入れも可能です。
カードローンの必要書類
カードローンの必要書類は、「本人確認書類」と「収入証明書類」の2つです。提出できる主な書類をご紹介します。
| 本人確認書類 |
|
|---|---|
| 収入証明書類 |
|
収入証明書類の提出を求められた際に速やかに提出できるよう、派遣会社から交付される源泉徴収票や給与明細書も用意しておきましょう。ただし、お借入れ額などによっては本人確認書類のみの提出でお申込みできる場合があります。
なお、実際に提出できる書類はカードローンによって異なります。上記以外の書類が必要な場合もあるため、お申込みの前にご確認ください。
お勤め先・勤続年数の書き方
カードローンに申込む際、住所や生年月日、収入、お勤め先の情報などを申告する必要があります。派遣社員の方がカードローンに申込む際のお勤め先・勤続年数の書き方は、それぞれ以下のとおりです。
| お勤め先 | 雇用契約を結んでいる派遣会社（派遣元）を記載する |
|---|---|
| 勤続年数 | 派遣会社（派遣元）に勤めてからの年数を記載する |
ただし、一部のカードローンでは派遣先をお勤め先として申告するよう指定している場合もあるため、案内にしたがって申告しましょう。
複数の派遣会社に登録している場合は、主となる派遣会社をお勤め先として申告するのが一般的です。ただし、勤続年数が長いほど収入が安定しているとみなされやすい傾向があるため、収入にあまり差がない場合は勤続年数が長いほうの派遣会社を申告するのもよいでしょう。
なお、複数の派遣会社にお勤めの場合、年収は合算での申告で問題ありません。ただし、年収を合算した場合は金融機関への連絡が必要な場合があります。
派遣社員の在籍確認方法
カードローンに申込むと、審査の一環として在籍確認が実施される可能性があります。
在籍確認とは、申込者本人が申告したお勤め先で実際に勤めているか確認する手続きです。一般的に、申込者のお勤め先に電話をかける方法で実施されます。
派遣会社の場合、在籍確認がどのようにおこなわれるのかを以下で解説します。
在籍確認について詳しくは下記記事でご紹介していますのであわせてご覧ください。
派遣社員は派遣元の電話番号を申告する
在籍確認は、派遣社員やパート・アルバイト、契約社員などの雇用形態を問わず実施される可能性があります。
派遣社員の場合、在籍しているのは派遣会社（派遣元）であるため、お申込みの際は原則として登録している派遣会社（派遣元）の電話番号を申告しましょう。
ただし、お勤め先の連絡先に関しても、カードローンによっては派遣先を申告するよう指定している場合があります。どちらを申告するのか確認し、間違えないよう手続きしましょう。
電話での在籍確認をおこなわない金融機関を選ぶ
派遣社員で在籍確認が不安な方は、原則として電話での在籍確認をおこなわない金融機関を選ぶのも手段のひとつです。ただし、原則として電話での確認を実施しない金融機関でも、審査の結果によっては電話がかかってくる可能性があります。
派遣会社（派遣元）にカードローンの利用を知られるのではと不安な方もいるかもしれませんが、電話が実施される際は申込者のプライバシーに配慮されるため、要件が第三者に伝わる心配はありません。また、金融機関によっては会社名を伏せ、担当者の個人名でかけてくれます。
レイクでは、お申込みの際に、自宅や勤務先へご連絡はおこなっておりません。在籍確認が必要な場合でも、お客さまの同意をいただかずに実施することはございません。
派遣社員がカードローンの審査に通るコツ
カードローンに申込むと審査が実施され、通過した場合のみお借入れできます。審査基準や細かい審査の内容は公表されていません。
そこで、審査に通る可能性を高めるためのポイントをご紹介します。
- 在籍確認に備えておく
- 虚偽の申告をしない
- 年収の3分の1以内の金額を希望する
- 一度に複数のカードローンに申込まない
在籍確認に備えておく
在籍確認が取れなければ、審査を進めることができません。スムーズに在籍確認を完了できるよう以下のような対策をおこないましょう。
- 電話番号に間違いがないか入念に確認する
- 派遣会社の代表番号ではなく所属する支店・部署などの電話番号を申告する
- 派遣会社に事前相談しておく
お勤め先の代表番号を申告した場合、電話応対者が派遣社員（申込者）を認識しておらず、確認が取れない可能性があります。
また、派遣会社によっては、プライバシー保護のため在籍確認の問合せに回答せず、代わりに在籍証明書を発行している場合があります。事前に連絡していれば回答してもらえる場合もあるため、まずは登録している派遣会社に相談しましょう。
虚偽の申告をしない
審査が不安な場合も、年収やお勤め先などを偽ってお申込みするのは避けましょう。
虚偽の申告をすると、信用できない人物だとみなされ審査には通過できません。年収やお勤め先、他社からのお借入れ状況は、収入証明書類や在籍確認、信用情報などから把握できるため、嘘をついても判明してしまいます。
故意でなくても、申告内容に誤りがあると審査に通らない可能性があるため、申告内容に間違いがないよう十分に注意しましょう。
年収の3分の1以内の金額を希望する
派遣社員、アルバイト・パートなどの雇用形態にかかわらず、消費者金融などの貸金業者からお借入れする際、原則として年収の3分の1を超えることができません。このルールは「総量規制」といい、法律（貸金業法）で定められています。
そのため、お申込みの際は年収の3分の1以内の金額を希望しましょう。また、既に年収の3分の1のお借入れがある場合は審査に通過できません。
なお、銀行系カードローンは「貸金業法」ではなく「銀行法」の対象となるため、総量規制の適用外です。ただし、銀行も返済能力を超える貸付はおこなわないため、年収に対するお借入れ額やお借入れ希望額が多いと審査に通りにくくなるでしょう。
一度に複数のカードローンに申込まない
複数のカードローンに同時に申込みするのは、審査上あまり印象がよくありません。
カードローンの審査では、信用情報が確認されます。信用情報とは、クレジットカードやローンなどのご契約に関する取引事実を登録した情報のことです。申込履歴も信用情報として登録され、ほかの金融機関にも共有されます。
金融機関が照会した際に複数の申込履歴があると、「無計画に（返済能力以上の）お借入れしようとしているのでは」と思われる可能性があります。そのため、審査に通りたいという理由で立て続けにお申込みするのは避けましょう。信用情報機関への登録情報と登録期間は、各信用情報機関のホームページで確認いただけます。
レイクは派遣社員の方でも申込可能なカードローン
レイクは、派遣社員のお客さまでもお勤め先と勤務状況が安定しており、満20歳以上70歳以下の方であればお申込みいただけます。
また、レイクではWebからのお申込みで最短即日でのご融資が可能です。21時（日曜日は18時）までのご契約手続き完了（審査・必要書類の確認含む）で、当日中にお振込みできます。ただし、一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。
お申込みからお借入れまですべてWebで完了するので、お急ぎの方もぜひご検討ください。
カードローンを利用する際の注意点
カードローンは、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。このようなカードローンの特性上、ご利用の際には次の3点にご注意ください。
- 返済計画を立てる
- 金利や無利息期間などの契約内容を確認する
- 余裕がある場合は多めの金額を返済する
以下で詳しく解説します。
返済計画を立てる
お金を借りると返済が始まります。借りる前に無理のない返済計画を立てておくことが重要です。毎月無理なくご返済できる金額はどのくらいなのか、いつまでに完済するのか計画を立ててから、カードローンにお申込みください。
また、カードローンはほかのローンとは異なり、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。追加でお借入れすると毎月のご返済額やご返済期間が変わることもあるため、その都度、返済計画を立て直すことが大切です。
カードローン会社の公式サイトには、返済シミュレーション機能があります。
レイクの場合、「ご返済シミュレーション」でご返済額やご返済回数をシミュレーションできます。ご希望契約額の入力と無利息期間を選択すれば、毎月のご返済額とご返済回数が試算できます。
毎月のご返済額からご利用限度額を調べることもできます。ぜひご活用ください。
- このシミュレーションでの試算結果は参考値です。実際のご返済内容とは異なる場合があるので、あくまでもめやすとしてご確認ください。
金利や無利息期間などの契約内容を確認する
カードローンをご利用の際は、必ず金利やご利用限度額などのご契約内容をご確認ください。また、無利息サービスをご利用の場合は、いつまで無利息期間が適用されるのかもご確認ください。
レイクでは、Web申込み、はじめてご契約などの諸条件を満たしたお客さまは365日間の無利息サービスをご利用いただけます。
- 365日間無利息
ご利用条件：Webでお申込み・はじめてのご契約、ご契約額が50万円以上かつご契約後59日以内に収入証明書類の提出とレイクでの登録完了が必要
上記ご利用条件を満たさない方は60日間無利息または30日間無利息をご利用いただけます。
- 60日間無利息（Web申込みかつはじめてのご契約、ご契約額が50万円未満）
- 30日間無利息（自動契約機または電話申込みかつはじめてのご契約）
さらに、「1秒診断」では、簡単な項目を入力するだけで、お借入れが可能かどうかを事前に診断することも可能です。
なお、レイクの無利息期間開始日は「ご契約日の翌日から」となります。「お借入れ日の翌日から」ではありませんのでお気をつけください。
また、無利息期間経過後は通常金利が適用されます。
無利息期間中にもご返済日があります。会員ページでご返済日をご確認いただき、ご返済に遅れないようご注意ください。なおご返済が遅れた場合等、無利息期間が終了いたします。
余裕がある場合は多めの金額を返済する
家計に余裕がある場合は、多めの金額をご返済いただくことで利息が少なくなり、返済総額も減ります。カードローンの利息は、以下の計算式で算出します。
利息=お借入れ額×貸付利率（年率）÷365日（うるう年は366日）×お借入れ日数
上記の式から分かるとおり金利の高さだけでなく、お借入れ額が多いほど利息の負担額が増え、ご返済総額も多くなります。
利息の負担を減らすためにも、余裕がある場合は約定返済額よりも多めの金額をご返済ください。
まとめ
派遣社員でも、申込条件を満たせばカードローンにお申込みできます。派遣社員がカードローンに申込む際は、登録している派遣会社（派遣元）をお勤め先として申告するのが一般的です。
審査の過程で在籍確認が実施される可能性があるため、事前に派遣会社に相談するなどの対策をとりましょう。また、カードローンを利用する際はお借入れの目的を明確にし、返済シミュレーションをおこなったうえで計画的にご返済することが大切です。
監修者：
松崎 観月
プロフィール：
大学卒業後、金融機関にて個人営業を担当し、資産運用の相談・保険販売などを経験する。退社後、CFP認定を取得。現在は金融に関する記事の執筆・監修をおこなう。これまでに執筆した記事は500本を超える。
資格情報：
CFP®、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、日商簿記検定2級