カードローンは転職したばかりでも借りられる？
審査通過のポイントや注意点を解説
公開日：2022年7月29日
転職すると給与の額が変わったり仕事に必要なものをそろえたり、あるいは転居することになったりと、転職後は収入減や支出増に悩むことは珍しくありません。そんなとき、お金の悩みを解消する手段のひとつが、手軽に借りられるカードローンです。
しかし、転職したばかりで職歴のない状態であっても、カードローンの審査は通るのでしょうか。また、カードローン契約中に転職した場合、利用前に職業が変わったことを申告する必要はあるのでしょうか。
本記事では、転職後すぐにカードローンを利用する場合に知っておきたいポイントを解説します。
転職したばかりでもカードローンを借りることはできる
カードローンを利用するには、審査に通らなければなりません。申込時には職業や雇用形態、勤続年数などを申告することが多くあります。とはいえ、転職したばかりという理由で、申込みができない、審査が絶対に通らないということはありません。
ただし、審査対象になる以上、転職したばかりという事実が審査に影響する可能性は考えられます。
まずは、転職して間もない時期にカードローンの申込みをする際、審査に影響する可能性について解説します。
転職は審査に影響する可能性がある
カードローンを提供する銀行や消費者金融などでは、通常、申込みに際して転職したかどうかを問わないとしています。それではなぜ転職は審査に影響する可能性があるのでしょうか。
カードローンの申込みでは、申込んだ方の返済能力が審査されます。
一般的に返済能力をはかる目安のひとつとなるのが「安定した収入があるか」で、主に職業（職種）と勤続年数、会社の規模、年収などから判断されます。
審査の基準は会社により異なりますが、転職したばかりだと勤続年数の条件で審査が通りにくくなる可能性はあります。
しかし、転職したことだけを審査するわけではなく、カードローンの審査では、転職による職業安定度のほかにも、申込んだ方の信用力を見極める項目が確認されます。主な項目には、年齢や借入れ履歴などがあります。
転職を含めた職業安定度はこうした複数の判断基準のひとつでカードローンを利用できるかどうかは、住まいの状況なども含めて総合的に審査されるのです。
転職後にカードローン審査に通りやすくする方法はある？
カードローンの審査には安定した収入があるかどうかを判断するため、転職したばかりだと勤続年数の条件で審査の結果に影響する可能性はゼロではありません。
転職がそのままカードローンの利用不可につながるわけではないにしても、不安要素をできるだけ少なくしてから申込みをしておくと安心です。
そこで、転職したばかりでカードローンの申込みをおこなう際、審査に通りやすくする方法を紹介します。
信用情報に傷をつけないように普段から気をつける
転職をすると勤続年数がリセットされてしまうため、カードローンの審査基準とされる信用スコアが下がる可能性があります。
先述のとおり、カードローンの審査はさまざまな項目から総合的に判断されるため、勤続年数が短くなったことが審査の結果に直結するわけではありません。しかし、総合評価を高めて審査に通りやすくするには、勤続年数以外の要素で信用力を高めておくことが大切です。
そこで気を付けたいのが、日頃から信用情報に傷をつけないことです。
信用情報は、クレジットカードの支払い料金や月賦払いにしているスマートフォンの購入代金の返済遅延などで傷がつきます。信用情報機関に保存される信用情報は、返済遅延の場合、最長5年記録が残されます。
返済遅延はなくても、複数のカードローン会社を利用している場合やキャッシングを利用している場合も注意しましょう。複数借入れをしていると返済も複数することにより、返済日の管理ができなくなり、無意識に延滞するなどし、信用情報に傷つく恐れがあります。複数社申込みする場合は、返済金額や返済期日の管理を計画的に行いましょう。複数のカードローンを利用していることは信用情報機関に登録されます。全ての借入れ総額が年収の1/3を超え総量規制に抵触すると、借入れができなくなります。
安定した収入がある状態で申込む
カードローンの申込みは「安定した収入」があることを原則としています。転職活動をしているものの、仕事先が決まっていないなど、無収入の状況では審査には通りません。
また、カードローンの審査には、カードローン会社から収入証明書の発行を求められる場合もあります。
会社に勤める人が用意する収入証明書には給与明細書などがあります。給与明細書は直近2ヵ月分を求める場合が一般的です。
給与明細書を提出する際には慌てることがないように、少なくとも3ヵ月以上勤務していれば安心でしょう。半年以上の勤務実績ができてから申込めば、さらに余裕をもって対応できるはずです。
ただし、希望する利用限度額が50万円以下の場合や、ほかのカードローンからの借入れ額との合計が100万円以下の場合など、少額の借入れを希望する場合は収入証明書を不要とする会社もあります。
カードローン利用中に転職した場合の注意点
カードローンを利用中に転職をすると、契約時と職業や勤続年数が変わるほか、年収や住所なども一新される可能性があります。転職後も引き続きカードローンを利用する予定があるなら、適切に対応しておくことが重要です。
ここでは、カードローンの利用者が転職した場合の注意点を解説します。
転職したら申告が必要
カードローン利用中に転職した場合には、カードローン会社へ申告しなければなりません。
カードローン契約時には各社の定める規約に同意し、遵守することになります。規約には「届け出た内容に変更があった場合にはすぐに申告する」といった条項を含むことがほとんどです。
一例として、氏名、住所や電話番号、勤め先（転職、転勤、出向、退職などを含む）などに変更があれば申告が必要です。カードローン会社によっては、雇用形態や職種といった細かな情報の申告を求められることもあります。
申告方法はカードローン会社によって異なります。最近は店頭や電話、郵送といった手段のほか、オンラインによる手続きを可能とする会社も多く、申告による負担が減っています。
届け出内容に相違や変更があれば申告するのは、カードローンを利用するうえで守るべきルールです。転職した場合にはすみやかに申告しましょう。
利用限度額が変わる可能性がある
転職すると収入が上がることもあれば下がることもあります。もし収入が下がれば、これまでよりも利用限度額が引き下げられる可能性もあります。
消費者金融のカードローンの利用限度額は、貸金業法の総量規制により、年収の3分の1までと定められています。そのため転職によって収入が下がれば、法律上、利用限度額が下がります。
銀行系カードローンは総量規制の対象外ですが、近年は銀行系カードローンでも総量規制に従う方向となっているので、審査基準として覚えておくといいでしょう。
最短即日融資が可能なカードローン
カードローン各社は最短即日融資に対応しているところも多く、また申込み時の必要書類の提出、利用中に転職した場合の申告は、Web完結できる場合が多くあります。郵送などの負担なく24時間いつでも申込むことができるので、転職後の忙しい時期でも利用しやすいでしょう。
カードローンの利用は安定した収入が必要
そもそもカードローンは、お金を借りるという行為でありながら、担保も保証人も必要とせず使用目的を問われることもありません。また、一度契約すれば、利用限度額の範囲内で繰り返し借入れることができます。
このようなカードローンの性質から、返済に困ることのない安定した収入があるかどうかを審査でチェックされます。
しかし利用にあたっては、フリーローンなどに比べると金利がやや高めの傾向にある、繰り返し利用するほど借入れ状況を把握しづらくなるといった点に注意しておきたいところです。
ご自身の適用金利をきちんと確認する、返済計画を立てるなど自己管理を心がけるなどして、カードローンを上手に活用しましょう。
はじめてのカードローン利用で返済が心配という方は、無利息サービス期間を設けているカードローンを利用することがおすすめです。
まとめ
カードローンは転職したばかりであっても利用できますが、安定した収入が申込みの前提条件です。申込みにあたって収入証明書（給与明細書）を求められることもあるので、転職後は最低でも3ヵ月以上勤務してからであれば、余裕をもって申込むことができるでしょう。
また、すでにカードローン利用中に転職した場合、勤務先を含め、登録事項に変更があれば各社のルールに従って、すみやかに変更手続きをおこなうようにしてください。
監修者：
内山 貴博
プロフィール：
1978年生まれ。証券会社の本社部門に勤務後、2006年に独立。金融リテラシーを高めることがFPの役割だと感じ、FP相談やセミナーなどの活動をおこなっている。また動画チャンネル「FPお金レッスン」では投資初心者向け、FP学習者向けのコンテンツを提供中。主な著書に「駆け出しFPの事件簿」（きんざい）、「お金の使い方テク」（朝日新聞出版）がある。
資格情報：
CFP®、１級ファイナンシャル・プランニング技能士
