出産費用を払うお金がない？
平均必要額と負担を減らす制度
更新日：2026年8月31日
公開日：2022年11月29日
出産にかかる費用は、事前に想定していた金額を上回るケースもあり、退院時の支払いに不安を感じる方もいるでしょう。「出産育児一時金だけでは足りない」「まとまったお金の準備が難しい」と感じる場面も少なくありません。
出産費用が不足しそうな場合、公的制度の活用や支払い方法の工夫によって負担を軽減できる可能性があります。あらかじめ利用できる制度や採り得る手段を把握しておくことで、落ち着いて対応しやすくなるでしょう。
本記事では、出産にかかる費用の平均や内訳、利用できる公的支援制度を解説します。あわせて、費用が足りない場合の対処法や資金調達時に注意したい点も紹介しますので、参考にしてください。
なお、妊婦健診にかかる費用から、出産・退院時、退院直後に必要となる最低限の費用を、本記事では「出産費用」として整理しています。
出産費用に健康保険は原則適用されない
出産は病気ではないため、原則として健康保険が適用されません。ただし、帝王切開や異常分娩など医療的な処置が行われる場合には、例外として健康保険の対象となります。
また、妊婦健診についても、診療行為ではないため原則保険適用外です。
一方で、妊婦健診では、健康保険とは別の制度として、自治体による公費助成制度が設けられています。助成内容や自己負担額は自治体や受診内容によって異なるため、詳細はお住まいの自治体で確認が必要です。
出産にかかる費用の平均と内訳
出産にかかる費用は、分娩そのものにかかる金額だけでなく、入院中の費用や出産準備に要する出費まで含めて考える必要があります。
厚生労働省保健局の調査によると、令和6年度における全施設の出産費用（正常分娩）は、平均52.0万円でした（※）。正常な妊娠・分娩にかかる出産費用は、原則として健康保険が適用されないため、全額自己負担となります。
こうした平均的な費用のめやすを把握しておくことで、出産に向けてどの程度の資金を用意すべきか、全体像をイメージしやすくなるでしょう。
また、出産費用は自然分娩・無痛分娩・帝王切開など、出産スタイルによっても異なります。想定外の出費を防ぐには、あらかじめ出産費用の内訳や出産準備にかかる費用平均、出産スタイルごとの違いを理解しておくことが大切です。
一般的な出産費用の内訳
出産費用には、どのような項目が含まれているのでしょうか。以下の表は、正常分娩（病院、診療所、助産所）をおこなった際の、一般的な出産費用の内訳を示したものです。
| 入院料 | 122,898円 |
| 室料差額 | 18,429円 |
| 分娩料 | 298,898円 |
| 新生児管理保育料 | 51,572円 |
| 検査・薬剤料 | 15,738円 |
| 処置・手当料 | 17,433円 |
| 産科医療補償制度 | 11,767円 |
| その他 | 37,847円 |
出典：「令和6年11月21日（木）第186回社会保障審議会医療保険部会 資料4 出産費用の状況等について」（厚生労働省）を加工して作成
費用はあくまでも平均的なめやすであり、個室利用の有無や入院日数、分娩方法などにより異なるため、一概には言えません。たとえば、入院が深夜や休日になると、深夜加算・休日加算などが加わり、入院料が高くなる傾向にあります。
また、出産費用だけでなく、妊婦健診などの費用がかかる点にも注意が必要です。安全なお産のためには、定期的な妊婦健診が欠かせませんが、原則として妊婦健診には健康保険が適用されないため全額自己負担となります。
もっとも、多くの自治体では妊婦健診に対する公費助成制度が設けられており、一定回数分の健診費用について補助を受けることが可能です。助成内容や金額は自治体によって異なりますが、たとえば奈良県奈良市では、最大14回・13.5万円まで妊婦健診費用が補助されます。妊婦検診の補助券は、母子健康手帳を受け取る際にあわせて交付されるのが一般的です。
出産準備にかかる費用の平均
出産前には、妊婦健診の費用も考慮する必要があります。妊婦健診は、一般的に1回あたり1～2万円程度かかり、妊娠から出産までの受診回数は約14回がめやすです。自治体による助成制度はあるものの、すべての費用が補助されるわけではなく、自己負担が発生するケースもあります。
また、出産にあたっては、退院時に使用するベビー服や肌着など、最低限の育児用品を事前に用意しておくと安心です。加えて、退院直後の生活に向けて、哺乳瓶や寝具、ベビーバスなどの育児用品をそろえる必要があります。
ベビーベッドは1万円程度、その他のグッズはいずれも数千円程度で購入できるケースが一般的です。これらを踏まえると、出産準備の段階では2〜3万円程度を想定しておくとよいでしょう。
出典：「赤ちゃん本舗 ユーザーの声を中心とした報告」（厚生労働省）
【出産スタイル別】費用の平均
出産にかかる費用は、出産スタイルによって大きく異なります。分娩方法によって医療行為の内容や保険の適用有無が変わるため、自己負担額にも差が生じる点は留意しなければなりません。
以下は、個室利用や分娩方法の違いなど、条件による差を含めた費用のめやすと、出産育児一時金（1児につき原則50万円）の直接支払制度を利用した場合の自己負担額です。
| 出産スタイル | 総額 | 出産育児一時金の直接支払制度を利用した場合の本人負担 |
|---|---|---|
| 自然分娩 | 60〜90万円程度 | 10〜40万円程度 |
| 無痛分娩 | 70〜100万円程度 | 20〜50万円程度 |
| 帝王切開 | 60～80万円程度 | 10～30万円程度 |
これらの金額はあくまでめやすであり、産院や地域、入院する部屋のタイプ（個室・大部屋）、医療処置の有無などによって大きく変動します。帝王切開は医師の判断による手術として扱われるため、健康保険の適用対象となり、自己負担は原則3割です。
厚生労働省が運営する出産施設検索サイト「出産なび」では、地域やサービス、費用を踏まえた情報を検索できます。
なお、全国平均（52.0万円）は正常分娩を対象とした集計であり、分娩方法や入院条件によっては上記のように幅が生じます。
無痛分娩については、自治体によって費用の一部を補助する制度が設けられている場合があります。補助の有無や金額、対象条件は自治体ごとに異なるため、詳細はお住まいの自治体の制度を確認することが必要です。
出典：厚生労働省「出産なび」
出産のお金がない場合に利用できる4つの制度
出産費用の負担が重く感じられる場合でも、条件を満たせば利用できる公的な制度があります。これらの制度を活用することで、出産にかかる自己負担額を抑えられる可能性があるため、しっかり確認しておきましょう。
- 出産育児一時金
- 出産手当金
- 高額療養費制度
- 医療費控除
出産育児一時金
出産育児一時金は、健康保険の被保険者または被扶養者が出産した際に、1児につき一定額が支給される制度です。産科医療補償制度に加入している医療機関などで出産した場合は50万円が支給され、産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は48.8万円が支払われます（※）。（2026年2月3日現在）
一時金が支給されるのは、妊娠4ヵ月以上（85日以上）の出産時です。健康保険に加入している人だけでなく、その家族（被扶養者）も対象となるので、会社員に限らずパートや専業主婦の方にも支給されます。また、退職後であっても、条件を満たす場合は受け取ることが可能です。
出産育児一時金の直接支払制度に対応している医療機関を利用すれば、一時金が医療機関に直接支給されるため、高額な出産費用を立て替える必要がありません。出産費用が一時金を上回った場合は差額を窓口で支払い、反対に下回った場合は、後日差額が支給されます。ただし、医療機関にあらかじめ利用の旨を伝える必要がある点に注意しましょう。
出産手当金
健康保険の被保険者が出産で会社を休み、その期間中に給与の支払いを受けなかった場合は、出産手当金が支給されます。
原則として、出産日以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から、出産翌日以後56日目までの範囲で、実際に会社を休んだ期間が支給の対象です。出産が予定日より遅れた場合は、遅れた期間の分も支給されます。
出産手当金の1日あたりの支給金額は、以下の式で算出した金額です。
支給開始日以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3
たとえば、標準報酬月額の平均額が28万円の場合、支給額は「28万円÷30日×2/3」で算出され、1日あたり約6,222円となります。
また、退職後も退職日時点で条件を満たせば引き続き受け取れるので、既に会社を退職した方も出産手当金の受給条件を確認してみましょう。
高額療養費制度
高額療養費制度は、1ヵ月間の医療費が高額になった場合に、自己負担限度額を超える分が支給される制度です。自己負担の上限は、年齢や所得区分（標準報酬月額・報酬月額）に応じて決まっています。
正常分娩で出産した場合は、健康保険の適用外となるため、高額療養費の対象にはなりません。高額療養費の対象となるのは、健康保険が適用される帝王切開や吸引分娩などの場合です。
70歳未満の場合の自己負担限度額は以下のとおりです。
| 所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当※2 |
|---|---|---|
|
252,600円＋（総医療費※1－842,000円）×1％ | 140,100円 |
|
167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％ | 93,000円 |
|
80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％ | 44,400円 |
|
57,600円 | 44,400円 |
|
35,400円 | 24,600円 |
※1 総医療とは保険適用される診察費用の総額（10割）です。
※2 療養を受けた月以前の1年間に、3ヵ月以上の高額療養費の支給を受けた（限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含む）場合には、4ヵ月目から「多数該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます。
注）「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。
出典：全国保険協会「高額療養費・70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費・高額介護合算療養費」
高額療養費制度を利用する際は、事前の手続きが必要です。医療費が高額になると分かっている場合は、限度額適用認定証を申請し、医療機関の窓口で提示すると、支払いを自己負担限度額までに抑えられます。
なお、オンライン資格確認を導入している医療機関では、条件を満たせば限度額適用認定証の申請をしていなくても限度額が適用される場合があります。
医療費控除
医療費控除は、税金を計算する際に所得から差し引ける所得控除のひとつです。その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が、世帯で10万円（※）を超える場合に、一定金額の所得控除が受けられます。
- 総所得金額などが200万円未満の場合は、総所得金額などの5%
高額療養費制度による払い戻しや出産育児一時金などの給付を受けたのであれば、それらの金額を差し引いた自己負担額が10万円を超える場合が対象です。
妊娠・出産にかかわる費用においては、原則として以下のような費用が医療費控除の対象となります。
- 妊婦健診・検査費用
- 通院費用
- 出産で入院する際のタクシー代 など
医療費を支払った場合は、必ず領収書を保管しておきましょう。また、通院費用など領収書のないものに関しては、日付や金額、目的などを家計簿やメモに記録しておく必要があります。なお、医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。
出産のお金がない場合に利用できる公的制度3つ
「出産費用が足りないかもしれない」と不安な方向けに、出産費用を用意できない場合に利用できる公的制度をご紹介します。
- 出産費貸付制度
- 入院助産制度
- 自治体ごとの育児支援制度
制度の内容を詳しくみていきましょう。
出産費貸付制度
出産費貸付制度とは、出産にかかる費用が必要な場合に、出産育児一時金が支給されるまでの間、無利息で借入れができる制度です。借入れ額は、一般的に出産育児一時金の8～9割が限度となっています。
返済時は、出産育児一時金が自動で返済金に充てられる仕組みです。返済後に残った出産育児一時金は、別途支給されます。
主に以下の方が、出産費貸付制度の対象となります。
- 出産予定日まで1ヵ月以内の被保険者・被扶養者
- 妊娠4ヵ月（85日）以上の方で、産院などに一時的な支払いが必要な被保険者・被扶養者
被保険者だけでなく、扶養されている方も対象です。加入している健康保険組合や共済組合によって条件が異なるため、事前に確認しましょう。
入院助産制度
入院助産制度は、経済的な理由で入院・出産が難しい場合に、助産施設への入所や出産費用の助成が受けられる制度です。
生活保護世帯や住民税非課税世帯などが主な対象ですが、対象要件や助成内容は自治体により異なるため、利用を希望する場合はお住まいの自治体窓口に相談しましょう。制度を利用するためには、事前の申請が必要です。なお、制度を利用しても一部自己負担金が発生する場合があります。
また、入院助産制度が利用できる助産施設は限られています。出産を考えている施設が制度に対応しているかどうか、自治体のホームページなどで確認しておきましょう。
自治体ごとの育児支援制度
自治体によっては、独自の育児支援を設けている場合があります。たとえば、千葉県旭市では、以下のような支援制度があります。
- 出産祝金：1年以上市内に住む人が、第2子以降を出産した場合に祝い金が支給される（※1）
- 乳幼児紙おむつ購入券：0・1歳児を養育している人に、月額3,000円分の紙おむつ購入券が支給される（※2）
祝い金の金額は、第2子が10万円、第3子以降は20万円です。紙おむつ購入券は市内の指定取扱店で紙おむつを購入する際に、代金の一部として利用できます。
お住まいの自治体が独自の育児支援制度を設けていないか、ホームページなどで確認してみましょう。
※1出典：「出産祝金（第2子・第3子以降）（旭市独自の子育て支援事業）」（旭市）
※2出典：「乳幼児紙おむつ購入券（旭市独自の子育て支援事業）」（旭市）
【状況別】出産のお金がないときに活用できる支援制度
出産費用に関する支援制度は、働き方や家庭環境によって内容が大きく変わります。退職して専業主婦になった方、シングルマザー・ひとり親家庭、フリーランスや自営業の方など、立場によって利用できる制度や受け取れる給付金はさまざまです。自分がどの制度の対象になるのかを把握しておくことで、経済的な負担を抑えながら、安心して出産に備えやすくなるでしょう。
ここでは、状況別に活用できる代表的な支援制度を表も交えながら紹介します。
退職して専業主婦になった場合
妊娠や出産をきっかけに退職して専業主婦になった場合でも、失業給付（雇用保険の基本手当）の受給期間延長制度を利用できる可能性があります。通常、失業保険の受給期間は退職日の翌日から1年間です。しかし、妊娠・出産など、すぐに働けない事情がある場合は、最大で3年間まで延長の追加（合計4年間）が認められます。
受給期間の延長を申請できる期間は、妊娠や出産が理由で引き続き30日以上職に就けなくなった日の翌日から、延長後の受給期間の最後の日までです。申請が遅くなれば失業給付の所定給付日数のすべてを受給できない可能性があるため、退職後はできるだけ早く、受給資格の決定とあわせて申請手続きをおこないましょう。
申請先は、お住まいの住所を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）です。申請にあたり、以下の書類が必要です。
- 受給期間延長申請書
- 離職票（1・2）
- 延長理由を証明する書類（母子健康手帳や医師の証明書）
なお、以下の記事では、主婦が利用できるカードローンを解説しています。
シングルマザー・ひとり親家庭の場合
ひとり親の方は、お住まいの自治体などによる公的支援制度が利用できる可能性があります。以下は、ひとり親世帯が利用できる公的支援制度の一例です。
| 公的支援制度 | 概要 |
|---|---|
| ひとり親家族等医療費助成制度 | ひとり親やその子どもが医療機関を受診したときの医療費の一部または全部を助成する制度 |
| 母子父子寡婦福祉資金貸付金 | ひとり親家庭および寡婦の方に必要な資金を貸付する制度 |
| 児童扶養手当 | ひとり親、または父母の代わりに児童を養育している人に支給される手当 |
| 交通遺児激励金 | 交通事故によって保護者が死傷した児童に支給される激励金 |
出典：「ひとり親家庭等医療費助成」（神戸市役所）
「ひとり親家庭を支援する貸付制度（母子・父子・寡婦福祉資金）」（大阪府）
「児童扶養手当について」（尼崎市役所）
「交通遺児激励金 交通事故により養育者を亡くした子どもに支給」（尼崎市役所）を加工して作成
ひとり親家庭が利用できる制度は自治体によって異なります。詳しい内容は、お住まいの自治体のホームページや担当窓口で確認しましょう。
フリーランス・自営業の場合
フリーランスや自営業の方は、会社の健康保険や雇用保険に加入していないため、出産手当金や育児休業給付金を受けることができません。妊娠や出産で収入が減っても困らないよう、自ら備えておく必要があります。
フリーランスや自営業の方が活用できる制度と、活用できない主な制度を以下にまとめました。
| 活用できる制度 |
|
| 活用できない制度 |
|
以下の記事では、個人事業主が受けられる融資について解説しています。
公的支援制度をスムーズに活用する3つのポイント
出産に関する公的支援制度は種類が多く、それぞれお住まいの自治体によっても申請方法や必要書類、申請期限が異なります。そのため、本来受け取れるはずの給付や支援があっても、手続きの遅れや申請漏れによって利用できなかったというケースは少なくありません。
ここでは、公的支援制度を漏れなく活用するために押さえておきたいポイントを、3つに分けて紹介します。
事前に制度を調べておく
公的支援制度をスムーズに利用するには、出産前の段階で制度内容を調べておくことが大切です。対象者の条件や支給額、申請方法、必要書類などを事前に把握しておけば、出産時に慌てず手続きを進めやすくなります。
とくに、出産育児一時金や出産手当金、高額療養費制度、医療費控除は、多くの人が対象となる基本的な制度です。あわせて、自治体ごとに独自の支援が用意されている場合もあります。経済的な負担を少しでも軽減するため、利用できる支援を早めにチェックしましょう。
申請期限に注意する
公的支援制度は、制度ごとに申請期限が定められており、締切りを過ぎると給付を受けられなくなる場合があります。利用を検討している制度がある場合は、あらかじめ申請期限を確認しておきましょう。
また、申請期限内であっても、手続きが遅れると審査に時間がかかり、入金までに想定以上の期間を要するケースもあります。たとえば、出産手当金は所定の申請書類を、お勤め先経由で提出する必要があり、申請時期によっては支給まで時間がかかる可能性があるでしょう。
出産育児一時金や自治体の給付金など、ほかの制度についても、申請期限や申請方法を確認するために、お勤め先の担当部署や加入している健康保険組合、自治体の窓口へ早めに問い合わせておくと安心です。
相談窓口を活用する
制度の内容に不明点がある場合は、自分で調べるだけでなく、市区町村の窓口や各種相談機関を活用するとよいでしょう。公的支援制度は仕組みが複雑なため、直接確認することで条件の見落としや申請ミスを防ぎやすくなります。
たとえば、「こども家庭センター（旧・子育て世代包括支援センター）」や「保健センター」では、出産や育児に関する相談を幅広く受け付けています。また、助産師外来や自治体の専用相談窓口では、必要書類の確認や、自分に合った制度の選び方についても助言を受けられ、手続きを進める際の参考になるでしょう。
さらに、厚生労働省が提供する「出産なび」では、費用や助産ケアを含む出産関連の情報が整理されており、事前の情報収集にも役立ちます。
公的支援制度だけでは出産のお金が足りない場合の5つの対処法
公的支援制度を利用しても、実際の支払いタイミングや出産準備にかかる費用の影響で、手元の資金が不足するケースは少なくありません。給付金は後払いになることが多く「いま支払うお金が足りない」と感じる場面も考えられるでしょう。
こうした場合でも、公的制度以外に費用負担を抑える工夫や、支払い方法を調整する選択肢があります。ここでは、出産のお金が足りないときに検討できる対処法を5つ紹介します。
- レンタルサービスを利用する
- 親族に援助してもらう
- 産院に相談して分割払いを検討する
- クレジットカード払いができる病院を選ぶ
- カードローンの利用を検討する
レンタルサービスを利用する
ベビーベッドやベビーカー、チャイルドシートなどの育児用品は高額なものも多く、購入すると出産前後の負担が大きくなりがちです。さらに、実際の使用期間は数ヵ月から1年程度と比較的短い点を踏まえると、レンタルサービスやサブスクリプションを活用するのもよいでしょう。
レンタルであれば、必要なものを必要な期間だけ利用できるため、無駄な出費を抑えられます。返却が前提であり、保管場所の確保や使用後の処分に悩まなくてよい点も魅力といえるでしょう。
親族に援助してもらう
出産費用が一時的に不足する場合は、親や親族に相談する方法も現実的な選択肢のひとつです。状況によっては、返済義務のない援助として支援してもらえるケースもあれば、一時的に資金を借りる形をとることもあります。
いずれも金融機関を利用する場合と異なり、利息がかからない、あるいは返済条件を柔軟に調整しやすい点は大きなメリットといえるでしょう。
ただし、金銭のやり取りはトラブルに発展しやすいため、援助か貸し借りかといった位置づけや、借りる場合の返済方法、返済時期、金額のめやすについては、事前に話し合っておくことが重要です。
産院に相談して分割払いを打診する
産院によっては、分割払いに対応しているケースがあります。支払いに不安を感じた時点で早めに相談すれば、無理のない支払いスケジュールを提案してもらえる可能性があるでしょう。
ただし、対応の可否や条件は産院ごとに異なるため、妊婦健診の際などに受付や会計窓口で確認しておくと安心です。
クレジットカード払いができる病院を選ぶ
次回の給料日やボーナスで支払える目途が立っている場合は、クレジットカード払いに対応している病院を選ぶことで支払い時期を調整できます。あらかじめ病院のホームページなどで、利用可能な支払い方法を確認しておきましょう。
また、クレジットカード会社によっては分割払いも可能です。ただし、一般的に3回以上の分割払いには手数料が発生するため、慎重に検討しましょう。
カードローンの利用を検討する
公的制度や家族からの援助、支払い方法の工夫を駆使しても生活費が足りない場合は、カードローンの利用もご検討ください。
カードローンは、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れでき、使い道も自由な個人ローンです。なかでも、消費者金融系のカードローンは審査が早い傾向にあり、最短即日でお借入れできる場合もあります。
レイクは、Webからのお申込みで21時（日曜日は18時）までに審査・必要書類の確認を含むご契約手続きが完了した場合、最短8分で融資が可能です。
- ※一部金融機関および、メンテナンス時間などを除きます。お申込時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
その日のうちにお借入れできる可能性があるため、急な出費にも対応できます。
レイクのカードローンは、いざという時も速やかに利用でき、出産時の費用に困った際も役立ちます。ここでは、レイクをご利用中のお客さまの声を紹介します。
カードローンの仕組みや利用の流れ、審査項目をより詳しく知りたい方は、下記記事もあわせてご覧ください。
カードローンを利用する際の注意点
カードローンは、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。このようなカードローンの特性上、ご利用の際には次の3点にご注意ください。
- 返済計画を立てる
- 金利や無利息期間などの契約内容を確認する
- 余裕がある場合は多めの金額を返済する
以下で詳しく解説します。
返済計画を立てる
お金を借りると返済が始まります。借りる前に無理のない返済計画を立てておくことが重要です。毎月無理なくご返済できる金額はどのくらいなのか、いつまでに完済するのか計画を立ててから、カードローンにお申込みください。
また、カードローンはほかのローンとは異なり、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。追加でお借入れすると毎月のご返済額やご返済期間が変わることもあるため、その都度、返済計画を立て直すことが大切です。
カードローン会社の公式サイトには、返済シミュレーション機能があります。
レイクの場合、「ご返済シミュレーション」でご返済額やご返済回数をシミュレーションできます。お借入れ希望額の入力と無利息期間を選択すれば、毎月のご返済額とご返済回数が試算できます。
毎月のご返済額からお借入れ可能額を調べることもできます。ぜひご活用ください。
- このシミュレーションでの試算結果は参考値です。実際のご返済内容とは異なる場合があるので、あくまでもめやすとしてご確認ください。
金利や無利息期間などの契約内容を確認する
カードローンをご利用の際は、必ず金利やご利用限度額などのご契約内容をご確認ください。また、無利息サービスをご利用の場合は、いつまで無利息期間が適用されるのかもご確認ください。
レイクでは、Webでお申込み、はじめてご契約などの諸条件を満たしたお客さまは365日間の無利息サービスをご利用いただけます。
ご利用条件：Web申込み・はじめてのご契約、ご契約額が50万円以上（お借入れ額1万円でも可能）かつご契約後59日以内に収入証明書類の提出とレイクでの登録完了が必要
上記ご利用条件を満たさない方は60日間無利息または30日間無利息をご利用いただけます。
さらに、「1秒診断」では、簡単な項目を入力するだけで、お借入れが可能かどうかを事前に診断することも可能です。
なお、レイクの無利息期間開始日は「ご契約日の翌日から」となります。「お借入れ日の翌日から」ではありませんのでお気をつけください。
また、無利息期間経過後は通常金利が適用されます。
無利息期間中にもご返済日があります。会員ページでご返済日をご確認いただき、ご返済に遅れないようご注意ください。なおご返済が遅れた場合など、無利息期間が終了いたします。
余裕がある場合は多めの金額を返済する
家計に余裕がある場合は、多めの金額をご返済いただくことで利息が少なくなり、ご返済総額も減ります。カードローンの利息は、以下の計算式で算出します。
利息=お借入れ額×貸付利率（年率）÷365日（うるう年は366日）×お借入れ日数
上記の式から分かるとおり、金利の高さだけでなく、お借入れ額が多いほど利息の負担額が増え、ご返済総額も多くなります。
利息の負担を減らすためにも、余裕がある場合は約定返済額よりも多めの金額をご返済ください。なお、レイクでは、いつでも繰上げ返済が可能です。
出産費用に関するよくある質問
妊娠・出産に関して、「妊婦健診に健康保険は適用される？」「民間の医療保険で保障が受けられる？」など、経済的な不安を抱えている方もいるでしょう。
この章では、出産費用に関するよくある質問をご紹介します。
妊婦健診に健康保険は適用されますか？
妊娠検査・妊婦健診には、原則として公的な健康保険は適用されません。診療・治療には該当しないためです。
ただし、自治体に妊娠届を提出すると、検査費用の一部が助成されます。助成内容は自治体によって異なるので、ホームページなどで確認しましょう。
また、妊娠にともなう合併症（妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病など）で治療が必要な場合には、健康保険が適用されます。
出産時に民間の医療保険は使えますか？
民間の医療保険でも多くの場合、正常分娩の費用は給付対象ではありません。公的な保険と同様に、帝王切開など医療的措置を行った場合には、契約内容に応じて対象となることが一般的です。
ただし、保障内容は医療保険によって異なります。詳しくは、ご加入中の保険会社に確認しましょう。
まとめ
出産には、一般的に50万円程度の費用がかかります。出産費用には原則として健康保険が適用されず、全額自己負担となりますが、出産育児一時金などの公的制度により、自己負担を軽減可能です。
ただし、妊娠中には妊婦健診費用が継続的にかかり、出産後にも育児用品の購入や生活費の増加など、さまざまな支出が発生します。そのため、経済的な負担が小さいとは言い切れません。
まとまった出産費用の支払いによって一時的に家計が厳しくなる場合は、選択肢のひとつとして、カードローンのご利用もご検討ください。
監修者：
大竹 麻佐子（おおたけ まさこ）
プロフィール：
証券会社、銀行、保険会社など金融機関での勤務を経てFP事務所開業。より豊かに自分らしく生きるためには、「お金と向き合うこと」が大切との想いから、相談・執筆・講師として活動。知識だけでない経験を踏まえたアドバイス、そしてサポートを提供。
資格情報：
CFP、相続診断士
