親の介護に使えるお金がないときはどうする?
費用の平均額や利用できる制度を紹介
公開日:2022年11月29日
突然自分の親に介護が必要になり、介護費用がかかるようになることもあるでしょう。また、将来的に親の介護費用を負担しなければならない可能性もあります。生命保険文化センターの調査によれば介護期間の平均は5年1ヵ月です。長期間の介護が必要になることもあるため、介護費用もその分、高額になりがちです。
この記事では、実際にかかる介護費用の平均額や、介護費用に利用できる公的制度を紹介します。現在、介護費用の負担が大きいと感じている方や、これからかかる介護費用を不安に感じている方は、ぜひご覧ください。
親の介護にはどのくらいお金がかかる?
どんなに健康な方でも、年齢や病気、ケガなどのさまざまな理由で介護が必要になる可能性があります。介護にどのくらい費用がかかるのか把握しておけば、自分の親に介護が必要になった場合でも慌てずに対応できるでしょう。
また、親ではなく、自分自身に介護費用が必要になることもあります。どの程度かかるのかを把握し、将来の介護費用をシミュレーションしておきましょう。
介護費用の平均
生命保険文化センターの調査によれば、ご自宅を介護用にリフォームする費用や介護用のベッドの購入費用などの一時的な介護費用の合計は平均74万円、月々の介護費用の平均額は8.3万円かかっています。
これには介護サービスを利用した際の費用(介護保険が適用される場合には、適用後の自己負担額のみ)も含まれます。
介護費用の自己負担額
介護保険により、介護保険サービスを利用した際の自己負担は介護サービスにかかった費用の1割です。ただし一定以上の所得者の場合は2割または3割です。
また、居宅サービスを利用する場合は、要介護度・要支援度別に1ヵ月あたりの支給限度額が定められています。上限額を超えて介護サービスを受けることも可能ですが、その場合は限度額を超えた分が全額自己負担となるので注意が必要です。
親の介護に充てるお金がないときに負担を低減できる制度
親の介護に充てるお金がない場合は、介護費用を軽減できる制度の利用を検討できます。公的な制度も数多くあり、それぞれに要件があるため、親の介護が必要になった際はケアマネジャーに相談するといいでしょう。
以下では、介護費用の負担を軽減できる制度を紹介します。
高額介護サービス費支給制度
高額介護サービス費支給制度とは、1ヵ月に支払った利用者負担の合計金額が負担限度額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。
所得によって介護費用の自己負担額の上限が定められており、上限を超えて支払った場合は、申告することで払い戻されます。
ただし、以下の費用については高額介護サービスの対象とならないため、自己負担額の上限を超えても払い戻されないので注意が必要です。
- 福祉用具の購入費や住宅改修費の1~3割負担分
- 介護施設での食費や居住費、日常生活費
- 介護保険の給付対象外の利用者負担分
- 要介護度・要支援度によって定められた支給限度額を超えて介護サービスを利用している場合の全額自己負担となる利用者負担分
高額医療・高額介護合算療養費制度
高額医療・高額介護合算療養費制度とは、医療保険と介護保険の自己負担額の合計額が著しく高額になる場合に、自己負担額を軽減する制度です。
自己負担限度額は年額56万円が基本ですが、所得や年齢区分ごとに自己負担限度額が異なります。
医療費控除を受ける
医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に自分と、生計を一にする配偶者や親族のために、一定額以上の医療費を支払った場合、一定額を超えた分を所得控除できる制度です。
医療費の自己負担額が年間10万円以上(その年の総所得金額が200万円未満の場合は総所得金額の5%以上)の場合に、超えた金額を課税所得から控除できます。
ただし、生命保険や健康保険などで支給される保険金額や、介護保険の高額介護サービス費支給制度で払い戻される金額などは差し引いて計算します。
多くの介護費用に関しても医療費控除の対象となるので、領収書を残しておき、該当する場合は確定申告しましょう。
生活福祉資金貸付制度
低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯のいずれかに該当する場合は、生活福祉資金貸付制度を利用して、お金を借りることができます。
介護サービスにかかる費用だけでなく、福祉用具の購入や住宅の増改築に必要な費用にも利用可能です。
ただし、資金の用途によって貸付上限額が定められています。たとえば、介護サービスを受ける期間が1年未満の場合の介護サービス費や福祉用具などの購入は170万円、住宅の増改築などに必要な費用は250万円が貸付上限額です。
介護施設の費用軽減制度
低所得者世帯の方は「利用者負担軽減制度」を利用できる可能性があります。「利用者負担軽減制度」とは、住民税非課税世帯の方を対象に、介護老人福祉施設や訪問介護、通所介護などの利用者負担額が軽減される制度です。
軽減対象者の要件に当てはまれば、1割負担分の1/4(老齢福祉年金受給者は1/2)が軽減されます。
ケアマネジャーと相談して利用できる制度を紹介してもらいましょう。
特定入所者介護サービス費
所得や資産などが一定以下の方は、特定入所者介護サービス費を利用できる可能性があります。特定入所者介護サービス費は、介護保険施設に入所・入院、またはショートステイする場合、負担限度額を超えた居住費と食費の負担額が介護保険から支給されます。負担限度額は所得や施設の種類、部屋のタイプによって異なります。
なお、特定入所者介護サービス費を利用するには「介護保険負担限度額認定」を受ける必要があるため、対象者の要件に該当し、利用を希望する場合は市区町村に申請して認定を受けましょう。
親の介護に使えるお金がないときの対処法
ご自宅で介護サービスを利用する際の費用も高額になることがありますが、介護施設の入所資金や利用料金なども高額になりがちです。
なかには無料で入所できる施設もありますが、入所後は居住費や介護サービス利用料、食費などがかかるため、長期間利用する場合は、自己負担額も増えます。介護費用が足りないときの対処法を紹介するので、ぜひ参考にしてください。
マイホーム借り上げ制度
ご自宅が空き家になる場合、マイホーム借り上げ制度を利用できるかもしれません。マイホーム借り上げ制度とは、空き家になっているマイホームを借り上げ、賃料の支払いを保証する制度です。
住宅が賃貸可能な場合は、終身にわたって預けることができ、契約中は空室であっても賃料が支払われます。また、入居者とはあらかじめ住む期間が決められている定期借家契約を結ぶため、定期借家契約期間が満了すればマイホームに戻ることも可能です。
ただし、必ずしもすべての住居が対象になるわけではなく、耐震強度を備えていることや日本国内にある住宅であることなどいくつか条件があります。
介護保険施設などへの入所で、ご自宅が空き家になる場合は検討してみましょう。
リバースモーゲージ
リバースモーゲージとは、ご自宅を担保に金融機関から資金を借入れる方法です。リバースモーゲージは、ご自宅に住み続けられ、毎月の支払いは借りた分の利息のみである点が大きな特徴です。
元金は契約者の死亡後にまとめて返済する仕組みになっており、担保のご自宅を売却して返済する方法や自己資金で返済する方法があります。
リバースモーゲージは、金融機関に毎月利息を支払うことでご自宅に継続して住み続けることができるため、生活がほとんど変わりません。家族が引き続きご自宅で生活する場合には、資金を得る方法として活用できるでしょう。
介護ローン
金融機関によっては、介護費用向けのローンを提供していることがあります。入所費用などが足りないときに利用を検討できます。なお、介護ローンを利用すると毎月利息を上乗せした金額を返済する必要があるので、無理なく返済できるのかシミュレーションしてから借りましょう。
一時的に生活費に困ったらカードローンの利用も検討
介護費用がかさみ、一時的に生活に困ったときは、カードローンのご利用もご検討ください。カードローンは、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れできるローンです。急な出費が重なって生活費が不足する場合など、さまざまなシチュエーションでご利用いただけます。
また、消費者金融系カードローンなら、最短即日融資が可能なカードローンもあるため、急ぎの際にもご活用いただけます。
レイクは、Webからのお申込みで21時(日曜日は18時)までに審査・必要書類の確認を含むご契約手続きが完了した場合、最短25分でお借入れが可能です。ただし一部金融機関および、メンテナンス時間などを除きます。
その日のうちにお借入れできる可能性があるため、急な出費にも対応できます。
また、はじめてご契約の方ならご都合にあわせて3つの無利息サービスから選んでご利用いただけます。なるべくお利息を抑えたい方は、ぜひご利用ください。
カードローンを利用する際の注意点
カードローンは、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。このようなカードローンの特性上、ご利用の際には次の3点にご注意ください。
- 返済計画を立てる
- 金利や無利息期間などの契約内容を確認する
- 余裕がある場合は多めの金額を返済する
以下で詳しく解説します。
返済計画を立てる
お金を借りると返済がはじまります。借りる前に無理のないご返済計画を立てておくことが重要です。毎月無理なくご返済できる金額はどのくらいなのか、いつまでに完済するのか計画を立ててから、カードローンにお申込みください。
また、カードローンはほかのローンとは異なり、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。追加でお借入れすると毎月のご返済額やご返済期間が変わることもあるため、その都度、ご返済計画を立て直すことが大切です。
カードローン会社の公式サイトには、返済シミュレーション機能があります。
レイクの場合、「ご返済シミュレーション」でご返済額やご返済回数をシミュレーションしていただけます。ご希望契約額の入力と無利息期間を選択すれば、毎月のご返済額とご返済回数が試算できます。
毎月のご返済額から検討可能なお借入れ額を調べることもできます。ぜひご活用ください。
- このシミュレーションでの試算結果は参考値です。実際のご返済内容とは異なる場合があるので、あくまでもめやすとしてご確認ください。
金利や無利息期間などの契約内容を確認する
カードローンをご利用の際は、必ず金利やご利用限度額などのご契約内容をご確認ください。また、無利息サービスをご利用の場合は、いつまで適用されるのか無利息期間もご確認ください。
レイクでは、はじめてご契約するお客さま限定で、ご都合にあわせていずれかの無利息サービスをお選びいただけます。
- 60日間無利息(Web申込み限定)
- 30日間無利息
- 5万円まで180日間無利息
ご都合にあわせて無利息期間を選択いただけますので、ご自身に適用される無利息期間を確認し、ぜひ有効活用してください。
ご自身の借り方によって、どの無利息期間を選べばお利息のご負担が軽くなるか調べられる「無利息診断」もございます。
なお、レイクの無利息期間開始日は「ご契約日の翌日から」となります。「お借入れ日の翌日から」ではありませんのでお気をつけください。
無利息期間中にもご返済日があります。会員ページでご返済日をご確認いただき、ご返済に遅れないようご注意ください。
余裕がある場合は多めの金額を返済する
家計に余裕がある場合は、多めの金額をご返済いただくことでご利用残高が減り、利息も少なくなります。カードローンの利息は、以下の計算式で算出します。
利息=お借入れ額×貸付利率(年率)÷365日(うるう年は366日)×お借入れ日数
上記の式からわかるとおり金利の高さだけでなく、お借入れ額が多いほど利息額が増え、ご返済総額も大きくなります。利息の負担を減らすためにも、余裕がある場合は約定返済額よりも多めの金額をご返済ください。
まとめ
親の介護費用がかかる時期は、住宅ローンや子どもの学費なども必要になる時期です。支出が増え、家計が一時的に厳しくなることもあるでしょう。
親の介護費用に使えるお金がない場合は、利用できる制度を活用し、負担を軽減することが大切です。場合によっては公的貸付制度や民間の介護ローンなども活用しましょう。
介護費用がかさみ、一時的に生活費が足りなくなった場合は、カードローンのご利用もご検討ください。なお、貸付制度やカードローンなどをご利用の際は、ご返済義務が発生します。無理なくご返済できるのかシミュレーションしてから、ご利用ください。
監修者:
古関 俊祐
プロフィール:
東京都江戸川区出身。中央大学法学部卒。弁護士登録後から大手法律事務所にて消費者金融、銀行ローン各社との債務整理、過払金請求事件を多数取り扱い、現在も多くの依頼者からの相談を受けている。これまでの債務整理案件の取扱い実績は数百件に上る。また、債務整理案件だけでなく、保険や不動産など財産にまつわる問題、離婚や相続といった家庭内の問題などさまざまな問題について手広く対応し多角的視点から問題解決を図るプロフェッショナルとして活躍している。現在は、地元である東京都葛飾区の新小岩駅前にて弁護士法人新小岩法律事務所の代表弁護士として活動している。
資格情報:
弁護士