引っ越しの初期費用が払えないときの対処法8選！
相場や内訳、安く抑える方法も解説

目次

• 引っ越しの初期費用が払えない場合に起こること
  • 物件の賃貸契約ができない
  • 契約後は違約金が発生するリスクがある
• 引っ越しの際にかかる初期費用の相場と内訳
  • 物件の初期費用
  • 引っ越し費用
  • 家具・家電の購入費用
  • 引っ越しの際にかかる初期費用の合計金額
• 引っ越しの初期費用はいつ払う？支払いのタイミング
• 引っ越しの初期費用が払えない場合の対処法8選
  • 1.分割払いにする
  • 2.初期費用の支払い期日を延長してもらう
  • 3.引っ越しを先延ばしにする
  • 4.親族や友人から引っ越しの初期費用を借りる
  • 5.クレジットカードを利用する
  • 6.自治体の助成金を利用する
  • 7.引っ越しローンを利用する
  • 8.カードローンを利用する
• 引っ越しの際にかかる初期費用を抑える方法
  • 家賃が安い物件を選ぶ
  • 敷金・礼金がかからない物件を選ぶ
  • 仲介手数料が安い業者を選ぶ
  • 初期費用が抑えられる物件を探す
  • 不動産会社に初期費用の値引き交渉をする
  • 引っ越し業者を見直す
• 引っ越しの初期費用は後払いできる？
• クレジットカードの分割払いを利用する際の注意点
• カードローンを利用する際の注意点
  • 返済計画を立てる
  • 金利や無利息期間などの契約内容を確認する
  • 余裕がある場合は多めの金額を返済する
• 引っ越しの初期費用の支払いに関するよくある質問
  • 引っ越しの初期費用が払えない場合はどうすればいい？
  • 引っ越しの初期費用を抑える方法は？
  • 引っ越しの初期費用は後払いできない？
• まとめ

引っ越しの初期費用が払えない場合に起こること

引っ越しの初期費用が払えない場合、主に以下のようなことが起こる可能性があります。

• 物件の賃貸契約ができない
• 契約後は違約金が発生するリスクがある

それぞれみていきましょう。

物件の賃貸契約ができない

引っ越しの初期費用が払えない場合、そもそも物件の賃貸契約そのものができない可能性があります。初期費用を支払うタイミングは不動産会社によって異なりますが、いずれにしても所定の期日までに支払わなければなりません。
初期費用が払えないと、せっかく見つけた理想の物件を逃してしまったり、引っ越し計画全体が頓挫したりすることになります。その結果、新生活のスタートが大きく遅れ、仕事や学業にも影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。

契約後は違約金が発生するリスクがある

物件の契約後に初期費用を支払えなくなるケースも考えられます。例えば、契約時には支払い可能だったものの、予期せぬ出費や収入の減少により、実際の支払い時に資金が足りなくなってしまったというケースです。
このような場合、単に契約が取り消しになるだけでなく、違約金が発生するリスクがあります。違約金の額は契約内容によって異なりますが、すぐに解約となった場合でも1ヵ月分程度の賃料が発生することが多いです。

引っ越しの際にかかる初期費用の相場と内訳

引っ越しの際は、物件の初期費用だけでなく、引っ越し費用や家具・家電の購入費用がかかります。

• 物件の初期費用
• 引っ越し費用
• 家具・家電の購入費用
• 引っ越しの際にかかる初期費用の合計金額

それぞれの費用のめやすと詳細、合計金額をみていきましょう。

物件の初期費用

物件の初期費用の内訳と費用のめやすを以下の表にまとめました。

敷金	家賃1～2ヵ月分
礼金	家賃0～2ヵ月分
仲介手数料	家賃0.5～1ヵ月分+消費税
前家賃	家賃1ヵ月分
当月の家賃（日割り）	家賃の0～1ヵ月分
火災保険料	1.5万円
保証料	家賃の0.5～1ヵ月分

出典：当社調べ（賃貸や引っ越しに関わる専門業者合計5社のサービス概要を比較した結果を記載）
物件の初期費用は、賃貸契約時に支払う重要な費用で、一般的に家賃の約4～6ヵ月分がめやすとされています。ただし、具体的な費用構成は地域や物件によって異なり、契約前の確認が重要です。
例えば、敷金・礼金が必要な物件もあれば、不要な物件もあります。また、上記の他にも鍵交換費用や消毒料などが含まれることがあるため、あわせて確認が必要です。

引っ越し費用

新しい物件に移り住むときは、荷物を運ぶために引っ越し業者へ依頼する費用が必要です。
1人暮らしの場合、引っ越し費用の相場は約5万円～6万円程度ですが、荷物の量、引っ越し距離、時期によって大きく変動する可能性があります。特に時期による影響は大きく、2月から4月にかけての繁忙期は料金が高くなりがちです。一方、5月～8月などの閑散期は比較的安く抑えられる傾向があります。
正確な費用を把握するためには、早めに複数の引っ越し業者から見積もりを取ることをおすすめします。
「引っ越し費用」の相場について知りたい方は下記記事も参考にしてください。

家具・家電の購入費用

はじめての1人暮らしで家具・家電を購入しなければならないケースもあるでしょう。具体的には、ベッド、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、テレビ、照明器具などが挙げられます。これらをすべてそろえる場合は、最低でも20万円程度の費用が必要です。
基本的な家具・家電だけでも相当な出費となりますが、一緒に住む人がいる場合はより大きいサイズの冷蔵庫や洗濯機が必要になるなど、さらに費用が増える可能性があります。すべて新品でそろえる必要はなく、予算に応じて中古品を選択するなどして費用を抑える工夫をしましょう。

引っ越しの際にかかる初期費用の合計金額

では、引っ越し全体でかかる初期費用の合計金額はいくらになるでしょうか。
例えば、単身で家賃6万円の物件に入居する場合、契約時の初期費用はおおよそ24万〜36万円がめやすとなります。これに引っ越し費用5万〜6万円、家具・家電の購入費用約20万円を加えると、合計で50万〜60万円程度が必要です。
また、ファミリー世帯で家賃12万円の物件に入居するケースであれば、契約時の初期費用だけでも48万〜72万円程度になることが一般的です。引っ越し費用や家具・家電の購入費用も世帯人数が増えると高くなりやすいため、全体ではより大きな金額になることを想定しておく必要があります。
物件選びの際は家賃の安さだけで判断せず、こうした初期費用や関連費用を含めた総額で比較することが重要です。

引っ越しの初期費用はいつ払う？支払いのタイミング

引っ越しの際に不動産会社へ支払う初期費用は、多くの場合、入居審査の結果が出てから賃貸契約までの間に支払います。
賃貸契約を結ぶ際の一般的な流れは、以下のとおりです。

1. 申込み
2. 入居審査
3. 初期費用の支払い
4. 契約

支払うタイミングのめやすは、審査通過後1～2週間以内です。契約後に支払うケースもあり、不動産会社によって異なるため、事前に支払うタイミングや期限を確認しましょう。
また、支払いは契約当日までに銀行振込みで全額を支払うケースが一般的です。指定された期日までに不動産会社へ着金する必要があるため、振込みのタイミングや金融機関の営業時間にも注意しましょう。

引っ越しの初期費用が払えない場合の対処法8選

引っ越しには、まとまった資金が必要です。ここでは、初期費用が払えない場合の対処法を解説します。

1. 分割払いにする
2. 初期費用の支払い期日を延長してもらう
3. 引っ越しを先延ばしにする
4. 親族や友人から引っ越しの初期費用を借りる
5. クレジットカードを利用する
6. 自治体の助成金を利用する
7. 引っ越しローンを利用する
8. カードローンを利用する

1.分割払いにする

引っ越しの初期費用が支払えない場合は、不動産会社に分割払いにできないか交渉してみましょう。
不動産会社によっては、分割払いに対応しているところもあります。あらかじめ分割払いの相談が可能な物件から探せば、まとまった初期費用が用意できない方でも支払える可能性があるでしょう。
ただし、初期費用の支払いが難しい入居希望者は、貸主にとって家賃滞納などのリスクがあると判断されやすく、分割払いの交渉が認められるケースはそれほど多くありません。そのため、初期費用の全額ではなく、一部のみ分割できないか相談してみるのも一案です。
また、お客さまに代わって初期費用を立て替えてくれるサービスもあります。立て替えてもらった費用を、サービス提供会社に分割で支払う仕組みです。
このサービスを利用するには、年齢などの条件を満たす必要があります。審査に通過できなかった場合は利用できません。対応エリアが限られるケースや、手数料がかかるケースもあるので、利用条件をよく確認しましょう。
引っ越し時の初期費用を分割払いにできる可能性のある方法について、下記記事でも解説しています。あわせて参考にしてください。

2.初期費用の支払い期日を延長してもらう

「給料日後なら支払える」など、支払いのめどがついている場合は、不動産屋に初期費用の支払い期日を延長できないか相談してみましょう。
不動産会社だけでなく、大家さんの許可が必要になる場合もあるため、賃貸契約の前に相談することが大切です。また、相談する際は、いつまでなら支払えるのか具体的に伝えましょう。

3.引っ越しを先延ばしにする

初期費用が支払えない場合、引っ越しを先延ばしにすることも検討しましょう。引っ越しの時期を調整すれば、その間に日払いのアルバイトなどで収入を得て、引っ越し費用に充てることも可能です。閑散期に変更できれば、引っ越し業者に依頼する費用の負担も抑えられるでしょう。
さらに、月の途中に入居予定だった場合は月初へ変更することで、日割り家賃の発生を抑えられる可能性があります。月途中の入居では、翌月分の前家賃に加えて当月の日割り家賃も初期費用に含まれるため、入居日の調整は負担軽減につながるでしょう。
ただし、初期費用を用意している間に、希望する物件の入居者が決まってしまう可能性もあります。どうしても住みたい物件がある場合は、ほかの方法を検討しましょう。

4.親族や友人から引っ越しの初期費用を借りる

身近に頼れる親族や友人がいる方は、引っ越し費用を借りられないか相談しましょう。目的が明確なので、事情を話せば貸してくれるかもしれません。
ただし、返済日の約束を守れなかった場合、相手からの信用を失ってしまいます。いつ返済するのかなどをきちんと伝えた上で、慎重に借りることが重要です。
また、トラブルを避けるためにも借用書を交わしましょう。
身近な方からお金を借りることに抵抗がある方もいらっしゃるかもしれません。下記記事ではお金を借りる際にどのように伝えるべきなのか、どのような理由でお金を借りている人が多いのかをデータとともに解説しています。

5.クレジットカードを利用する

引っ越しの初期費用をクレジットカード払いにすれば、支払いを先送りできます。カードのポイントも貯まるため、現金よりもおトクに支払うことが可能です。
分割払いにすれば手元に資金がなくても対応できますが、手数料がかかる点には注意が必要です。
また、クレジットカードの分割払いやキャッシングを活用する方法もあります。分割払いであれば支払回数に応じて返済を数ヵ月遅らせられますし、キャッシング枠が設定されている場合は、その枠の範囲内で一時的に現金を借りることも可能です。ただし、利息が発生するため、利用は慎重に検討しましょう。
なお、キャッシング枠が付帯していない場合は、新たに審査が必要になる点にも注意が必要です。
また、クレジットカードは、あくまでも支払いを先延ばしにしているにすぎません。必ずクレジットカードの支払日までにお金を用意する必要があります。
クレジットカードの引落し日や支払いタイミングについて、下記記事でも詳しく解説しています。

クレジットカード払いに対応しているかどうかは不動産会社により異なるので、事前に確認しましょう。
キャッシングの仕組みについては、下記記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

6.自治体の助成金を利用する

自治体によっては、引っ越し費用の補助が受けられる助成金制度があります。助成が受けられるのは、以下のようなケースです。

• 親世帯と子世帯が近居する場合
• 自治体内で転居する場合
• 新婚世帯など

例えば「結婚新生活支援事業」では、夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満の場合、婚姻にともなう住宅取得費用やリフォーム費用、賃借費用、引っ越し費用などが補助対象となり、最大30万円（29歳以下は最大60万円）が支給されます（令和7年度）。各自治体の窓口で申込みを受け付けています。
助成金制度の実施有無や内容、条件は自治体により異なるので、利用できるものがないか確認してみましょう。
申請の期限をすぎてしまい支給が受けられない事態にならないよう、あらかじめ確認して漏れなく手続きをしましょう。

7.引っ越しローンを利用する

金融機関によっては、引っ越しローンを提供しています。引っ越しローンとは、引っ越しに関するさまざまな費用に充てられる個人向けの目的ローンです。
一般的に初期費用だけでなく、引っ越し業者に支払う費用や家具・家電購入代にも利用可能です。ただし、引っ越しローンは資金の使い道が限定されているため、申込み時や利用後に見積書や領収書の提出を求められる場合があります。スムーズに手続きを進めるためにも、関連書類はあらかじめ保管しておきましょう。
また、ローンは基本的に継続した安定収入がないと利用できません。
銀行の引っ越しローンには審査が必要なケースが多く、日数がかかる傾向にあります。あらかじめ不動産会社に、初期費用の支払い期限を確認しておきましょう。
金融機関のフリーローンを利用する方法もあります。フリーローンは、使い道が自由なので、引っ越しの初期費用にも充てられます。
ただし、フリーローンも日数がかかる傾向にあるので、余裕をもってのお手続きが必要です。

8.カードローンを利用する

引っ越しの初期費用が一時的に足りないなら、カードローンのご利用もご検討ください。カードローンは、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れでき、使い道も自由です。
主に消費者金融系カードローン・銀行系カードローン・信販系カードローンに分けられ、それぞれの特徴や大きな違いは、一般的に次のとおりです。

項目	消費者金融系カードローン	銀行系カードローン	信販系カードローン
提携会社	消費者金融	銀行や信用金庫など	信販会社やクレジットカード会社
貸付利率（年率）	高め	低め	やや高め
融資までの時間	早め	遅め	早め

消費者金融系カードローンなら即日のお借入れもおこなっており、初期費用の支払い期限まで余裕がない場合も対応できます。
レイクは、21時（日曜日は18時）までに審査・必要書類の確認を含むご契約手続きが完了した場合、最短8分でお借入れが可能です。ただし一部金融機関および、メンテナンス時間などを除きます。
その日のうちにお借入れできる可能性があるため、急な出費にも対応可能です。また、はじめてご契約の方なら無利息サービスもご利用いただけます。なるべく利息を抑えたい方はぜひ、ご利用ください。

• お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります

お客さまの声

引っ越しにはまとまった費用が必要になるため、カードローンは有効な資金調達方法となります。レイクのカードローンは、（はじめてなら）スマホで申込むと365日間無利息0円で、計画的に返済できるので安心です。

• 365日間無利息

ご利用条件：Webでお申込み・ご契約、ご契約額が50万円以上（お借入れ額1万円でも可能）かつご契約後59日以内に収入証明書類の提出とレイクでの登録完了が必要

カードローンの仕組みや利用の流れ、審査項目などをより詳しく知りたい方は、下記記事もあわせてご覧ください。

引っ越しの際にかかる初期費用を抑える方法

引っ越しの際には、敷金・礼金や仲介手数料などまとまった出費が発生します。しかし、工夫次第で初期費用を抑えることも可能です。

• 家賃が安い物件を選ぶ
• 敷金・礼金がかからない物件を選ぶ
• 仲介手数料が安い業者を選ぶ
• 初期費用が抑えられる物件を探す
• 不動産会社に初期費用の値引き交渉をする
• 引っ越し業者を見直す

引っ越しの初期費用を抑える方法を、以下で詳しく解説します。

家賃が安い物件を選ぶ

一般的に、敷金・礼金や仲介手数料は、家賃に基づいて決まります。そのため、家賃が安い物件ほど初期費用を抑えることが可能です。
家賃が安ければ、引っ越し後も継続的に家賃の負担を軽減できます。初期費用を支払えるか不安な場合は、住む部屋の条件を見直してみましょう。例えば、築年数や立地、設備などのうち優先順位の低いものを外すと、家賃を抑えられる可能性があります。人気の駅から1駅ずらして探す「ずらし駅」という方法も一案です。交通の利便性を大きく変えずに家賃を下げられるケースもあります。

敷金・礼金がかからない物件を選ぶ

引っ越しの初期費用の中でも高い割合を占めるのが、敷金・礼金です。敷金は担保として預けておく費用で、退去時に修理費用などが差し引かれ、残金が返ってきます。一方、礼金は大家さんへの謝礼として支払う費用のため、退去しても戻ってくることはありません。
一般的に、敷金は家賃の1～2ヵ月分、礼金は0～2ヵ月分がめやすです。そのため、敷金・礼金がかからない物件を選べば、コストを抑えられる可能性が高いです。
例えば、引っ越しの繁忙期をすぎても入居者が決まっていない物件や、長期間空室が続いている物件では、早期の入居を促すために敷金・礼金がゼロに設定されているケースがあります。こうした物件を狙うことで、初期費用を抑えやすくなるでしょう。
ただし、敷金がかからない物件は費用が少なく済みますが、退去時に修理代やクリーニング代を支払わなければならないケースもあるので注意しましょう。

仲介手数料が安い業者を選ぶ

仲介手数料とは、賃貸契約を仲介してくれた不動産会社に支払う手数料のことです。仲介手数料が安い会社を選べば、初期費用を抑えられます。
不動産会社が受け取れる仲介手数料の上限は、貸主・借主からの合計で家賃1ヵ月分×1.1倍の金額以内（税込）と決まっています。依頼者の承認を得ていれば、どちらか一方から家賃1ヵ月分×1.1倍の金額以内（税込）以内の額を受け取っても問題ないとされています。
仲介手数料は不動産会社が上限額までの範囲で独自に設定するため、中には仲介手数料を安く設定している場合もあります。仲介手数料だけでは判断できませんが、初期費用を抑えたい方は検討しましょう。

初期費用が抑えられる物件を探す

初期費用が抑えられるタイプの物件を探すのも一つの方法です。例えば、一定期間家賃が無料になるフリーレント付き物件は、入居後1～3ヵ月程度家賃がかからないので、引っ越し後数ヵ月間の費用を抑えられます。
ただし、無料になる期間は物件によって異なり、短期間で解約すると違約金がかかるケースもあります。入居期間が短いことが分かっている場合は、避けた方がよいでしょう。また、家賃が相場よりも高めに設定されていないかなどの確認も大切です。
ほかにも、家具付きの物件やシェアハウスなどを選択すれば、初期費用を大幅に抑えられる可能性があります。物件選びの際は、これらの選択肢も考慮に入れておくとよいでしょう。

不動産会社に初期費用の値引き交渉をする

家賃や敷金・礼金、仲介手数料を下げられないかを不動産会社に交渉する方法もあります。仲介手数料は、不動産会社が独自に設定しているため、比較的交渉しやすい項目です。ただし、交渉に応じてもらえるかはケースバイケースです。
また、消臭除菌費や害虫駆除費などが初期費用に入っている場合は、必要なければ項目から削除できないかも確認しましょう。
不動産会社にとって、仲介手数料は大きな収入源です。そのため、交渉したからといって下げてもらえるとは限りませんが、交渉してみる価値はあるでしょう。

引っ越し業者を見直す

引っ越し費用を抑えるためには、複数の業者から見積もりを取ることが重要です。業者によって料金設定が異なるため、比較検討することで最適な選択ができます。不要品回収の有無や家具・家電の設置などサービス内容にも違いがあるため、費用だけでなくサービス内容もあわせて確認するとよいでしょう。
また、引っ越し業者の繁忙期（3～4月、9～10月）を避け、閑散期に依頼することで費用を抑えられる場合があります。さらに、新居に引っ越してから家具・家電を購入すれば、運搬する荷物が減り、料金の節約につながるでしょう。
荷物の量が少ない場合は、自分で運搬するのも一つの手段です。レンタカーを利用したり、親族や友人の協力を得たりすることで、業者に依頼するよりも大幅に費用を抑えられる可能性があります。ただし、自身の労力や時間、安全面も考慮して判断するようにしましょう。

引っ越しの初期費用は後払いできる？

引っ越しの初期費用は基本的に契約時に支払う必要がありますが、不動産会社によっては敷金・礼金、仲介手数料などを後払いにできるケースもあります。ただし、同じ会社でも物件ごとに対応可否が異なるため、気になる物件が見つかったら事前に確認しておくことが大切です。
また、後払いを利用する場合は、貸付利率（年率）や手数料が発生する可能性があります。加えて、いつまでにいくら支払うのかといった支払いスケジュールもあらかじめ確認し、無理のない範囲で利用するようにしましょう。

クレジットカードの分割払いを利用する際の注意点

クレジットカードの分割払いを利用すれば、引っ越し時の負担を一時的に軽減できますが、幾つか注意点があります。まず、分割回数によっては貸付利率（年率）や手数料がかかり、支払総額が増える可能性があります。見た目の負担は軽くなっても、結果的に支払いが大きくなる点には注意が必要です。
また、引っ越し後は家賃や生活費などの支出もあるため、分割払いの返済を無理なく続けられるか事前に確認しておきましょう。支払いが遅れると信用情報に傷が付き、将来のローン審査や新規のクレジットカード作成に影響する可能性もあります。引落し日を把握し、返済遅延を防ぐことが大切です。
さらに、初期費用の分割払いに対応している物件は多くありません。分割払いを前提に物件を探すと、選択肢が狭まる可能性がある点にも注意しましょう。

カードローンを利用する際の注意点

カードローンは、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。このようなカードローンの特性上、ご利用の際には次の3点にご注意ください。

• 返済計画を立てる
• 金利や無利息期間などの契約内容を確認する
• 余裕がある場合は多めの金額を返済する

以下で詳しく解説します。

返済計画を立てる

お金を借りると返済が始まります。借りる前に無理のない返済計画を立てておくことが重要です。毎月無理なくご返済できる金額はどのくらいなのか、いつまでに完済するのか計画を立ててから、カードローンにお申込みください。
また、カードローンはほかのローンとは異なり、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。追加でお借入れすると毎月のご返済額やご返済期間が変わることもあるため、その都度、返済計画を立て直すことが大切です。
カードローン会社の公式サイトには、返済シミュレーション機能があります。
レイクの場合、「ご返済シミュレーション」でご返済額やご返済回数をシミュレーションしていただけます。ご希望のお借入れ額と無利息期間を選択すれば、毎月のご返済額とご返済回数が試算できます。
毎月のご返済額からご利用限度額を調べることもできます。ぜひご活用ください。

• このシミュレーションでの試算結果は参考値です。実際のご返済内容とは異なる場合があるので、あくまでもめやすとしてご確認ください。

カードローンの返済方法や返済期日に遅れてしまった場合に生じる影響については、下記記事でも解説していますので参考にしてください。

金利や無利息期間などの契約内容を確認する

カードローンをご利用の際は、必ず金利やご利用限度額などのご契約内容をご確認ください。また、無利息サービスをご利用の場合は、いつまで無利息期間が適用されるのかもご確認ください。
レイクでは、Webでお申込み、はじめてご契約などの諸条件を満たしたお客さまは365日間の無利息サービスをご利用いただけます。

• 365日間無利息

ご利用条件：Web申込み・はじめてのご契約、ご契約額が50万円以上（お借入れ額1万円でも可能）かつご契約後59日以内に収入証明書類の提出とレイクでの登録完了が必要

上記ご利用条件を満たさない方は60日間無利息または30日間無利息をご利用いただけます。

• 60日間無利息（Web申込みかつはじめてのご契約、ご契約額が50万円未満）
• 30日間無利息（自動契約機または電話申込みかつはじめてのご契約）

さらに、「1秒診断」では、簡単な項目を入力するだけで、お借入れが可能かどうかを事前に診断することも可能です。
なお、レイクの無利息期間開始日は「ご契約日の翌日から」となります。「お借入れ日の翌日から」ではありませんのでお気をつけください。
また、無利息期間経過後は通常金利が適用されます。
無利息期間中にもご返済日があります。会員ページでご返済日をご確認いただき、ご返済に遅れないようご注意ください。なおご返済が遅れた場合など、無利息期間は終了いたします。

カードローンの金利・ご利用限度額については下記記事でも詳しく解説しています。
金利の仕組みや計算方法についても分かりやすい内容になっておりますので、ぜひ参考にしてください。

余裕がある場合は多めの金額を返済する

家計に余裕がある場合は、多めの金額をご返済いただくことで利息が少なくなり、返済総額も減ります。カードローンの利息は、以下の計算式で算出します。

利息=お借入れ額×貸付利率（年率）÷365日（うるう年は366日）×お借入れ日数

上記の式から分かるとおり金利の高さだけでなく、お借入れ額が多いほど利息の負担額が増え、ご返済総額も多くなります。
利息の負担を減らすためにも、余裕がある場合は約定返済額よりも多めの金額をご返済ください。

引っ越しの初期費用の支払いに関するよくある質問

引っ越しの初期費用が払えない際によくある質問を紹介します。

• 引っ越しの初期費用が払えない場合はどうすればいい？
• 引っ越しの初期費用を抑える方法は？
• 引っ越しの初期費用は後払いできない？

まとめ

引っ越しの初期費用は、不動産会社に支払う初期費用以外にも、引っ越し業者に依頼する費用などもかかるため、ある程度まとまったお金が必要です。決して安い金額ではないため、費用の工面に悩む方もいるでしょう。
しかし、家賃が安く敷金・礼金がかからない物件を選ぶ、引っ越し業者を見直すなどの工夫をすることで、費用を抑えることは可能です。
万が一、引っ越し費用が一時的に足りない場合は、返済計画を立てた上で、最短即日お借入れが可能なカードローンのご利用もご検討ください。