運転免許証だけでお金を借りることは可能！
方法や注意点を紹介
更新日：2026年1月22日
公開日：2023年6月21日
お金を借りる際には、さまざまな書類の提出を求められます。
しかし、ローンの種類や金額によっては運転免許証だけでお金を借りられる場合もあります。
運転免許証だけでお金を借りられるローンとはどのようなものかを説明するので、ぜひ参考にしてください。また、どのようなケースで運転免許証以外の書類が必要になるのか説明します。
運転免許証だけでお金を借りることは可能
ローンによっては、運転免許証などの写真付き本人確認書類だけでお金を借りられることがあります。たとえば、銀行系カードローンや消費者金融系カードローンのなかには、運転免許証だけでお金を借りられるものも少なくありません。
ただし、「運転免許証だけで借りられる」と記載されていても、お借入れ額が一定額を超える場合には源泉徴収票などの収入証明書類の提出を求められることが一般的です。
また、公的機関からお金を借りる場合は、運転免許証などの本人確認書類だけではお申込みできないことが多いです。銀行や消費者金融などの民間金融機関と比べると、提出する書類の種類が多いため、窓口やホームページで確認のうえ、過不足のないように準備してください。
下記記事では、公的融資制度を利用してお金を借りる方法や、制度の注意点を解説しているので、あわせてご覧ください。
運転免許証だけで借りられる理由
カードローンは、原則として担保なしに利用できるローンです。一般的にローンは不動産などの物的担保や保証人（人的担保）を必要としますが、カードローンは担保ではなく次の2点を確認して審査をおこないます用
- 本人確認書類
- 申込者の信用情報
つまり、申込者がローン会社に本人確認書類を提出し、ローン会社が信用情報機関への信用情報の照会に同意すれば、カードローンに申込み、審査結果によってはカードローンでお金を借りられます。
この際に利用できる本人確認書類のひとつが運転免許証です。本人確認書類とは、申込者が本人であると証明する書類で、氏名や住所、生年月日などが記載されている公的機関が発行した書類であることが求められます。
運転免許証なら氏名や住所、生年月日が記載されているだけでなく、顔写真も掲載されているため、申込者本人であると示すことが可能です。
そのため、カードローンなどの無担保ローンでは、運転免許証だけで借りられることもあります。
金融機関のなかには、スピーディーで柔軟な対応を重視したサービスを提供する機関も増えてきました。
たとえば、運転免許証を提示しなくても、画像を送信すれば書類提出完了となる金融機関もあり、「急いで借りたい」「書類提出の手間を簡略化したい」申込者のニーズに応えています。
運転免許証だけではお金を借りることができない場合
「運転免許証だけでお金を借りられる」と記載されているローンでも、次のいずれかの条件に当てはまる場合は、別の書類の提出が求められます。
- 一社から50万円を超える金額を借りる場合
- 他社お借入れ額との合計が100万円を超える場合
- 運転免許証に記載された住所と現住所が異なる場合
それぞれの条件を説明します。
一社から50万円を超える金額を借りる場合
貸金業法では、一社からのお借入れが50万円を超える貸付（カードローンの場合は利用可能額が50万円を超える場合）には収入証明書類の提出を受けることが必要と定められています。
貸金業法が適用される消費者金融や信販会社からお金を借りる場合、50万円を超える貸付や利用可能額を希望する際には収入証明書類が必要です。
また、銀行は貸金業法の適用を受けませんが、一定額を超える申込みに関しては収入証明書類の提出を求めることがあります。銀行にもよりますが、貸金業法適用業者と同じく50万円を超える場合に収入証明書類の提出が必要になることが多いです。
50万円を銀行で借りる流れや注意点は、下記記事で解説しているので、あわせてご覧ください。
他社お借入れ額との合計が100万円を超える場合
一社からのお借入れ額が50万円を超えない場合でも、他社のお借入れ額との合計が100万円を超える場合（カードローンの場合は利用可能額の合計が100万円を超える場合）は、収入証明書類の提出が必要と貸金業法で定められています。
消費者金融や信販会社から借りる場合は、お借入れ額や利用可能額の合計を確認してください。
収入証明書類が必要な理由や、収入証明書類が不要になるケースは、下記記事でも詳しく解説しているので参考にしてください。
また、ローン申込時には他社からのお借入れ状況を正確に申告する必要があります。その理由や対象となるお借入れは、下記記事で詳しく解説しているのであわせてご覧ください。
運転免許証に記載された住所と現住所が異なる場合
運転免許証に記載された住所と現住所が異なる場合は、現住所を証明できる運転免許証以外の書類の提出を求められます。
運転免許証だけでお金を借りたい場合は、運転免許証の住所変更を済ませてから申込むことが大切です。
運転免許証だけでお金を借りる際に知っておきたいポイント
一定金額以下かつ特定のローンなら、運転免許証だけでお金を借りられることがあります。
ただし、お借入れには審査があるので収入がなければ借りることはできません。そのうえで、運転免許証だけでお金を借りる場合には、次のポイントに注意してください。
- 運転免許証だけでお金を借りられる場合でも申込書は必要な場合がある
- 運転免許証の有効期限を確認する
- 他人の運転免許証ではお金を借りられない
それぞれのポイントを説明します。
運転免許証だけでお金を借りられる場合でも申込書は必要な場合がある
運転免許証だけでお金を借りられるケースでも、申込書は別途必要になる場合があります。その場合は、申込書と運転免許証の両方を準備し、提出してください。
なお、オンラインでは申込書ではなく申込フォームに入力します。そのため、郵送や店舗での申込みの際にだけ申込書が必要になることが一般的です。
運転免許証の有効期限を確認する
運転免許証の有効期限が切れている場合は、本人確認書類として利用できません。更新手続きをおこなうか、別の本人確認書類を準備してください。
他人の運転免許証ではお金を借りられない
運転免許証は本人確認書類として提出します。他人の運転免許証では本人確認書類とはならないため、お金を借りられません。
また、他人の運転免許証を利用してお金を借りることは詐欺罪など罪に問われる可能性もあります。他人の本人確認書類を利用してお金を借りることは絶対にしないでください。
お金を借りるとき運転免許証以外に本人確認書類にできるもの
運転免許証以外にも、ローンの申込みの際に本人確認書類として提出できる書類はいくつかあります。
- パスポート
- マイナンバーカード（個人番号カード）
- 在留カード・特別永住者証明書
ただし、金融機関によって提出可能な書類が異なります。お申込みの前に確認してください。
パスポート
パスポートを本人確認書類として提出できる場合は、写真と住所のページを使うことが一般的です。
ただし、金融機関によってはパスポートを本人確認書類として提出できない場合や、パスポートに補助書類を添えて提出を求められるケースもあります。提出する前に、金融機関に問合せておくことをおすすめします。
パスポートを提出できる場合でも、日本国内で発行されたものに限定されていることがあります。外国で発行されたパスポートを所持している方は、提出可能か金融機関に事前に確認してください。
また、日本国内で発行されたパスポートでも、2020年2月4日以降に申請したものは住所記入欄がないため、一般的に本人確認書類としては認められません。該当するパスポートをお持ちの方も、事前に金融機関に問合せておくほうがよいでしょう。
マイナンバーカード（個人番号カード）
マイナンバーカード（個人番号カード）も本人確認書類として提出できる場合があります。
ただし、金融機関によっては、マイナンバー部分を隠して提出する必要があることや、提出方法が金融機関によって異なることもあるので注意が必要です。
また、マイナンバーカードと通知カードを取り違えている方もいるため、注意してください。マイナンバーカードも通知カードもいずれもマイナンバーが記載されていますが、マイナンバーカードは写真付き、通知カードは写真なしです。
マイナンバーカードは自分で申請しないと受け取れませんが、通知カードは国民全員に送付されたものである点も異なります。
マイナンバーカードは本人確認書類として提出できますが、通知カードは本人確認書類として提出できません。間違って提出しないように注意してください。
なお、マイナ免許証もマイナンバーカードとして扱われます。
マイナンバーカードでお金を借りる方法は、下記記事もあわせてご覧ください。
マイナンバーカードでお金を借りることができる！申込方法や注意点を解説！
在留カード・特別永住者証明書
在留カードや特別永住者証明書も、本人確認書類として提出できる場合があります。いずれも表面だけでなく裏面のコピーも必要となることが一般的なため、金融機関に確認してから、正しく提出するようにしてください。
また、在留カードや特別永住者証明書に記載されている氏名とは異なる名前（通称名）でお申込みの場合は、通称名が確認できる本人確認書類も追加で提出するよう求められることがあります。金融機関で確認してから、適切な書類を準備しましょう。
運転免許証の提出方法
本人確認書類の種類によって、提出方法が異なることもあります。スムーズなお申込みのためにも、書類の種類と提出方法が正しいか確認しておくことが必要です。
一般的な運転免許証の提出方法は、以下をご覧ください。
- Web申込みの場合はスマートフォンで撮影もしくはデータをアップロードする
- 店舗（有人・無人）で契約する場合はその場で提示する
- 郵送の場合はコピーを提出する
一部の金融機関では、FAXでも提出できることがあります。
Web申込時の注意点
Webで提出する際は、文字や顔写真を鮮明に写すことが大切です。光がカード面に反射していたり、ピントがずれて文字や顔写真が不鮮明だったりする場合は、再提出を求められることがあります。
また、eKYC（※）で本人確認する場合は、免許証の写真に加えて自分の顔をカメラに向けて、複数の方向からの撮影が必要です。eKYCは多くの金融機関が取り入れている手法で、マスクやサングラス、アクセサリー、カラーコンタクトレンズなどの装飾を外し、明るい場所での顔写真の撮影が求められます。
- eKYCとは「electronic Know Your Customer」の略語で、非対面で実施できる本人確認手法です。
運転免許証のみ、あるいは書類提出なしに借りられるローンの種類
お金を借りる際、通常は複数の書類の提出を求められます。たとえば、住宅ローンなら、本人確認書類や収入証明書類、ローンで購入する物件関連の書類などが必要です。
しかし、ローンによっては運転免許証のみ、あるいは書類提出なしに借りられるものもあります。いくつかご紹介するので、ご利用が可能かチェックしてみてください。
定期預金担保貸付
定期預金担保貸付とは、預貯金を担保とした貸付です。書類提出は必要なく、審査もありません。また、一般的に、申込みの手続きも必要ありません。定額預金や定期預金のある方は、預入れ先の金融機関に定期預金担保貸付が利用できないか確認します。
定期預金担保貸付の利用方法は、金融機関によって異なります。不明点は、各金融機関に問合せましょう。一般的な方法は以下をご覧ください。
- 金融機関で開設している普通預金口座の通帳やキャッシュカードを準備する
- ATMで通帳やキャッシュカードを使って普通預金の残高以上を引き出す
- 残高を超えた分が定額預金・定期預金を担保とした自動貸付となる
定期預金担保貸付では、定額預金・定期預金の預入れ金額に応じて借りられる上限額が決まっています。金融機関によっても異なりますが、預入れ金額の90％以下、なおかつ200万～300万円以下であることが一般的です。預入れ金額を上回る金額を借りたいときは、別の方法を検討してください。
定期預金担保貸付の特徴としては適用金利の低さが挙げられます。金融機関によっても異なりますが、定額預金・定期預金の金利に年率0.5％ほどを上乗せしたほどの金利が適用されるため、ほかのローンと比べても利息の負担は低いほうです。
また、申込みや審査が不要のため、即日借りられるのも定期預金担保貸付の特徴です。急いでいるときに検討したい借入れの方法のひとつです。
契約者貸付
契約者貸付とは、保険の解約返戻金を担保とした貸付です。定期預金貸付と同じく、書類提出は必要なく、審査もありません。
ただし、申込みの手続きなしに利用できることが多い定期預金貸付とは異なり、一般的に、インターネットや電話での申込みが必要です。
契約者貸付の利用方法は、保険会社によって異なります。よくある手順は以下をご覧ください。
- 保険会社の会員ページから契約者貸付に申込む
- 融資額が指定口座に振込まれる
契約者貸付によって借りられる金額は、保険会社によっても異なりますが、保険商品によっても異なります。借入れを申込む前に保険会社に確認しましょう。解約返戻金の5～9割程度がめやすです。
利息が発生する点にも注意が必要です。保険会社・保険商品によっても異なりますが、年率1.0～6.0％程度と低めのため、利息による負担は少ない傾向にあります。
また、すべての保険で契約者貸付は利用できない点にも注意が必要です。契約者貸付は解約返戻金を担保とするため、解約返戻金のない掛け捨て型の保険では利用できません。契約中の保険が対象かどうか分からない場合は、保険会社に問合せてください。
カードローン
カードローンは運転免許証だけでお金を借りられる場合があります。
レイクも50万円以下のご契約額を希望する場合や、他社のお借入れ可能額の合計が100万円以下の場合で、運転免許証に記載されている住所が現住所のときは、運転免許証だけでお申込みいただけます。
レイクはお急ぎの方にもご利用いただけるカードローンです。Webからの申込みの場合、最短15分でお借入れ可能です。21時（日曜日は18時）までに審査・必要書類の確認を含むご契約手続きのすべてが完了すると、当日中にお振込みが可能です。
- 一部金融機関および、メンテナンス時間などを除きます。お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
カードローンの特徴や利用の流れ、審査項目について詳しく知りたい方は下記記事もあわせてご覧ください。
また、前述のとおり、消費者金融系カードローンではお急ぎの方に向けた即日融資や土日祝日のお申込み、お借入れに対応しているところもあります。
下記記事では即日融資を受ける方法や、お申込み前に確認するべきことを詳しく解説しているので、参考にしてください。
カードローンを利用する際の注意点
カードローンは、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。このようなカードローンの特性上、ご利用の際には次の3点にご注意ください。
- 返済計画を立てる
- 金利や無利息期間などの契約内容を確認する
- 余裕がある場合は多めの金額を返済する
以下で詳しく解説します。
返済計画を立てる
お金を借りると返済が始まります。借りる前に無理のない返済計画を立てておくことが重要です。毎月無理なくご返済できる金額はどのくらいなのか、いつまでに完済するのか計画を立ててから、カードローンにお申込みください。
また、カードローンはほかのローンとは異なり、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。追加でお借入れすると毎月のご返済額やご返済期間が変わることもあるため、その都度、返済計画を立て直すことが大切です。
カードローン会社の公式サイトには、返済シミュレーション機能があります。
レイクの場合、「ご返済シミュレーション」でご返済額やご返済回数をシミュレーションできます。ご希望契約額の入力と無利息期間を選択すれば、毎月のご返済額とご返済回数が試算できます。
毎月のご返済額から検討可能なお借入れ額を調べることもできます。ぜひご活用ください。
- このシミュレーションでの試算結果は参考値です。実際のご返済内容とは異なる場合があるので、あくまでもめやすとしてご確認ください。
カードローンの返済期日に遅れてしまった場合に生じるリスクや、遅れた場合の対処法について下記記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
金利や無利息期間などの契約内容を確認する
カードローンをご利用の際は、必ず金利やご利用限度額などのご契約内容をご確認ください。また、無利息サービスをご利用の場合は、いつまで無利息期間が適用されるのかもご確認ください。
レイクでは、Webでお申込み、はじめてご契約などの諸条件を満たしたお客さまは365日間の無利息サービスをご利用いただけます。
- 365日間無利息
ご利用条件：Webお申込み・はじめてのご契約、ご契約額が50万円以上かつご契約後59日以内に収入証明書類の提出とレイクでの登録完了が必要
上記ご利用条件を満たさない方は60日間無利息または30日間無利息をご利用いただけます。
- 60日間無利息（Web申込みかつはじめてのご契約、ご契約額が50万円未満）
- 30日間無利息（自動契約機または電話申込みかつはじめてのご契約）
さらに、「1秒診断」では、簡単な項目を入力するだけで、お借入れが可能かどうかを事前に診断することも可能です。
なお、レイクの無利息期間開始日は「ご契約日の翌日から」となります。「お借入れ日の翌日から」ではありませんのでお気をつけください。
また、無利息期間経過後は通常金利が適用されます。
無利息期間中にもご返済日があります。会員ページでご返済日をご確認いただき、ご返済に遅れないようご注意ください。なお、ご返済が遅れた場合など、無利息期間が終了いたします。
カードローンの金利は下記記事でも詳しく解説しています。金利の仕組みや計算方法も分かりやすい内容になっているので、ぜひ参考にしてください。
また、消費者金融系カードローンの無利息サービスを利用する際の注意点は、下記記事でも詳しく解説しています。
余裕がある場合は多めの金額を返済する
家計に余裕がある場合は、多めの金額をご返済いただくことで利息が少なくなり、ご返済総額も減ります。カードローンの利息は、以下の計算式で算出します。
利息=お借入れ額×貸付利率（年率）÷365日（うるう年は366日）×お借入れ日数
上記の式から分かるとおり金利の高さだけでなく、お借入れ額が多いほど利息の負担額が増え、ご返済総額も多くなります。
利息の負担を減らすためにも、余裕がある場合は約定返済額よりも多めの金額をご返済ください。
下記記事では、カードローンの一括返済の方法や注意点を詳しく解説しています。
まとめ
運転免許証は普段からお財布などに入れて携帯している方も多い書類です。運転免許証だけで借りられるローンや借りる方法を知っておくことで、急にお金が必要になったときも慌てずに対応できるようになります。
ローンを申込む際は、事前に返済計画を立てておくことが必要です。無理なく返済できる金額を決め、申込む金額を逆算すると返済しやすくなります。
監修者：
古関 俊祐
プロフィール：
弁護士法人ＨＡＬ代表弁護士。消費者金融、銀行ローン各社との債務整理、過払金請求事件を多数取り扱い、多くの依頼者からの相談を受けている。分かりやすく、人当たりの良い弁護士になることを目標に、日々の業務を行う。債務整理案件だけでなく、保険や不動産など財産にまつわる問題、離婚や相続など家庭内の問題など、個人の生活において避けては通れない様々な問題について手広く対応。地元である東京都葛飾区の新小岩にて新小岩法律事務所を開設後、弁護士法人ＨＡＬを設立し秋葉原と新小岩にオフィスを構えて活動している。
資格情報：
弁護士