大学の学費が払えないとどうなる？
すぐできる対処方法や支援制度などについても紹介

大学の学費を滞納してしまうと除籍処分を受ける場合がある

学費の未納を続けると除籍処分を受けることがあります。学費の未納によって除籍処分を受けるタイミングは、大学によって異なります。学則に記載されているので確認しておきましょう。
除籍になったのちに復籍をする場合、多くの大学で期限が設けられています。たとえば、復籍が可能な期限が1年の場合、除籍の日から1年以内に復籍を願い出なければ、復籍は認められなくなってしまいます。
学費の滞納が原因で除籍になり復籍をする際は、滞納していた学費とともに復籍料を支払わなければならない場合があります。
また、再入学をする場合も多くの大学で期限が設けられており、再入学するには入学金の納付が必要な場合があり、また大学によっては、復籍試験に合格する条件もあります。
除籍処分になると学歴に影響が出てしまうだけでなく、復籍や再入学を希望する場合は余計にお金がかかってしまう場合があります。
除籍処分になる前に、学費を滞納しないための対策をすることが大切です。次の項では学費が払えない場合の対処法を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

大学の学費が払えない場合の対処方法

大学の学費は納付期限が決まっています。納付期限を過ぎると督促が始まり、督促を受けても納付しない場合は除籍処分になることもあります。
学費を払えない場合に利用できる方法をいくつか紹介するので、学費が払えない心配がある方は参考にしてください。

大学に延納・分納・減額を相談してみる

大学によっては、納付期限を延長する延納、何回かにわける分納、学費そのものを減らす減額などの処置を実施していることがあります。
いずれの処置も申込みが可能な期限が決まっています。適用を受けたい場合は、早めに相談するようにしましょう。

祖父母に支援をしてもらう

大学の学費が払えない場合は、祖父母に支援してもらうことができるかもしれません。
本来であれば年間110万円を超える贈与に関しては、贈与税が課せられます。しかし、2023年3月31日まで（※）に祖父母などの直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合は、1,500万円までは贈与税が非課税となります。

• 「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」制度の変更により、2023年4月1日より課税対象になります。

ただし、この非課税特例の適用を受ける場合には、教育資金非課税申告書の提出が必要です。1,500万円以上の教育資金を受ける際は、余計に税金を支払わないで済むよう教育資金非課税申告書を提出して税金対策もしておきましょう。
どうしても学費が払えない場合は一度、祖父母から支援を受けられないか、相談してみてください。

休学してお金を稼ぐ

大学によっては、休学期間中の授業料が免除されることがあります。このような大学であれば休学し、お金を稼いで学費を準備してから復学する方法も検討できるでしょう。しかし、一般的に私立大学では休学期間中でも在籍料が発生し、また一部授業料を払わなければいけない場合もあるので、必ず大学側に確認しましょう。
ただし、学校によっては休学できる期間が定められている場合があるので、注意が必要です。また、卒業が遅れることでライフプランが変わる可能性があるため、家族で話し合って決めることをおすすめします。

奨学金を利用する

JASSO（日本学生支援機構）の奨学金の利用も検討してみましょう。JASSOの奨学金には、利息付きの貸与型、利息無しの貸与型、給付型の3つがあり、給付型は返済不要です。
ただし、給付型は基準を満たさない場合の支給の打ち切りや、最悪の場合、金額の返還を求められることがあるため、注意しましょう。
また、いずれの奨学金を利用する場合も、世帯収入や学業成績などが一定の基準を満たしていなくてはなりません。申込んでから利用するまでに時間がかかることもあるので、早めに手続きをすることをおすすめします。

大学独自の支援制度を利用する

独自の支援制度を実施している大学もあります。たとえば、入学金や授業料の免除制度や入学料の徴収猶予を設ける制度などが実施されています。
自分が通っている大学でどのような支援制度があるのか、相談してみましょう。申請期限が決まっている場合もあるため、早めに相談することが大切です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用する

ひとり親家庭であれば、母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用できる場合があります。母子父子寡婦福祉資金貸付金には借入れの目的によっていくつか種類がありますが、大学の学費に使うことができる「修学資金」に申込む場合は基本的には無利息です。

日本政策金融公庫の「教育一般貸付」を利用して学費を補う

日本政策金融公庫では大学の学費に使える「教育一般貸付（国の教育ローン）」を提供しています。ひとり親家庭や子どもが3人以上いる一部の世帯、年収が200万円以内の世帯などは優遇金利が適用されます。ただし、子どもの人数によって収入などに制限があるので確認が必要です。

学生支援緊急給付金を利用する

新型コロナウイルスが原因で学費が払えない場合には、学生支援緊急給付金を利用できる場合があります。給付金額は10万円ですが、返済不要のため、利用後の生活に負担がおよばない制度です。
支援の対象となる学生の要件は、原則として自宅外で生活していることや家庭から多額の仕送りを受けていないことなどが挙げられます。対象となる学生の方は利用を検討しましょう。

教育ローンを利用する

民間の金融機関でも教育ローンを提供しています。国の教育ローンに比べると金利が高めになりますが、所得制限がないため、日本政策金融公庫で借りられない場合に検討しましょう。
多くの教育ローンで幅広い教育資金に対応していますが、資金使途確認書類の提出を求められる場合があります。

学費の支払いで生活が困窮する時はカードローンの利用も検討

大学の学費を支払うことができても、次は生活費に困ってしまう可能性があるでしょう。生活費に困ったときは、カードローンの利用も検討できます。
一般的に教育ローンや奨学金を利用する際は、審査に時間がかかり、すぐに借りることはできません。しかし、カードローンであれば即日融資が受けられる場合があります。そのため、すぐにお金が必要な場合には、カードローンで対応ができるでしょう。
レイクでは、21時（日曜日は18時）までにご契約が完了した場合は、その日のうちにお振込みによるお借入れが可能です。お急ぎの方もご利用できます。

• 一部金融機関および、メンテナンス時間等を除く。

また、レイクではじめてのご契約なら、選べる無利息サービスもご利用いただけます。

カードローンを利用する際の注意点

早急にお金が必要な場合には、借入れまでの時間が比較的短いカードローンが適しています。カードローンを利用する際には、利用限度額の範囲内で繰り返し借りられるというカードローンの特性を理解しておくことが必要です。
特に注意したいポイントとしては、次の3点が挙げられます。

• 事前に返済計画を立てる
• 契約内容を確認する
• 余裕のある場合には多めに返済する

それぞれのポイントを解説します。

事前に返済計画を立てる

お金を借りると元金に利息を上乗せした金額を返済する必要があります。そのため、返済できる金額を借りることが大切です。
毎月無理なく返済できる金額を決め、返済計画を立ててから借りるようにしましょう。レイクの「ご返済シミュレーション」を利用すると、ご希望契約額から毎月の返済額をシミュレーションでき、返済計画を立てやすくなります。また、毎月のご返済額からご利用限度額をシミュレーションすることも可能です。

カードローンは利用限度額の範囲であれば繰り返し借りられるため、追加で借入れをすると返済の途中でも借入れ残高が増えることもあります。追加借入れをした場合は再度シミュレーションを実施し、返済計画を立て直すようにしましょう。

• シミュレーションでの試算結果は参考値です。実際のご返済内容とは異なる場合がありますので、あくまでも目安としてご確認ください。

契約内容を確認する

利用残高や金利、無利息期間などの契約内容を確認し、利息の額や総支払い額を常に把握しておくことが大切です。
適用金利は審査や限度額によっても異なるため、契約時に適用された金利・限度額を把握しておく必要があります。
また、金利だけでなく無利息期間の有無や条件も確認しましょう。無利息期間があれば、利息負担を大きく軽減できる場合があります。
レイクでは、はじめてご契約のお客さま限定で、以下の3つの無利息サービスいずれかに、お申込みいただけます。

• 60日間無利息（Web申込み限定）
• 30日間無利息
• 5万円まで180日間無利息

ご自身の借り方によってどの期間が利息の負担が軽くなるか調べられる「無利息診断」もあるので、ぜひ活用してください。
レイクの無利息開始日はご契約日の翌日からとなります。「お借入れ日の翌日から」ではありませんのでご注意ください。

余裕のある場合は多めに返済する

カードローンでは毎月決まった金額を返済しますが、これはあくまでも最低返済額であり、余裕がある場合は多めに返済することも可能です。多めに返済すると借入れ残高が早く減り、結果としてトータルで利息の負担を軽減できます。
借入れ残高をまとめて返済する一括返済や、毎月の返済額よりも多めに返済する繰り上げ返済を利用して、早めの完済を目指しましょう。
レイクでは銀行振込みやスマホATM、提携ATMで一括返済や追加返済をご利用いただけます。さらにWeb返済サービスをご利用の場合は手数料がかからず、曜日や時間を問わずに返済できます。ぜひご利用ください。

まとめ

大学の学費には、納付期限があります。また休学する場合も、上限期間が決まっていることがあります。学費が払えない場合には、まずは大学の規則を確認し、大学側に相談することが大切です。
そのほかにも奨学金や支援制度、教育ローンなどさまざまな対応策があります。家族で話し合い最適な方法で対処しましょう。