実質年率とは？
アドオン率や利息との違い、計算方法やめやすなどを分かりやすく解説！
公開日：2026年6月29日
ローンの案内や貸付条件に「実質年率」と記載されていることがあります。「実質年率（利率）」と表記されていることや、単に「金利」や「年利」と記載されていることもあり、何が違うのか気になる方もいるかもしれません。
実質年率とは何か、利息や金利、アドオン率などとは何が異なるのかについて解説します。また、実質年率の計算方法やめやすもご紹介しますので、ぜひローンを利用する前にチェックしてみてください。
実質年率とは
実質年率とは手数料や利息などを含めて再計算した利率のことです。ローンやクレジットなどで使われる数字で、利息以外に手数料が発生するサービスを利用するときに、実質年率が表示されます。
たとえば、10万円を1年間借りる場合について考えてみましょう。利息として1万円が発生し、1年後に11万円をまとめて支払うなら、金利は以下の式から年10.0％と計算できます。
利息1万円÷お借入れ額10万円×100＝10.0％
しかし、利息とは別に手数料が5,000円発生したと仮定してください。手数料は利息ではありませんが、借り手が負担するという点では同じです。実質年率は以下の式から年15.0％と計算できます。
（利息1万円＋手数料5,000円）÷お借入れ額10万円×100＝15.0％
実質年率が表示されていることで、借り手にとって負担の少ないサービスを選びやすくなります。借りるときは金利だけではなく、手数料も含めた実質年率に注目するようにしてください。
金利との違い
金利とは、利息が発生するレートのことです。たとえば、金利が年10.0％の場合、10万円を借りると利息は1年間で1万円発生します。
10万円×年10.0％＝1万円
ただし、金利が同じであっても、ご返済方法が異なると利息が変わる点に注意が必要です。上記のように借りた金額を1年後にまとめてご返済する場合なら、借りる金額と金利の積が利息になります。
しかし、実際には何度かに分けてご返済することが多いため、利息の計算は複雑になります。詳しい計算方法については、お借入れ先に問合せるようにしてください。
金利の仕組みや注意点について、下記記事でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
利息との違い
利息とは金利によって計算されるもので、手数料は含まれません。たとえば、10万円を年10.0％の金利で1年間借りる場合なら、利息は以下の計算式で求められます。
10万円×年10.0％＝1万円
手数料が5,000円かかる場合なら、利息と手数料を合算した15,000円をお借入れ元本の10万円とあわせて支払います。ただし、何回かに分けてご返済するときや、お借入れ期間が1年ちょうどではないときは、利息の計算方法も複雑になります。利息の詳しい計算方法についても、お借入れ先に問合せるようにしてください。
利息の計算式や前述の金利や利子、利回りとの違いについて、下記記事でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
アドオン率との違い
通常はお借入れ額に金利をかけて利息を求めますが、ご利用残高を一定にして利息を計算することもあります。このような計算方法を「アドオン方式」や「アドオン率」と呼び、一部の金融機関で利用されています。
アドオン方式では実質年率よりも金利が低く表示されるため、借り手の負担が実際の負担よりも低いように錯覚する恐れがあります。そのため、割賦販売法では実質年率での表示を義務付け、借り手が実際に支払う負担を理解しやすいようにしています。
実質年率のめやす
ローンを利用するときは、金利だけでなく実質年率に注目してください。実質年率は利息だけでなく手数料も含めて計算しているため、借り手が実際に支払う金額を理解しやすくなります。
なお、実質年率は金融機関やローンの種類によって異なります。おおよそのめやすは以下をご覧ください。
| ローンの種類 | 借入れる場所 | 実質年率のめやす |
|---|---|---|
| 住宅ローン | 主に銀行 | 年0.3～3.7％程度 |
| マイカーローン | 主に銀行 | 年1.2～5.8％程度 |
| フリーローン | 主に銀行 | 年1.7～14.0％程度 |
| カードローン | 銀行 | 年1.5～14.6％程度 |
| 消費者金融 | 年3.0～18.0％程度 |
実質年率の決まり方
実質年率は金融機関やローンの種類によって異なりますが、各金融機関が自由に決めているのではありません。また、同じ金融機関の同じローンを利用する場合でも、借り手によって異なる実質年率が適用されることがあります。
実質年率が決まる流れは、以下をご覧ください。
- 利息制限法で定められた上限金利を超えないように調整される
- 各金融機関の規制が適用される
- 審査により実質年率が決まる
順に解説します。
1. 利息制限法で定められた上限金利を超えないように調整される
利息制限法では10万円未満の貸付に対しては年20.0％以下、10万円以上100万円未満は年18.0％以下、100万円以上は年15.0％以下の金利と定められています。すべての金融機関は、利息制限法を遵守した貸付をおこなわなくてはいけません。
なお、利息制限法で定められている金利は、利息だけでなく手数料も含まれます。手数料が設定されているときは、金利によって計算される利息も含めて、利息制限法の規制を満たしているか確認するようにしてください。
2. 各金融機関の規制が適用される
利息制限法の基準を満たした範囲内で、金融機関ごとに金利のルールが決められています。たとえば、レイクではご契約の最大利用残高（基準残高）が200万円以下の場合なら、貸付利率（年率）が以下のように定められています。
| 基準残高 | 適用利率 |
|---|---|
| 100万円未満 | 15.0％～18.0％ |
| 100万円以上200万円以下 | 12.0％～15.0％ |
基準残高100万円未満の方なら、年15.0％～18.0％の実質年率が適用されます。金融機関によってルールが異なるため、お借入れ先やお申込先で確認してみてください。
各金融機関の貸付利率（年率）のめやすについて、下記記事で解説していますので、参考にしてください。
3. 審査により実質年率が決まる
金融機関で定められた金利に幅があるときは、審査により適用金利が決まります。
たとえば、レイクではご契約限度額が50万円の方なら、年15.0％～18.0％の範囲内で実質年率が決まります。
借り手個人に適用される実質年率は、審査によって決まります。なお、審査基準については公開されていないことが一般的です。
利息の計算方法
利息は以下の計算式で求めます。
利息＝お借入れ額×貸付利率（年率）÷365日（うるう年は366日）×お借入れ日数
たとえば、5万円を実質年率18.0％で30日間借りるときは、うるう年でないなら利息は約740円です。小数点以下の扱いも金融機関によって異なるため、確認しておきましょう。
5万円×18.0％÷365日×30日＝739.7……円
下記記事では、カードローンの利息の計算方法や、支払利息のシミュレーション方法について解説していますので、ぜひ参考にしてください。
実質年率を下げる方法
実質年率を引き下げられるなら、ご返済の負担も軽減できます。いくつか実質年率を下げる方法をご紹介しますので、ぜひご覧ください。
金利の低いところでお借入れをする
利息は金利で計算されます。金利が低いと、同額を同日数借りた場合の利息を抑えられます。どの金融機関で借りるか迷ったときは、金利が低いところを検討してみてください。
ただし、金利が低くても手数料が高い場合は、借り手の負担が大きくなります。金利だけではなく実質年率に注目して、金融機関を選ぶようにしてください。
用途が決まっているなら目的別ローンを利用する
住宅ローンやマイカーローンなど、借りたお金の使いみちが決まっているローンを「目的別ローン」と呼びます。目的別ローンは、フリーローンやカードローンのように使いみちが限定されないローンよりも低金利の傾向にあります。
もし使いみちが決まっているときは、目的別ローンを利用するようにしてください。ただし、使いみちが決まっていても、その使いみちに応じた目的別ローンがない可能性があります。たとえば、「パソコンを買い替えたい」「旅行に行きたい」といった目的のときは、専用のローンが提供されていないかもしれません。
また、マイカーローンやリフォームローン、教育ローンなどは目的別ローンのなかでも代表的なものですが、金融機関によっては取り扱っていない可能性もあります。適切なローンが見つからないときは、フリーローンやカードローンなどの使いみちが限定されないローンの利用を検討してください。
下記記事では、主な目的別ローンの特徴、利用の流れについて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
また、適切な目的別ローンが見つからず、フリーローンを検討している方は、下記記事でフリーローンの金利・審査や利用の流れについて解説していますので、あわせてご覧ください。
お借入れの期間を短くする
利息はお借入れ日数で計算されます。お借入れ日数が短いと、同額を同金利で借りた場合の利息を抑えられます。
たとえば、5万円を10日間借りるときに発生する利息は、30日間借りるときの利息の1/3です（※1）。無理のない範囲で、早めにご返済するようにしてください。
- お借入れ期間の途中でご返済しなかった場合
無利息期間を利用する
無利息期間とは、利息が発生しない期間のことです。無利息期間のあるローンを利用するなら、利息を抑えやすくなります。
また、無利息期間中に完済すれば、利息なしで利用できる可能性もあります。ただし、無利息期間が終了した翌日からは利息が発生します。計画的に早めにご返済するようにしてください。
カードローンを利用する際の注意点
カードローンは、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。このようなカードローンの特性上、ご利用の際には次の3点にご注意ください。
- 返済計画を立てる
- 金利や無利息期間などの契約内容を確認する
- 余裕がある場合は多めの金額を返済する
以下で詳しく解説します。
返済計画を立てる
お金を借りると返済が始まります。借りる前に無理のない返済計画を立てておくことが重要です。毎月無理なくご返済できる金額はどのくらいなのか、いつまでに完済するのか計画を立ててから、カードローンにお申込みください。
また、カードローンはほかのローンとは異なり、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。追加でお借入れすると毎月のご返済額やご返済期間が変わることもあるため、その都度、返済計画を立て直すことが大切です。
カードローン会社の公式サイトには、返済シミュレーション機能があります。
レイクの場合、「ご返済シミュレーション」でご返済額やご返済回数をシミュレーションできます。ご希望お借入れ金額の入力と無利息期間を選択すれば、毎月のご返済額とご返済回数が試算できます。
毎月のご返済額からお借入れ可能額を調べることもできます。ぜひご活用ください。
- このシミュレーションでの試算結果は参考値です。実際のご返済内容とは異なる場合があるので、あくまでもめやすとしてご確認ください。
カードローンのご返済方法や気をつけるべきポイント、支払いに遅れた場合の対処法について、下記記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
金利や無利息期間などの契約内容を確認する
カードローンをご利用の際は、必ず金利やご利用限度額などのご契約内容をご確認ください。また、無利息サービスをご利用の場合は、いつまで無利息期間が適用されるのかもご確認ください。
レイクでは、Webでお申込み、はじめてご契約などの諸条件を満たしたお客さまは365日間の無利息サービスをご利用いただけます。
- 365日間無利息
ご利用条件：Web申込み・はじめてのご契約、ご契約額が50万円以上(お借入れ額1万円でも可能)かつご契約後59日以内に収入証明書類の提出とレイクでの登録完了が必要
上記ご利用条件を満たさない方は60日間無利息または30日間無利息をご利用いただけます。
- 60日間無利息（Web申込みかつはじめてのご契約、ご契約額が50万円未満）
- 30日間無利息（自動契約機または電話申込みかつはじめてのご契約）
さらに、「1秒診断」では、簡単な項目を入力するだけで、お借入れが可能かどうかを事前に診断することも可能です。
なお、レイクの無利息期間開始日は「ご契約日の翌日から」となります。「お借入れ日の翌日から」ではありませんのでお気をつけください。
また、無利息期間経過後は通常金利が適用されます。
無利息期間中にもご返済日があります。会員ページでご返済日をご確認いただき、ご返済に遅れないようご注意ください。なお、ご返済が遅れた場合など、無利息期間が終了いたします。
カードローンの金利や利息について、下記記事でも詳しく解説しています。金利の仕組みや計算方法についても分かりやすい内容になっておりますので、ぜひ参考にしてください。
余裕がある場合は多めの金額を返済する
家計に余裕がある場合は、多めの金額をご返済いただくことで利息が少なくなり、ご返済総額も減ります。カードローンの利息は、以下の計算式で算出します。
利息=お借入れ額×貸付利率（年率）÷365日（うるう年は366日）×お借入れ日数
上記の式から分かるとおり金利の高さだけでなく、お借入れ額が多いほど利息の負担額が増え、ご返済総額も多くなります。
利息の負担を減らすためにも、余裕がある場合は約定返済額よりも多めの金額をご返済ください。
下記記事では、カードローンの一括返済の方法や注意点について詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
まとめ
実質年率は、金利だけでなく手数料も考慮して算出した利率のことです。実質年率に注目してローンを選び、返済負担を抑えて借りるようにしてください。
また、低金利のローンを利用することも大切なポイントですが、返済期間を短縮することでも利息は抑えられます。無理のない範囲で早めに完済するようにしてください。
監修者：
古関 俊祐
プロフィール：
弁護士法人ＨＡＬ代表弁護士。消費者金融、銀行ローン各社との債務整理、過払金請求事件を多数取り扱い、多くの依頼者からの相談を受けている。分かりやすく、人当たりの良い弁護士になることを目標に、日々の業務を行う。債務整理案件だけでなく、保険や不動産など財産にまつわる問題、離婚や相続など家庭内の問題など、個人の生活において避けては通れない様々な問題について手広く対応。地元である東京都葛飾区の新小岩にて新小岩法律事務所を開設後、弁護士法人ＨＡＬを設立し秋葉原と新小岩にオフィスを構えて活動している。
資格情報：
弁護士