クレジットカード（クレカ）の支払いが遅れたらどうなる？
遅れそうなときの対処法
公開日：2026年6月29日
クレジットカード（クレカ）の引落し日が近づいているのに、お金の余裕がなく、支払いが遅れそうになり不安になっている方もいるかもしれません。
支払いが遅れてしまうと、クレジットカードが利用できなくなってしまったり、遅延損害金が発生したりします。ご自身でお金を準備するのが難しい場合には、公的融資やカードローンのご利用なども手段として検討するとよいでしょう。
この記事では、クレジットカードの支払いが遅れたときに起こりうる事態や、遅れそうなときにすべき対応、どうしてもお金を用意できないときの対処法を解説します。また、引落し口座が残高不足にならないための方法もあわせて紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
クレジットカード（クレカ）の支払いが遅れたときに起こりうる4つの事態
クレジットカードの支払いが遅れるという事態を避けるために、万が一クレジットカードの支払いが滞ったときに、どのようなリスクが発生しうるのか把握しておくことが大切です。具体的には下記4つの事態が想定されます。
- クレジットカードのご利用停止
- 遅延損害金の発生
- 信用情報機関に履歴が残る
- 強制解約の可能性がある
クレジットカードのご利用停止
クレジットカードの引落し日までに支払いができず遅れてしまった場合、まずクレジットカードのご利用が一時的にできなくなります。
ご利用停止となった場合、普段の買い物でご利用不可となるだけでなく、毎月クレジットカード払いに設定している公共料金や携帯電話料金などといった定期的な支払いについても、ご利用不可となる可能性があるため注意が必要です。
万が一、ご利用停止となった場合には、該当するクレジットカードで定期的な支払いを設定しているサービスがないかすぐに確認する必要があります。
ご利用停止となるタイミングはクレジットカード会社ごとに異なりますが、1日でも支払いが間に合わなかったら、翌日からすぐにご利用不可となるケースもあります。
また、遅れた分の支払いを完了したあとであっても、クレジットカードのご利用再開まで数日かかる可能性もあります。ご利用再開の日程についてもクレジットカード会社により異なります。
遅延損害金の発生
遅延損害金とは、引落し日までに支払いがおこなわれなかった際に発生する損害賠償金のことです。遅延損害金は下記の式で計算できます。
・遅延損害金＝ご請求金額×遅延損害金（年率）÷365×延滞日数
遅延損害金の計算に用いられる年率は、クレジットカード会社の規定により定められています。
遅延損害金は支払いが遅れるとすぐに発生し、計算式にもあるとおり延滞した日数によってどんどん増えていくため、なるべく早い段階で支払いを完了させることが重要です。
信用情報機関に履歴が残る
クレジットカードの支払いが遅れると、延滞した事実が信用情報機関に履歴として残ります。ただし、数回かつ2～3週間程度の遅れであれば大きな影響はありません。
信用情報機関では、客観的な取引事実を表す信用情報として、クレジットカードや各種ローンなどの支払状況のほか、ご契約内容に関する情報の管理をしています。
消費者金融や銀行、クレジットカード会社といった金融機関は、1つ以上の信用情報機関に加盟しています。延滞した事実が履歴として記載されている場合、新規でクレジットカードを発行することが難しくなったり、ローンを組む際の条件が厳しくなったりする可能性が高くなります。
信用情報として登録される内容や、問題がある履歴と判断されるケースについて、下記記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
また、ご自身の信用情報を開示申請し、直接確認することも可能です。主な信用情報機関や申請方法を下記記事で解説していますので、あわせてご覧ください。
強制解約の可能性
支払いの延滞が2～3ヵ月程度続くと、クレジットカードが強制解約されることが多くなります。ほかにも、何度も延滞が発生していると、強制解約になる可能性が高まります。
クレジットカードが強制解約されてしまうと、同じクレジットカードを復活させることは難しくなるでしょう。また、一度強制解約されると、支払能力に対して懸念があるととらえられることもあり、新規でクレジットカードを作る際やローンを組む際の審査に影響を与える可能性があります。
ここまでお伝えしてきたクレジットカードの支払い滞納にともなうリスクについて、下記記事でも詳しく解説していますので、参考にしてください。
クレジットカード（クレカ）の支払いが遅れそうなときの2つの対処法
クレジットカードの引落し日が近づいているのに、お金が用意できず遅れてしまいそうだと感じたとき、早めに対処すれば防げるトラブルもあるため、以下の対処法を検討してみてください。
- クレジットカード会社に連絡する
- 支払方法を変更する
クレジットカード会社に連絡する
引落し日までにお金が用意できず、支払いが遅れそうだとわかった時点で、クレジットカード会社のコールセンターや相談窓口に連絡しましょう。トラブルを回避するためにも早めに連絡することが大切です。
連絡なしで支払いが遅れてしまうと、クレジットカード会社への印象が悪くなるとともに、信用情報に傷がつくなど、さまざまな問題を引き起こしかねません。
引落し日までにお金が用意できないことを正直に伝え、用意できるのはいつなのかなど、支払いの意思があることも伝えましょう。クレジットカード会社によっては新たな引落し日を提案してくれたり、支払方法の相談に応じてくれたりします。
支払いが遅れそうなときにクレジットカード会社へ連絡する際のポイントや対処法について、下記記事でも解説していますので参考にしてください。
支払方法を変更する
お金が少し足りないという場合は、分割払いやリボ払いなど、支払方法を変更するのも一つの対処法です。
分割払いとは、クレジットカードのご利用金額に手数料を加えた額を複数回に分けて支払う方法です。分割できる回数はクレジットカード会社によって異なりますが、ご自身で選ぶことが可能です。ただし、毎月の支払金額は指定できません。
リボ払いとは、ご利用金額やご利用回数に関係なく、ご自身で設定した金額に手数料を加えた一定額をご利用残高がなくなるまで支払い続ける方法です。毎月の支払金額を少なく設定すれば月々の支払いは楽になりますが、支払期間が長くなってしまうため注意が必要です。
クレジットカードの種類にもよりますが、最初に一括払いを選択している場合でも、あとから分割払いやリボ払いに変更できるクレジットカードもあります。クレジットカード会社によっては、専用アプリや会員ページから簡単に支払方法の変更が可能です。
ご自身の持っているクレジットカードが、支払方法の変更可能なものか確認するとよいでしょう。
クレジットカード（クレカ）の引落し口座の残高不足にも注意｜4つの予防策
クレジットカードの引落し口座の残高不足により、支払いができなかったというケースを防ぐために、事前にできる対策があります。ご自身の性格や生活スタイルにあわせて、継続できる予防策を取り入れてみましょう。
- クレジットカードの引落し日を把握しておく
- 通知機能を活用する
- 引落し口座を給料の受け取り口座にする
- 分割払いやリボ払いの検討
クレジットカードの引落し日を把握しておく
クレジットカード会社ごとに、クレジットカードの引落し日は異なります。ご自身が普段利用しているクレジットカードの引落し日は何日なのかを把握し、確実にその日までに必要な金額を入金しておきましょう。
また、引落し日が土曜日・日曜日・祝日と重なった場合に、引落し日が前営業日になるのか、翌営業日になるのか、あわせて確認することも重要です。
さらに、クレジットカード以外で、口座引落しの設定になっているサービスがある場合、クレジットカードの引落し日と日付が重なっていることもあります。クレジットカードのご利用金額のみを引落し口座に入金していても残高不足となる可能性があるため、各種サービスの引落し日も確認しましょう。
なお、引落し日を把握し、引落し口座の残高を確認する行動を習慣化するには、手帳やカレンダーにメモしたり、スマートフォンのリマインダー機能を利用したりするのがおすすめです。
クレジットカードの引落し日・締め日の仕組みや注意点について、下記記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
通知機能を活用する
クレジットカード会社によっては、ご請求金額が確定したタイミングなどに、引落し日をメールやアプリで通知してくれる機能を用意しているケースがあります。必要なタイミングでお知らせが届くことで、正確なご請求金額が把握でき、引落し口座の残高不足を防げます。
特に、クレジットカードを頻繁に利用する方は、通知機能を活用して自身のご利用状況をこまめに確認するとよいでしょう。「思っていたよりも請求金額が高かった」などの理由での支払いの延滞を防ぐことにつながります。
引落し口座を給料の受け取り口座にする
クレジットカードの引落し口座を、給料の受け取り口座と同一の口座にするのも、残高不足の防止につながります。給料の受け取り口座なら毎月安定した入金があるため、入金忘れといったリスクの軽減になります。また、ほかの口座に入金する手間も軽減可能です。
分割払いやリボ払いを検討する
残高不足を防ぐ方法として、引落し金額を支払い可能な金額に変更するという手段もあります。ご請求金額が確定していない段階であれば、支払方法の変更は可能です。
クレジットカードのご利用金額を確認した際に「支払いが厳しい」と感じたときには、クレジットカード会社に連絡する、もしくはクレジットカード会社のWebサイトにて支払方法の変更をおこないましょう。
なお、リボ払いや分割払いを選んだ場合には、クレジットカード会社の定めた手数料が発生するのが一般的です。そのため、一括での支払金額よりも支払総額が多くなってしまう点に注意しましょう。
クレジットカードのリボ払いの仕組みや手数料の計算方法、利用時の注意点について、下記記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
クレジットカード（クレカ）の引落し日までにどうしてもお金が用意できないときは？
どうしてもご自身の力ではお金が用意できない場合は、以下の方法を検討しましょう。
- 低所得世帯なら公的融資のご利用を検討する
- 周りに知られずにすぐにお金が必要ならカードローンのご利用を検討する
- 会社で働いているなら会社の福利厚生のご利用を検討する
低所得世帯なら公的融資のご利用を検討する
低所得世帯で緊急かつ一時的に苦しい状況にあり、返済の見通しがたつのであれば、公的融資の利用を検討しましょう。
収入の減少や会社からの解雇、被災によって生活費が必要などの理由でお金が用意できない場合、都道府県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度「緊急小口資金」が利用できる可能性があります。ただし、個人ではなく世帯を対象とした制度であることを理解しておきましょう。
一定の要件を満たすことで、無利子で10万円以内の必要額を借りることが可能ですが、実際のお借入れまでは一定期間かかってしまうため、クレジットカードの引落し日までに間に合わない可能性もあります。
下記記事では、主な公的融資制度や注意点、公的融資と民間融資の違いについて詳しく解説しています。公的融資制度の詳細が知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
周りに知られずにすぐにお金が必要ならカードローンのご利用を検討する
親族や友人、会社の方などに知られずにお金を用意したいなら、カードローンのご利用を検討しましょう。
カードローンとは、ご契約時にご利用限度額を決め、その範囲内で必要なお金を借りられるサービスです。お借入れは金融機関やコンビニエンスストアのATM、ご指定口座へのお振込みでおこなうことができます。最近ではご返済もコンビニエンスストアのATMでできるカードローンが増えており、周りの方に知られることなく手軽にお借入れやご返済が可能です。
カードローンでお金を借りる場合、お借入れ額に利息をプラスした金額を返済しなくてはなりません。返済できない事態に陥らないためにも、カードローンのご契約内容や貸付利率（年率）などを事前によく確認しましょう。そして計画的に利用することが大事です。
レイクならWebで24時間お申込みが可能です。お申込みからお借入れまでのステップすべてをWebでおこなえるので、ご契約時の郵送物もありません。
はじめてご契約の方は、21時（日曜日は18時）までのご契約手続き完了（審査・必要書類の確認含む）で、当日中にお振込みできます（一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。ご本人さま名義の金融機関口座に限ります）。
レイクでは、Webでお申込み、はじめてご契約などの諸条件を満たしたお客さまは365日間の無利息サービスをご利用いただけます。
- 365日間無利息
ご利用条件：Web申込み・はじめてのご契約、ご契約額が50万円以上(お借入れ額1万円でも可能)かつご契約後59日以内に収入証明書類の提出とレイクでの登録完了が必要
上記ご利用条件を満たさない方は60日間無利息または30日間無利息をご利用いただけます。
- 60日間無利息（Web申込みかつはじめてのご契約、ご契約額が50万円未満）
- 30日間無利息（自動契約機または電話申込みかつはじめてのご契約）
さらに、「1秒診断」では、簡単な項目を入力するだけで、お借入れが可能かどうかを事前に診断することも可能です。
なお、レイクの無利息期間開始日は「ご契約日の翌日から」となります。「お借入れ日の翌日から」ではありませんのでお気をつけください。
また、無利息期間経過後は通常金利が適用されます。
無利息期間中にもご返済日があります。会員ページでご返済日をご確認いただき、ご返済に遅れないようご注意ください。なお、ご返済が遅れた場合など、無利息期間が終了いたします。
お金に困っているとき、親族や友人に「お金を貸してほしい」と言えない方も多いかもしれません。周りの方に知られることなくお金を借りることができる点や、生活に影響をおよぼすことのないご返済額を設定できる点も、カードローンのメリットです。下記のように、お客さまからのお声もいただいています。
下記記事では、カードローンの特徴やメリット・デメリット、審査の流れについて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
会社で働いているなら会社の福利厚生のご利用を検討する
会社で働いている方の場合、福利厚生でお金を確保できる可能性があります。「前借り」の制度や「従業員貸付制度」などがあるか確認し、検討してみましょう。
前借りは、給料の一部を給料日前に受け取ることができる制度です。給料の非常時払いとして労働基準法で認められており、正社員だけでなく、契約社員やアルバイト・パートの方にも適用されます。
お借入れ金ではなく、給料の支払いとなるためお利息はかかりません。ただし、前借りした分は翌月の給料から天引きされ、翌月の給料が減ってしまうので注意が必要です。
また、従業員貸付制度とは、従業員が会社にお金を貸してもらえる制度です。前借りとは異なり、会社の利益からお金を借りるため、翌月の給料が減って生活に困るという心配はありません。急に多額のお金が必要となった場合のみ、ご利用可能です。
従業員貸付制度のお借入れ額は各会社によって異なり、勤続年数や収入などからご利用限度額が決定されます。課税対象となってしまうため無利息にはなりませんが、従業員救済が目的の制度のため貸付利率（年率）は低くなっています。ご返済方法は給料からの天引きや口座引落しなど、こちらも会社によって異なります。
お金がないときのよくあるご質問
お金がなく困っている方に向け、よくあるご質問とお答えをご紹介します。
- 無職でもお金を借りられる？
- 学生でもお金を借りられる？
無職でもお金を借りられる？
基本的に、クレジットカードのキャッシング枠やカードローンを利用するためには、安定した収入が必要です。無職の場合はご利用要件を満たしていないため、キャッシング枠やカードローンのご利用は難しくなります。
無職の方でお金を借りたいのであれば、公的融資制度を利用するのも一つの方法です。低所得者などを対象にしたセーフティネット施策があり、一定の要件を満たすことで、無職の方でもお金を借りられる可能性があります。
学生でもお金を借りられる？
学生であっても、アルバイト・パートなどで安定した収入を得ているのであれば、金融機関からお借入れできる可能性があります。ただし、一般的に高校生のお借入れはできません。また、金融機関によってお申込み可能な年齢が異なるため、注意が必要です。
下記記事では、学生が金融機関からお金を借りる方法や注意点、お金がない状況を脱する方法について解説していますので、参考にしてください。
まとめ：クレジットカード（クレカ）の支払いが遅れないよう計画的なご利用を
クレジットカードの支払いが遅れてしまうと、クレジットカードのご利用ができなくなる、遅延損害金が発生する、強制解約されるなどの事態に陥る可能性があります。
支払いが遅れそうだとわかった時点で、クレジットカード会社に連絡したり、支払方法が変更できる場合には変更したりするなど、早めに対処することが重要です。
引落し口座の残高不足で支払いができないという状況を防ぐためには、クレジットカードの引落し日を把握し、通知機能などを活用するとよいでしょう。
どうしてもお金を用意できないときには、公的融資のご利用や、カードローンのご利用、会社の福利厚生のご利用をご検討ください。
監修者：
金子 賢司（かねこ けんじ）
プロフィール：
東証一部上場企業（現在は東証スタンダード）で10年間サラリーマンを務めるなか、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強をはじめる。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
資格情報：
CFP