年収の3分の1以上借りる方法を解説！
総量規制オーバーでも借りたい場合の注意点も紹介
公開日：2026年6月29日
年収の3分の1を超えるお借入れは、「総量規制」によって原則禁止されています。
しかし、既に年収の3分の1近くのお借入れがあっても、突然の病気やケガ、災害などのやむを得ない事情でお金が必要になる場合があります。また、複数社からのお借入れがあり、負担を軽減したいと考えている方もいるでしょう。
この記事では、年収の3分の1を超えて借りる方法と注意点を解説します。目的に合ったローンを探す際にお役立てください。
年収の3分の1以上借りることは可能？
年収の3分の1を超えるお借入れは、貸金業法の総量規制で原則禁止されています。
ただし、総量規制が適用されないお借入れ方法なら、年収の3分の1を超えてお借入れができる可能性があります。具体的には、以下の3つの方法です。
- 貸金業者以外からのお借入れ
- 除外貸付
- 例外貸付
貸金業法の総量規制とは
貸金業法とは、貸金業者（消費者金融やクレジットカード会社など）からのお借入れについて規定している法律です。
貸金業法では、申込者の年収などを基準に、その3分の1を超えるお借入れを原則として禁止しています（総量規制）。これは、過剰なお借入れから利用者を守るための仕組みです。
年収の3分の1を超えるかどうかは、1社からのお借入れ額ではなく、貸金業者からのお借入れ合計で判断します。
たとえば、年収300万円の方は、法律上100万円までお借入れができます。既に貸金業者Aから50万円借りているとすれば、新たにお借入れができるのは50万円までです。
下記記事でも、総量規制の詳細や、後述する対象外のお借入れについて詳しく解説していますので、参考にしてください。
総量規制対象外のお借入れ①貸金業者以外からのお借入れ
貸金業者以外からのお借入れには、そもそも貸金業法が適用されないため、総量規制の制限を受けません。
貸金業者以外からのお借入れに該当するのは、主に以下のサービスです。
- 銀行系カードローン・フリーローン
- クレジットカードのショッピング枠
- 質屋
銀行系カードローン・フリーローン
銀行は銀行法に基づいて運営しており、貸金業者ではないため、総量規制の対象外です。したがって、年収の3分の1を超えてお借入れができる可能性があります。
銀行ではさまざまな融資を扱っており、そのうちカードローンとフリーローンはどちらも原則として使い道が自由なローンです。ただし、お借入れ回数に違いがあります。 また、銀行でもローンの自主規制があります。
| カードローン | ご利用限度額の範囲で繰り返しお借入れができる |
|---|---|
| フリーローン | お借入れ額が一度に入金され、その後はご返済のみとなる |
カードローンは、少額をこまめに借りたい場合や必要に応じて追加借入れしたい場合に役立つサービスです。一方、フリーローンは、まとまった金額を一度だけ借りたい場合に向いています。
下記記事では、銀行系カードローンの特徴や、審査の流れについて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
また、下記記事では、フリーローンの特徴や審査の流れ、選び方について詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
クレジットカードのショッピング枠
クレジットカードで商品やサービスを後払いにする「ショッピング枠」（リボ払いや分割払いなど）には、総量規制が適用されません。リボ払い・分割払い・ボーナス払いには、貸金業法ではなく割賦販売法が適用されるためです。
ただし、リボ払いや分割払いなどが利用できる金額は「割賦枠」として設定されており、クレジットカードのご利用限度額と一致しない場合もあります。したがって、ご利用限度額に空きがあっても、リボ払いや分割払いを利用できるとは限りません。
なお、クレジットカードの機能のうち、「キャッシング枠」は総量規制の対象です。
下記記事では、クレジットカードのキャッシング枠を利用する流れや、利用時の注意点について詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
質屋
質屋は質屋営業法に則って運営しており、貸金業法が適用されないため、総量規制の対象外です。
質屋では、ブランド品や貴金属などの品物を預ける代わりに、その査定額の一定範囲内でお借入れができます。査定額をもとにお借入れ額が決まるため、審査も不要です。
総量規制は対象外ですが、査定額を超えるお借入れはできません。また、質屋の金利は一般的なローンと比べて高いため、十分な検討が求められます。
総量規制対象外のお借入れ②除外貸付
総量規制では、性質になじまないものを「除外貸付」として定めており、年収の3分の1を超えるかどうかにかかわらずお借入れができる可能性があります。
除外貸付に該当するお借入れは、以下のとおりです。
- 住宅ローン・自動車ローン
- 高額療養費の貸付
- 有価証券を担保とする貸付
- 不動産を担保とする貸付※
- 売却予定不動産の売却代金により返済される貸付
除外貸付で借りた金額は、貸金業者からのお借入れ残高にも算入されないため、ほかのお借入れにも影響が生じません。除外貸付のうち、主なお借入れ方法をご紹介します。
- 個人顧客または担保提供者の居宅などを除く
住宅ローン・自動車ローン
住宅ローンや自動車ローンは、一般的にお借入れ額が高額であり、もともと総量規制を適用するのが適当ではないため、除外貸付に分類されます。
また、銀行や信用金庫などの住宅ローンや自動車ローンはそもそも貸金業者からのお借入れではないため、貸金業法が適用されません。
高額療養費の貸付
病気やケガで入院や手術などを受けると、高額な治療費がかかることがあります。高額療養費に総量規制が適用されると、必要な治療を受けられない可能性があることから、性質になじまない貸付として除外貸付に分類されます。
なお、住宅ローン・自動車ローンと同様に貸金業者以外（銀行など）が提供する医療ローンには、そもそも貸金業法が適用されません。
総量規制対象外のお借入れ③例外貸付
除外貸付とは別に、利用者の利益の保護に支障がないお借入れは「例外貸付」として定められており、年収の3分の1を超えるかどうかにかかわらずお借入れができます。
例外貸付に該当するお借入れは、以下のとおりです。
- 顧客に一方的に有利となる借換え
- お借入れ残高を段階的に減少させるための借換え
- 緊急に必要と認められる医療費の貸付
- 緊急に必要と認められる費用の貸付※1
- 配偶者貸付
- 個人事業者に対する貸付※2
- つなぎ資金にかかる貸付※3
ただし、例外貸付で借りた金額はお借入れ残高に算入されます。例外貸付で借りた金額も含めたお借入れ残高が年収の3分の1を超えると、新たなお借入れ（除外貸付・例外貸付を除く）ができなくなる点を理解しておきましょう。
例外貸付のうち、主なお借入れ方法をご紹介します。
- 10万円以下、3ヵ月以内の返済などの条件を満たす場合
- 事業計画、収支計画、返済計画から返済能力を超えないと認められる場合
- 貸付がおこなわれることが確実であることが確認でき、1ヵ月以内の返済である場合
おまとめローン・借換えローン
おまとめローンや借換えローンは、例外貸付（顧客に一方的に有利となる借換え）に分類されるため、年収の3分の1を超えてお借入れできる可能性があります。
おまとめローンとは、複数のお借入れをひとつにまとめるローンです。また、借換えローンはほかのローンから乗り換えるローンのことで、複数のお借入れをまとめる場合も含まれます。
おまとめローンや借換えローンで借換えることで、利息の負担額や毎月のご返済額を減らせる可能性があります。複数のお借入れをまとめると、返済管理がしやすくなることもメリットのひとつです。
下記記事では、おまとめローンの特徴や審査基準、おまとめローンを使って借金を一本化するメリット・デメリットについて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
消費者金融の配偶者貸付
配偶者貸付（配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付）は、例外貸付に分類されます。
通常、収入のない専業主婦（主夫）は、貸金業者からお借入れができません。しかし、配偶者貸付では、配偶者との合算年収で3分の1までお借入れが認められるため、専業主婦（主夫）もお借入れができる可能性があります。
ただし、配偶者貸付を扱っているのは、一部の貸金業者に限られます。また、配偶者貸付を利用する際は配偶者の同意が必要です。
年収の3分の1以上借りる際の注意点
総量規制が適用されないお借入れ方法は複数ありますが、新たにお借入れする際は審査が必要です。既にお借入れがある状態でのお申込みとなるため、注意すべき点もいくつかあります。
- 収入証明書類を用意しておく
- 年収や他社借入れ額を正確に申告する
- 審査に通過しないとお借入れできない
収入証明書類を用意しておく
年収の3分の1を超えてお申込みする際、収入証明書類の提出を求められる可能性があります。スムーズに提出できるように用意しておきましょう。
貸金業法では、以下のいずれかに該当する場合、収入証明書類を提出しなければならないと定めています。
- 1社から50万円を超えてお借入れする場合
- ほかの貸金業者との合計で100万円を超えてお借入れする場合
上記に該当しなくても、金融機関が審査で必要だと判断すれば提出を求められる場合があります。提出できる主な書類は以下のとおりです。
- 源泉徴収票
- 確定申告書
- 所得（課税）証明書
- 給与明細書
- 住民税決定通知書/納税通知書
下記記事では、カードローンを例に挙げて、収入証明書類の種類や手配方法について解説していますので、ぜひ参考にしてください。
年収や他社借入れ額を正確に申告する
お借入れに申込む際は、正確な年収や他社借入れ額をご申告ください。申告内容に不備があると、審査に時間がかかったり、お借入れができなくなったりする可能性があります。
また、意図的に虚偽の申告をすれば、審査に通過することはできないでしょう。金融機関は、必要書類や信用情報を通じて申込者の年収や他社借入れ額を把握できるため、虚偽の申告をすれば審査の過程で判明します。
下記記事では、他社お借入れをローン申込時に正確に申告すべき理由や、対象となるお借入れについて解説していますので、参考にしてください。
審査に通過しないとお借入れできない
総量規制は、あくまでも法律上お借入れが可能な上限を定めたものです。実際のお借入れ額は審査によって決まるため、総量規制が適用されないお借入れ方法でも、年収の3分の1を超えてお借入れができるとは限りません。
消費者金融・銀行にかかわらず、各金融機関は申込者の収入状況やお借入れ状況などから返済能力を総合的に判断します。返済能力がないと判断されれば、お借入れができないことを理解しておきましょう。
下記記事でも「審査なしでのお借入れは可能か」という疑問にお答えしていますが、総量規制の適用の有無にかかわらず、金融機関から審査なしでお借入れをすることは基本的に不可能です。
レイク de おまとめは年収の3分の1を超えるお借入れがあってもお申込みが可能
「レイク de おまとめ」は、貸金業法に基づくおまとめローンです。年収の3分の1を超えるお借入れがあってもお申込みが可能です。
複数のお借入れをレイク de おまとめでまとめると、金利や毎月のご返済額を軽減できる可能性があります。また、複数社へのご返済が1回にまとまるため、返済管理がしやすくなります。
レイク de おまとめは、平日・休日にかかわらず毎日審査の受付が可能です。現在のお借入れを計画的にご返済したい方は、ぜひレイクにご相談ください。
専用フリーダイヤル
0120-176-500
受付時間：10時30分～19時30分（日曜日は19時まで）
カードローンを利用する際の注意点
カードローンは、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。このようなカードローンの特性上、ご利用の際には次の3点にご注意ください。
- 返済計画を立てる
- 金利や無利息期間などの契約内容を確認する
- 余裕がある場合は多めの金額を返済する
以下で詳しく解説します。
返済計画を立てる
お金を借りると返済が始まります。借りる前に無理のない返済計画を立てておくことが重要です。毎月無理なくご返済できる金額はどのくらいなのか、いつまでに完済するのか計画を立ててから、カードローンにお申込みください。
また、カードローンはほかのローンとは異なり、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。追加でお借入れすると毎月のご返済額やご返済期間が変わることもあるため、その都度、返済計画を立て直すことが大切です。
カードローン会社の公式サイトには、返済シミュレーション機能があります。
レイクの場合、「ご返済シミュレーション」でご返済額やご返済回数をシミュレーションできます。お借入れ希望額の入力と無利息期間を選択すれば、毎月のご返済額とご返済回数が試算できます。
毎月のご返済額からお借入れ可能額を調べることもできます。ぜひご活用ください。
- このシミュレーションでの試算結果は参考値です。実際のご返済内容とは異なる場合があるので、あくまでもめやすとしてご確認ください。
下記記事では、カードローンの返済期日に遅れてしまいそうな場合の対処法や、返済計画を立てる際のポイントについて、詳しく解説していますので参考にしてください。
金利や無利息期間などの契約内容を確認する
カードローンをご利用の際は、必ず金利やご利用限度額などのご契約内容をご確認ください。また、無利息サービスをご利用の場合は、いつまで無利息期間が適用されるのかもご確認ください。
レイクでは、Webでお申込み、はじめてご契約などの諸条件を満たしたお客さまは365日間の無利息サービスをご利用いただけます。
ご利用条件：Web申込み・はじめてのご契約、ご契約額が50万円以上(お借入れ額1万円でも可能)かつご契約後59日以内に収入証明書類の提出とレイクでの登録完了が必要
上記ご利用条件を満たさない方は60日間無利息または30日間無利息をご利用いただけます。
さらに、「1秒診断」では、簡単な項目を入力するだけで、お借入れが可能かどうかを事前に診断することも可能です。
なお、レイクの無利息期間開始日は「ご契約日の翌日から」となります。「お借入れ日の翌日から」ではありませんのでお気をつけください。
また、無利息期間経過後は通常金利が適用されます。
無利息期間中にもご返済日があります。会員ページでご返済日をご確認いただき、ご返済に遅れないようご注意ください。なお、ご返済が遅れた場合など、無利息期間が終了いたします。
カードローンの金利については下記記事でも詳しく解説しています。金利の仕組みや計算方法についても分かりやすい内容になっておりますので、ぜひ参考にしてください。
余裕がある場合は多めの金額を返済する
家計に余裕がある場合は、多めの金額をご返済いただくことで利息が少なくなり、ご返済総額も減ります。カードローンの利息は、以下の計算式で算出します。
利息=お借入れ額×貸付利率（年率）÷365日（うるう年は366日）×お借入れ日数
上記の式から分かるとおり金利の高さだけでなく、お借入れ額が多いほど利息の負担額が増え、ご返済総額も多くなります。
利息の負担を減らすためにも、余裕がある場合は約定返済額よりも多めの金額をご返済ください。
下記記事では、カードローンの一括返済の方法や注意点について詳しく解説していますので、参考にしてください。
まとめ
除外貸付や例外貸付、貸金業者以外からのお借入れを利用すれば、年収の3分の1を超えてお借入れできる可能性があります。具体的には、銀行のローンやクレジットカードのショッピング枠、高額療養費の貸付などが該当します。
また、複数のお借入れをまとめるおまとめローンは「例外貸付」のひとつです。そのため、年収の3分の1を超えるお借入れがあってもお申込みが可能です。
ただし、総量規制が適用されるかどうかにかかわらず、返済能力がないと判断されればお借入れはできません。また、お借入れが増えるとご返済負担も大きくなるため、慎重に検討しましょう。
監修者：
松崎 観月
プロフィール：
大学卒業後、金融機関にて個人営業を担当し、資産運用の相談・保険販売などを経験する。退社後、CFP認定を取得。現在は金融に関する記事の執筆・監修をおこなう。これまでに執筆した記事は500本を超える。
資格情報：
CFP®、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、日商簿記検定2級