20万円を審査なしで借りる方法|
公的制度やカードローンも紹介

更新日:2026年8月31日

公開日:2022年11月17日

20万円を審査なしで借りる方法|公的制度やカードローンも紹介

急な出費で、今すぐ20万円が必要になる場合もあるでしょう。
審査なしで20万円を借りる方法はいくつか存在します。また、カードローンやクレジットカードのキャッシング枠を利用するためには審査が必要ですが、場合によっては最短即日で20万円をお借入れできる可能性があります。
この記事では、20万円を審査なしで借りる方法や、審査を経て金融機関から借りる方法を解説します。20万円を借りる際に知っておくべき注意点もご紹介するので、参考にしてください。

目次

審査なしで20万円を借りる5つの方法

審査なしで20万円を借りる5つの方法

審査なしで20万円を借りたい場合、以下の方法が可能かどうか確認してみましょう。

お借入れ方法 貸付利率 時間
生命保険の契約者貸付 年率1.0%~4.0%程度 最短即日~1週間程度
親族や友人 相手によって異なる 最短即日
質屋 月利1.0%~9.0%程度 最短5分~数十分程度
従業員貸付制度 お勤め先によって異なる お勤め先によって異なる
給料の前借り なし お勤め先によって異なる

利用時の注意点も説明するので、安易なお借入れは避け、慎重に検討しましょう。

生命保険の契約者貸付を利用する

加入している生命保険に解約返戻金がある場合には、契約者貸付を利用することができます。契約者貸付は、解約返戻金を担保に一定範囲内でお金が借りられる制度です。保険を解約することなくお金を用意することができるのはメリットと言えるでしょう。
また、解約返戻金の一定範囲内でお借入れできるため、審査を受ける必要がありません。お借入れの上限額は、基本的に解約返戻金の9割以内に設定されていますが、保険によって異なります。
保険の種類や契約内容によっては利用できない場合があるため、保険に加入している方は事前に契約者貸付が利用できるかどうか確認することをおすすめします。
契約者貸付制度が設けられているのは、主に終身保険や学資保険、個人年金保険などの貯蓄型保険です。解約返戻金のない掛け捨て型の保険では、基本的に契約者貸付制度は利用できません。また、契約者貸付を利用すると利息がかかるほか、お借入れ期間中に保険金や給付金の支払いが発生した場合は、本来支払われる保険金や給付金から返済額と利息が差し引かれる点にも注意が必要です。

親族や友人に相談する

親族や友人などの身近な方に事情を話せば、お金を借りられるかもしれません。基本的に第三者による審査がいらないため、相手の都合次第では、すぐにお借入れできる可能性もあります。
ただし、約束どおりにご返済ができない場合、相手との信頼関係が崩れてしまう恐れがあります。今後の人間関係に支障をきたさないためにも、借りたらしっかり返すようにしましょう。
また、借用書をつくるなどの対策をとってトラブルを回避することも大切です。
下記記事では、親族や友人にお金を借りる際にどのように伝えれば理解を得やすいのか、借りる前に誰に相談すればよいかを解説しています。

質屋を利用する

質屋は、品物を担保として預ける代わりに現金を借りられる店舗です。品物を担保にするため与信審査が必要なく、本人確認書類を提示すればお借入れができます。その場で現金を受け取れるので、急ぎの場合にも便利です。
主にジュエリーや時計、ブランド品、電化製品などを預けることができ、期限までに元金と質料(利息+保管料)をご返済すれば、預けた品物が返ってきます。期限までにご返済できない場合、品物の所有権は質屋に移りますが、品物を手放してもよいならご返済する必要はありません。
ただし、質屋の質料はカードローンやクレジットカードのキャッシング枠などの利息・手数料と比べて高めに設定されているため、ご返済の負担が大きくなる場合があります。
また、お借入れ額は査定額の一定範囲内で決まるため、20万円をお借入れするためには、それ以上の価値のある品物が必要です。

従業員貸付制度を使う

企業によっては、福利厚生の一環として従業員貸付制度が用意されている場合があります。
従業員貸付制度とは、従業員を対象にお金を貸し付ける制度です。災害や傷病、冠婚葬祭、引っ越し、子どもの教育など必要なお金の使途によっては、お借入れできる可能性があります。一般的に、貸付利率(年率)も低めです。
制度の有無や対象者、手続き方法、ご利用限度額、貸付利率(年率)などは、福利厚生規定を確認しましょう。また、信用情報機関の審査こそないものの、企業独自の書類審査がある場合も考えられるので、利用条件を確認してください。
なお、そもそも従業員貸付制度が導入されていない企業の従業員は利用できません。また、申請手続きの過程で、担当部署以外の人に制度の利用を知られる可能性もあるため、慎重に検討しましょう。

給料を前倒しで請求する

20万円が必要な理由によっては、給料を前倒しで請求できる場合があります。
労働基準法第25条では、非常時に従業員が請求した場合、支給日前であっても労働に対する賃金を支払わなければならないと定められています。非常時とは、出産、疾病、災害などの場合です。
ただし、前倒しで請求できるのは、あくまでも既に働いた分の給料に限られます。まだ働いていない分の給料を前もって請求することはできません。
下記記事では、給料の前借り制度の概要や実際に前借りする方法をご紹介しています。

金融機関から20万円を借りる2つの方法

金融機関から20万円を借りる2つの方法

金融機関から20万円を借りる方法には、主に以下の2つがあります。

  • クレジットカードのキャッシング枠を利用する
  • カードローンを利用する

ただし、基本的に審査なしで金融機関からお借入れをすることはできません。貸金業者が貸付をする際は、審査しなければならないと法律で決められているからです。また、各金融機関は、貸したお金をきちんと返してくれる人かどうかを審査で確認する必要があります。
審査が実施される点には注意が必要ですが、カードローンやクレジットカードのキャッシング枠では、最短即日融資も可能です。以下で詳しく解説します。

クレジットカードのキャッシング枠を利用する

金融機関からお金を借りる際に審査は避けられませんが、お持ちのクレジットカードにキャッシング枠が設定済みの場合は、再度審査を受ける必要がありません。新たにカードを発行する必要もなく、すぐに振込みやATMでお借入れができます。
まずはクレジットカードの会員ページなどにログインし、キャッシング枠が設定されているかどうかを確認しましょう。
キャッシング枠を設定されていないクレジットカードの場合は、お申込みと審査が必要です。お申込みの時間帯などにより、お借入れまで日数がかかる可能性があります。また、審査の結果によっては利用できないため、注意が必要です。
クレジットカードを持っていない場合は、クレジットカードのお申込みと同時にキャッシング枠を設定できるケースが多くあります。ただし、クレジットカードの発行には日数がかかる傾向にあるため、急ぎのお借入れには向いていません。
クレジットカードのキャッシング枠の仕組みや、後述のカードローンとの違いについては下記記事で詳しく解説しますので、参考にしてください。

カードローンを利用する

カードローンは、ご利用限度額の範囲で繰り返しお借入れができる個人向けローンです。審査を通過しなければ利用できませんが、最短で即日のお借入れが可能です。
少額を短期間でお借入れする場合、消費者金融が提供する無利息サービスを活用すれば、完済するまで利息を支払わずにお借入れすることも可能です。
カードローンの特徴やメリット・デメリットについては下記記事もぜひ参考にしてください。

消費者金融系カードローンの多くは、お申込みからご契約までWeb完結(スマート本人確認)できます。ご契約後はカードがご自宅に届くのを待たずに、お振込みやスマホATM取引などでお借入れが可能です。
カードローンによって即日融資を受けるための条件や時間が異なるので、事前にご確認ください。なお、銀行系カードローンでも即日でお借入れできる可能性はありますが、消費者金融系カードローンと比べてお借入れまでの時間が長い傾向があります。
レイクは、Webからのお申込みで21時(日曜日は18時)までに審査・必要書類の確認を含むご契約手続きが完了した場合、最短8分で融資が可能です。

  • 一部金融機関および、メンテナンス時間などを除きます。お申込時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。

その日のうちにお借入れできる可能性があるため、急な出費にも対応できます。また、はじめてご契約の方なら無利息サービスもご利用いただけます。なるべく利息を抑えたい方は、ぜひご利用ください。

下記記事では、カードローン審査の流れや内容について解説していますので、あわせてご覧ください。

20万円借りるときの利息はいくら?

カードローンやクレジットカードのキャッシング枠を利用すると、貸付利率(年率)やお借入れ額、お借入れ日数に応じて利息がかかります。利息の計算式は以下のとおりです。

利息=お借入れ額×貸付利率(年率)÷365日(うるう年は366日)×お借入れ日数

例えば、20万円を年率18.0%の貸付利率で60日間お借入れした場合の利息は、20万円×18.0%÷365日×60日間=5,917円(1円未満切り捨て)となります。
利息の負担を軽くしたい場合は、消費者金融系カードローンの無利息サービスを活用しましょう。無利息サービスは一定期間利息がかからないサービスです。
ここでは、20万円を年率18.0%の貸付利率でお借入れし、毎月8,000円ご返済した場合の利息を、無利息期間なし・30日間無利息・60日間無利息の3つのケースに分けてシミュレーションしてみます。

各利息期間のシミュレーション結果

無利息期間なし
支払い回数 32回
利息 51,562円
総返済額 251,562円
30日間無利息
支払い回数 31回
利息 46,914円
総返済額 246,914円
60日間無利息
支払い回数 31回
利息 42,567円
総返済額 242,567円
  • このシミュレーションでの試算結果は参考値です。実際のご返済内容とは異なる場合があるので、あくまでもめやすとしてご確認ください。

上記のシミュレーションでは、無利息サービスを利用しない場合、20万円のお借入れに対して返済総額は約25万円となります。60日間無利息のケースでは、無利息期間なしの場合と比べて総返済額が8,995円少なくなっています。上記のように、無利息サービスの利用で利息を抑えたご返済が可能です。

下記記事ではカードローンの貸付利率(年率)について詳しく解説しています。貸付利率(年率)の仕組みや計算式についても分かりやすい内容になっているので、ぜひ参考にしてください。

また、下記記事では前述の消費者金融系カードローンが提供する無利息サービスの注意点や、無利息でお金を借りる方法を解説しています。

20万円借りるときに避けるべきもの

20万円を借りる方法を探していると、さまざまな情報が目に入ることもあるでしょう。しかし、中には利用するとトラブルにつながる恐れのあるサービスも含まれています。
お金に困っている状況では冷静に判断することが困難になるため、注意が必要です。ここでは、20万円のお借入れを検討する際に避けるべきものについて解説します。

  • 闇金や個人間融資
  • 違法な給与ファクタリング
  • クレジットカードの現金化
  • 闇バイトへの応募

闇金や個人間融資

違法な貸付利率(年率)で貸付をおこなう闇金を利用すると、あっという間に利息が増えて、ご返済に苦しむことになります。「審査なしで貸します」「誰でも借入れできる」などの謳い文句に注意してください。
お借入れをする際は、登録貸金業者かどうかを事前に金融庁のホームページで確認することが大切です。違法業者の情報も公表されているので、参考にしてください。
消費者金融と闇金は同じものと考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、消費者金融は悪徳業者である闇金とは全くの別物です。下記記事で消費者金融の定義や悪質な闇金との違いを解説しているので参考にしてください。

また、金融庁から個人間融資への注意喚起も出されています。SNSなどで個人間融資を受けると、違法な業者に高金利で利息を請求されるなどのトラブルに巻き込まれかねません。急いでいても、絶対に利用しないようにしてください。
下記記事では、個人間融資のリスクや気をつけるべき点について解説しています。

違法な給与ファクタリング

ファクタリングとは本来、企業が持つ売掛金を業者に売却し、早期に資金化するための合法的なサービスです。しかし近年では、個人(労働者)の賃金債権を買い取ると称して高額な手数料を取る「給与ファクタリング」をおこなう違法業者が問題視されています。
「給与の買い取り」などと謳う違法業者の中には、法外な手数料を請求するケースもあります。手数料が年率換算で数百~千数百%になることも珍しくありません。
また、返済が遅れるとお勤め先に連絡されたり、しつこい取り立てを受けたりするトラブルも報告されています。「審査なし」「即日現金化」といった甘い言葉に惹かれて、利用しないようにしましょう。

クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードに設定されたショッピング枠を利用して現金を受け取る行為です。金券などの換金性の高い商品を購入して業者に買い取ってもらう「買取式」や、商品購入時の特典として現金を受け取る「キャッシュバック式」などがあります。
一見すると手軽な資金調達方法に見えますが、クレジットカード会社の会員規約で禁止されている行為です。現金化が発覚した場合、カードの利用停止や強制解約、残債の一括請求などのペナルティを受ける可能性があります。
また、業者に支払う手数料は高額で、実際に手元に残る金額は購入額の7割~9割程度に留まることも少なくありません。
さらに、キャッシュバック式をおこなう悪質な業者が「現金を振り込まない」「個人情報を悪用する」といったトラブルを起こすケースもあります。すぐに現金が必要な状況でも、クレジットカードの現金化は避けましょう。

闇バイトへの応募

闇バイトとは、SNSやインターネット掲示板などで「高収入」「短時間」「簡単な仕事」といった言葉で勧誘されている犯罪実行者の募集です。お金に困っている状況では魅力的に見えるかもしれませんが、犯罪に加担させられる危険があります。
例えば、詐欺の受け子(現金を受け取りに行く役)やかけ子(被害者に電話をかける役)、違法薬物の運搬など、犯罪行為を手伝わされます。「荷物を受け取るだけ」「口座を貸すだけ」といった簡単な依頼に見えても、それが犯罪の一部であることに変わりはありません。
一度関わると逮捕されるリスクがあるだけでなく、個人情報を把握されて脅迫されることもあります。20万円を得るために闇バイトに応募すると、将来を失う可能性があるため絶対に避けましょう。

公的制度の利用も検討してみよう

失業や収入の減少などで生活が困窮している場合は、公的な貸付制度の利用を検討しましょう。生活費がなく困っている場合に利用できる代表的な貸付制度は以下の4つです。

  • 総合支援資金
  • 福祉資金
  • 教育支援資金
  • 不動産担保型生活資金

総合支援資金

総合支援資金は、一時的に生活に困窮している低所得世帯を対象に、生活支援費や住宅入居費などを貸付する制度です。失業や収入の減少などによって生活に困っている方を対象としています。
保証人ありの場合は無利息、保証人なしの場合でも年率1.5%の低金利でお借入れが可能です。貸付限度額は資金の種類によって異なります。

資金の種類 生活支援費
資金の用途 生活再建までの間に必要な生活費用
貸付限度額 2人以上の世帯:月20万円以内
単身世帯:月15万円以内
資金の種類 住宅入居費
資金の用途 敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な資金
貸付限度額 40万円以内
資金の種類 一時生活再建費
資金の用途
  • 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用
  • 就職・転職を前提とした技能習得に要する経費
  • 滞納している公共料金などの立て替え費用
  • 債務整理をするために必要な経費 など
貸付限度額 60万円以内
資金の種類 資金の用途 貸付限度額
生活支援費 生活再建までの間に必要な生活費用 2人以上の世帯:月20万円以内
単身世帯:月15万円以内
住宅入居費 敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な資金 40万円以内
一時生活再建費
  • 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用
  • 就職・転職を前提とした技能習得に要する経費
  • 滞納している公共料金などの立て替え費用
  • 債務整理をするために必要な経費 など
60万円以内

出典:「生活福祉資金制度の制度概要」(厚生労働省)

福祉資金

福祉資金には、福祉費と緊急小口資金の2種類があります。

福祉費

福祉資金(福祉費)は、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯を対象に、日常生活や自立的な生活への助けとして必要な費用を貸付する制度です。貸付限度額は最大580万円ですが、資金の用途によって異なります。

資金の種類 貸付上限額のめやす
生業を営むために必要な経費 460万円
技能習得に必要な経費およびその期間中の生計を維持するために必要な経費 技能を修得する期間が
6ヵ月程度 130万円
1年程度 220万円
2年程度 400万円
3年以内 580万円
住宅の増改築、補修などおよび公営住宅の譲り受けに必要な経費 250万円
福祉用具などの購入に必要な経費 170万円
障害者用自動車の購入に必要な経費 250万円
中国残留邦人などにかかる国民年金保険料の追納に必要な経費 513.6万円
負傷または疾病の療養に必要な経費およびその療養期間中の生計を維持するために必要な経費 療養期間が1年を超えないときは170万円
1年を超え1年6月以内であって、世帯の自立に必要なときは230万円
介護サービス、障害者サービスなどを受けるのに必要な経費およびその期間中の生計を維持するために必要な経費 介護サービスを受ける期間が
1年を超えないときは170万円
1年を超え1年6月以内であって、世帯の自立に必要なときは230万円
災害を受けたことにより臨時に必要となる経費 150万円
冠婚葬祭に必要な経費 50万円
住居の移転など、給排水設備などの設置に必要な経費 50万円
就職、技能習得などの支度に必要な経費 50万円
そのほか日常生活上一時的に必要な経費 50万円

出典:「福祉費対象経費の上限目安額等」(厚生労働省)

資金の種類ごとに利用条件が異なるため、事前に確認しましょう。

緊急小口資金

緊急小口資金は、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付制度です。低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯を対象としており、10万円以内を限度額として無利息でお金を借りることができます。
緊急小口資金は、お借入れを急ぐ相談者のニーズに対応できるよう「概ね1週間以内に送金するよう努めること」とされているため、急いでいる方でも利用しやすいでしょう。
ただし、限度額が10万円以内であるため、20万円借りたい場合はほかのお借入れ方法との併用が必要です。
緊急小口資金を利用したい場合は、各自治体の社会福祉協議会に相談・申請しましょう。手続きの際に、住民票や本人確認書類、収入証明関係書類などの各種書類が必要です。

教育支援資金

教育支援資金は、低所得世帯に属する学生に対して入学時や在学中に必要な資金を貸付し、就学や将来の就労を支援する制度です。
授業料や通学定期代、家賃などの「教育支援費」と、入学金や制服代、下宿にかかる初期費用などの「就学支度費」に分けられます。

資金の種類 教育支援費
資金の用途 低所得世帯に属する者が高等学校、大学または高等専門学校に修学するために必要な経費
貸付上限額

<高校>月3.5万円以内
<高専>月6万円以内
<短大>月6万円以内
<大学>月6.5万円以内

  • 特に必要と認める場合は、上記各上限額の1.5倍まで貸付可能
資金の種類 就学支度費
資金の用途 低所得世帯に属する者が高等学校、大学または高等専門学校への入学に際し必要な経費
貸付上限額 50万円以内
資金の種類 資金の用途 貸付上限額
教育支援費 低所得世帯に属する者が高等学校、大学または高等専門学校に修学するために必要な経費

<高校>月3.5万円以内
<高専>月6万円以内
<短大>月6万円以内
<大学>月6.5万円以内

  • 特に必要と認める場合は、上記各上限額の1.5倍まで貸付可能
就学支度費 低所得世帯に属する者が高等学校、大学または高等専門学校への入学に際し必要な経費 50万円以内

出典:「生活福祉資金貸付条件等一覧」(厚生労働省)

対象となるのは、ほかから資金を借りることが困難な低所得世帯です。お申込みの際には、受験したことが分かる書類や必要な費用が分かるパンフレットなどの書類を提出する必要があります。

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金は、住み慣れた家で老後生活を送りたい高齢者に対して、居住用不動産を担保に資金を貸付する制度です。

資金の種類 不動産担保型生活資金
資金の用途 低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
貸付上限額
  • 土地の評価額の70.0%程度
  • 月30万円以内
資金の種類 要保護世帯向け不動産担保型生活資金
資金の用途 要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
貸付上限額
  • 土地および建物の評価額の70.0%程度(集合住宅の場合は50.0%)
  • 生活扶助額の1.5倍以内
資金の種類 資金の用途 貸付上限額
不動産担保型生活資金 低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
  • 土地の評価額の70.0%程度
  • 月30万円以内
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
  • 土地および建物の評価額の70.0%程度(集合住宅の場合は50.0%)
  • 生活扶助額の1.5倍以内

出典:「生活福祉資金貸付条件等一覧」(厚生労働省)

不動産担保型生活資金は、原則65歳以上の高齢者で構成される低所得世帯が対象です。貸付利率は、年率3.0%、または4月1日時点の長期プライムレート(銀行長期最優遇貸出金利)のどちらか低いほうが適用されます。
なお、不動産担保型生活資金を利用するには、推定相続人のうち1名が連帯保証人となる必要があります(要保護世帯向け不動産担保型生活資金の場合は不要)。

20万円を今すぐ借りたい場合は消費者金融系カードローンを検討

20万円が急ぎで必要な場合は、消費者金融系カードローンのご利用をご検討ください。消費者金融系カードローンの特徴を以下で解説します。

  • 最短即日融資に対応している
  • 無利息期間が設けられている
  • 申込みからお借入れまでWebで完結できる

最短即日融資に対応している

一部の消費者金融系カードローンは、最短で即日融資が可能です。ご契約後は、お振込みやスマホATM取引に対応しているカードローンであれば、カードの到着を待たずその日のうちにお借入れできます。
ただし、カードローンごとに即日融資を受けるための受付時間や条件が異なります。即日でお借入れしたい場合は、いつまでに申込めば即日融資が可能なのか事前にご確認いただき、余裕を持ってお申込みください。
また、お申込内容に不備などがあると、ご契約手続きに時間がかかってしまうこともあります。お申込みの際は、不備なくお申込みいただくとスムーズにお手続きができます。
消費者金融系カードローンを利用して即日融資を受ける方法や、お申込み前に確認するべきことを下記記事でも詳しく解説しています。

また、土日・祝日のお申込み、お借入れに対応している消費者金融系カードローンについては、下記記事で解説しています。あわせてご覧ください。

無利息期間が設けられている

消費者金融系カードローンには、ご契約がはじめての場合にご利用できる無利息期間が設けられているケースが多くあります。無利息期間中にご完済すれば、利息はかかりません。
無利息サービスがご利用できる条件や無利息になる期間はカードローンにより異なります。また、無利息の適用開始日は、「契約日の翌日」の場合と「初回借入れ日の翌日」の場合があるため、事前にご確認ください。なお、レイクの無利息サービスの適用開始日は「ご契約日の翌日」となります。

申込みからお借入れまでWebで完結できる

カードローン会社によりますが、お申込みからお借入れまでWeb完結(スマート本人確認)できるケースが多く、忙しくて店舗に行けない方も利用できます。お申込みは24時間365日いつでも可能です。
郵送物なしのご契約も可能なので、周囲に知られたくない方もお気軽にお申込みできます。
Web完結(スマート本人確認)を利用するための条件が各社で決まっているので、あらかじめご確認ください。

最短即日融資を受けるためのポイント

消費者金融系カードローンは急な出費に対応しやすいサービスですが、最短即日融資に対応しているカードローンでも、翌営業日以降のお借入れになるケースがあります。
お急ぎの方は以下のポイントを押さえ、お借入れまでの時間を短縮しましょう。

  • 在籍確認がないカードローンを選ぶ
  • 必要書類を用意しておく
  • Webで申込む

在籍確認がないカードローンを選ぶ

カードローンの審査では、お勤め先への在籍確認を実施される場合があります。在籍確認とは、申込者本人が申告したお勤め先で本当に働いているかどうかを確認する手続きです。
一般的に、お勤め先に電話をかける方法で実施されますが、夜間や土日に申込むとスムーズに確認が取れず、審査に時間を要する可能性があります。最短即日融資を希望する方は、原則として電話による在籍確認がないカードローンをご検討ください。
なお、レイクではお勤め先への電話確認を一切おこないません。

必要書類を用意しておく

カードローンを利用するためには、本人確認書類や収入証明書類の提出が必要です。スムーズに提出できるように、あらかじめ用意しておきましょう。

  提出できる書類の例
本人確認書類
  • 運転免許証
  • パスポート(写真・住所記載部分)
  • マイナンバーカード(個人番号カード)(表面のみ)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
収入証明書類
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 所得(課税)証明書
  • 給与明細書
  • 住民税決定通知書 /納税通知書

また、必要書類に不備があるとその書類の確認や再提出が必要になり、審査が長引く原因となります。提出の際は、申告内容と提出書類の内容が一致しているか、必要な書類がすべてそろっているかなどをよくご確認ください。
なお、お借入れ希望額などによっては、本人確認書類のみの提出でお申込みできる場合もあります。レイクでは、レイクのご利用限度額の総額が50万円以内で、かつ他社のお借入れ総額との合計が100万円以内の場合、収入証明書類の提出は原則不要です。

Webで申込む

カードローンの申込方法には、Web・スマートフォンアプリ・無人店舗・電話などがありますが、お借入れを急ぐ方は、Webやスマートフォンアプリからのお申込みがおすすめです。
Webやスマートフォンアプリでのお申込みなら、24時間365日どこにいても手続きができます。必要書類の提出などもインターネット上で完結するため、来店が難しい方やまとまった時間を取れない方でもスムーズに手続きを進められるでしょう。

消費者金融のカードローンで20万円借りる際の審査通過のポイント

消費者金融系カードローンで20万円を借りるには、審査に通らなければなりません。ここでは、審査をスムーズに通過するために押さえておきたいポイントについて解説します。

  • 申込条件を確認する
  • 正確な情報を申告する
  • 同時に複数の申込みをしない
  • 延滞や滞納がある場合は解消する
  • 総量規制を確認する

申込条件を確認する

消費者金融系カードローンには、年齢や安定収入といった各社が定めた利用条件があります。多くの消費者金融系カードローンでは、お申込可能な年齢を20歳以上としていますが、一部では18歳以上から申込める場合もあります。
安定した収入があることも重要な条件です。正社員である必要はなく、パートやアルバイト、派遣社員、自営業の方でも申込めますが、継続的な収入があることが前提となります。無職や収入がない方が審査を通過するのは難しいでしょう。
各社によって利用条件は異なるため、申込前に公式サイトで確認してください。条件を満たしていない状態で申込んでも審査に通らないだけでなく、お申込履歴が信用情報機関に約6ヵ月登録されるため注意が必要です。

正確な情報を申告する

消費者金融のカードローン審査では、申込み情報の正確性が厳しくチェックされます。
年収やお勤め先、他社のお借入れ状況といったカードローンの申込内容が虚偽であることが分かると、審査に影響をおよぼすだけでなく、刑罰の対象になる可能性があります。
審査の際にローン会社が信用情報機関に記録されている情報を照会するため、事実を隠すことはできません。年収を増やす、他社からのお借入れ額を減らすなどの虚偽の申告は絶対に避けてください。
故意でなくても、不備や誤りがないよう気を付けることが大切です。

同時に複数の申込みをしない

短期間に複数の消費者金融系カードローンへ申込むと、審査に不利になる可能性があります。
申込情報は信用情報機関に記録されるため、複数社へのお申込みが確認されると「お金に困っている」「返済能力に問題がある」と判断されやすくなるからです。このような状態を「多重申込」といい、各社が審査で警戒する要因となります。
申込情報は6ヵ月間保存されます。この期間中は新たな申込みが不利に判断される可能性があるため、審査に不安があっても、まずは1社に絞って申込むことが重要です。
もし審査に通らなかった場合は、少し期間を空けてから次のお申込みを検討しましょう。焦って複数社に申込むよりも、1社ずつ丁寧に対応するほうが、審査に通過する可能性が高まります。

延滞や滞納がある場合は解消する

カードローンにお申込みをする時点で、他社のお借入れで延滞や滞納がある場合は事前に解消しておきましょう。
信用情報機関には、債務整理や延滞の履歴が一定年数記録されます。債務整理や延滞などの記録が残っている間は、カードローンの審査に通過できない可能性があります。
下記記事では、信用情報に登録される内容や問題があると判断されないように注意すべき点を詳しく解説しています。

不安な場合は、自分の信用情報を開示することができます。開示の際に手数料はかかりますが、インターネットなどで気軽に開示申請がおこなえます。なお、日本の信用情報機関は以下の3つです。

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

下記記事で開示請求の方法について解説しているので、あわせてご覧ください。

信用情報機関により開示方法などが異なるので、詳細は各信用情報機関のホームページを事前にご確認ください。

総量規制を確認する

消費者金融からのお借入れには、貸金業法によって定められた「総量規制」という制限があります。これは、消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠などからのお借入れ総額が、年収の3分の1を超えない範囲に制限されるというものです。
例えば、年収が300万円の方であれば、お借入れできる上限は100万円です。既に他社から100万円借りている状態で20万円の融資を希望しても、総量規制の範囲を超えてしまうため審査には通りません。
20万円を借りたい場合、他社を含めたお借入れ総額が年収の3分の1以内に収まっているか確認する必要があります。既にお借入れがある方は返済を進め、お借入れ総額を減らしてから申込むことを検討しましょう。
総量規制については下記記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

カードローンを利用する際の注意点

カードローンは、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。このようなカードローンの特性上、ご利用の際には次の4点にご注意ください。

  • 返済計画を立てる
  • 金利や無利息期間などの契約内容を確認する
  • 返済日を忘れないよう管理する
  • 余裕がある場合は多めの金額を返済する

以下で詳しく解説します。

返済計画を立てる

お金を借りるとご返済が始まります。借りる前に無理のない返済計画を立てておくことが重要です。毎月無理なくご返済できる金額はどのくらいなのか、いつまでに完済するのかを計画したうえで、カードローンにお申込みください。
また、カードローンはほかのローンとは異なり、ご利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れが可能です。追加でお借入れすると毎月のご返済額やご返済期間が変わることもあるため、その都度、返済計画を立て直すことが大切です。
カードローン会社の公式サイトなどには、返済シミュレーション機能があります。レイクの場合、「ご返済シミュレーション」でご返済額やご返済回数をシミュレーションできます。ご希望契約額の入力と無利息期間を選択すれば、毎月のご返済額とご返済回数が試算できます。
毎月のご返済額から検討可能なお借入れ額を調べることもできます。ぜひご活用ください。

  • このシミュレーションでの試算結果は参考値です。実際のご返済内容とは異なる場合があるので、あくまでもめやすとしてご確認ください。

カードローンの返済期日に遅れてしまった場合に生じるリスクや、遅れた場合の対処法について下記記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

金利や無利息期間などの契約内容を確認する

カードローンをご利用の際は、必ず金利やご利用限度額などのご契約内容をご確認ください。また、無利息サービスをご利用の場合は、いつまで無利息期間が適用されるのかもご確認ください。
レイクでは、Webでお申込み、はじめてご契約などの諸条件を満たしたお客さまは365日間の無利息サービスをご利用いただけます。

ご利用条件:Web申込み・はじめてのご契約、ご契約額が50万円以上(お借入れ額1万円でも可能)かつご契約後59日以内に収入証明書類の提出とレイクでの登録完了が必要

上記ご利用条件を満たさない方は60日間無利息または30日間無利息をご利用いただけます。

  • 60日間無利息(Web申込みかつはじめてのご契約、ご契約額が50万円未満)
  • 30日間無利息(自動契約機または電話申込みかつはじめてのご契約)

さらに、「1秒診断」では、簡単な項目を入力するだけで、お借入れが可能かどうかを事前に診断することも可能です。
なお、レイクの無利息期間開始日は「ご契約日の翌日から」となります。「お借入れ日の翌日から」ではありませんのでお気をつけください。また、無利息期間経過後は通常金利が適用されます。
無利息期間中にもご返済日があります。会員ページでご返済日をご確認いただき、ご返済に遅れないようご注意ください。なお、ご返済が遅れた場合などには、無利息期間が終了いたします。

返済日を忘れないよう管理する

ご返済日を忘れて延滞すると、遅延損害金が発生するほか、信用情報に延滞の事実が登録されることがあります。これにより、カードローンやクレジットカードなどの審査に影響する可能性があるため注意が必要です。
ご返済日を忘れないようにするには、スマートフォンのカレンダーを利用するのが効果的です。消費者金融によってはご返済日前にメールやアプリで通知してくれるサービスも提供しているため、活用できるか確認してみましょう。
また、口座引落しを選択すれば、自動的に返済されるため忘れる心配がありません。ただし、残高不足にならないよう事前に口座を確認しておきましょう。

余裕がある場合は多めの金額を返済する

家計に余裕がある場合は、多めの金額をご返済いただくことでご利用残高が減り、利息も少なくなります。
カードローンの利息は貸付利率(年率)の高さだけでなく、お借入れ額が多いほど利息額が増え、ご返済総額も多くなります。
カードローンの利息の計算式は、以下のとおりです。

利息=お借入れ額 × 貸付利率(年率) ÷ 365日(うるう年は366日) × お借入れ日数

利息の負担を減らすためにも、余裕がある場合は約定返済額よりも多めの金額をご返済ください。

下記記事では、カードローンの一括返済の方法や注意について詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

20万円をカードローンで借りる際のよくある質問

ここでは、20万円をカードローンで借りる際のよくある質問について解説します。

審査なしで20万円借りられるカードローンはありますか?

カードローンは審査なしで利用できません。
貸金業法により、すべての貸金業者は申込者の返済能力を審査する義務があるためです。「審査なし」「無審査」を謳う業者は違法な闇金である可能性が高いため、利用を避けましょう。

主婦・主夫でもカードローンで20万円を借りられますか?

借りられない可能性が高いといえます。
消費者金融系カードローンは総量規制により、お借入れ総額が年収の3分の1までと定められています。収入が全くない専業主婦・専業主夫の方はお借入れ可能額も0円となるため、原則として消費者金融系カードローンを利用できません。
ただし、パートやアルバイトなどで継続的な収入がある主婦・主夫の方は、審査によってはカードローンの利用が可能です。消費者金融のカードローン審査では、継続的な収入の有無が重視されます。

カードローンで20万円借りるのに年収はいくら必要ですか?

理論上は60万円以上あれば可能です。総量規制により、貸金業者からのお借入れ総額は年収の3分の1までに制限されています。そのため、年収60万円以上あれば、20万円以上のお借入れが可能です。
ただし、それに加えて毎月安定した収入があるかどうかも審査されます。また、他社からのお借入れがある場合は、その金額も含めて年収の3分の1に収める必要があります。

まとめ

20万円を審査なしで借りたいなら、生命保険の契約者貸付や従業員貸付制度、公的制度などを検討しましょう。
また、審査は必要ですが、消費者金融系カードローンやクレジットカードのキャッシング枠を利用すれば、最短即日でお借入れができる可能性があります。お持ちのクレジットカードにキャッシング枠が付いている場合、新たな審査なしですぐにお借入れが可能です。
利息の負担額を減らすために、無利息期間が設けられている消費者金融系カードローンのご利用もご検討ください。

監修者:大竹 麻佐子(おおたけ まさこ)

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大竹 麻佐子(おおたけ まさこ)

プロフィール:

証券会社、銀行、保険会社など金融機関での勤務を経てFP事務所開業。より豊かに自分らしく生きるためには、「お金と向き合うこと」が大切との想いから、相談・執筆・講師として活動。知識だけでない経験を踏まえたアドバイス、そしてサポートを提供。

資格情報:

CFP、相続診断士