お金を借りる方法には何がある?
すぐに借りられるおすすめの方法も紹介
公開日:2022年6月9日
更新日:2024年9月19日
急な出費が必要になったなどで、今すぐお金を借りたいと思っている方もいるでしょう。
お金を借りる方法として、公的融資制度や民間の金融機関を利用するなど、いくつかあります。
この記事では、お金を借りたい場合に利用できる方法について、公的融資制度と民間金融機関に分けて詳しく紹介します。
急いでいる場合に利用できる方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
公的融資制度を利用してお金を借りる方法
公的融資制度とは、国や自治体が実施している融資制度です。
公的融資制度には、福祉を充実させるために実施しているものや、経済活動を活発にし、地域の発展につなげるために提供されているものなどがあります。
ただし、一般的にはまずは民間金融機関に申込み、お借入れが難しい場合に公的な制度を利用できないか検討する流れになっています。
生活福祉資金貸付制度でお金を借りる
国と地域の市区町村社会福祉協議会が共同で実施している公的融資制度として、「生活福祉資金貸付制度」が挙げられます。
生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯など、主に必要な資金を民間の業者から借入れることが難しい方向けの制度です。
利用できる方は限られていますが、利息を抑えて教育資金や生活費などを借りたい方は、自治体の社会福祉協議会に相談しましょう。
日本政策金融公庫でお金を借りる
公的融資制度のなかには、日本政策金融公庫による貸付もあります。
日本政策金融公庫では教育ローンや事業者向けのローンなどを提供しており、事業実績がなく、銀行などから融資を受けにくい創業時向けの貸付にも対応しています。
日本政策金融公庫の教育ローン「国の教育ローン」では、低金利で子どもの教育費を借りられ、奨学金との併用も可能です。
扶養する子どもの人数に応じて世帯年収(所得)の上限額はありますが、子ども2人の世帯で年収890万円(所得690万円)と比較的高く、利用しやすい点も特徴です。
民間金融機関を利用してお金を借りる方法
民間金融機関とは、銀行や消費者金融のことなどを指します。
前述した公的融資制度は、主に民間金融機関で借りることが難しい方を対象として融資を実施しているため、収入などが細かくわかる書類を複数提出する必要があります。また、審査期間も長い傾向にあります。
対して、民間金融機関は、提出する書類が少なく、審査期間が短い傾向にある点が特徴です。
また、利用できる方が幅広いことも民間金融機関の特徴です。ローンの種類にもよりますが、一定範囲の年齢で、安定した収入があれば利用できるものが多いでしょう。
なかには、運転免許証などの本人確認書類だけで申込めるローンや、最短で申込んだその日のうちに借りられるローンなどもあります。
下記記事では、ここまでご紹介してきたような融資方法について解説しています。公的融資と民間融資の違いもまとめておりますので参考にしてください。
カードローンでお金を借りる
カードローンとは、契約時に定められた利用限度額の範囲内で繰り返しお借入れできるローンです。事業資金としての利用以外であれば、使途が限定されていないため、さまざまな用途で利用できます。
カードローンの特徴やメリット・デメリットを詳しく知りたいという方は下記記事も参考にしてください。
カードローンは、主に銀行と消費者金融で取扱っています。
銀行系カードローン | 消費者金融系カードローン | |
---|---|---|
最短即日融資 | 不可能(最短でも翌営業日) | 可能 |
無利息期間 | 設定されていないことが多い | 設定されていることがある |
上限金利 | 低め | 高め |
総量規制 | 対象外だが、総量規制と同様の規制を設けていることが多い | 対象 |
金利に関しては、消費者金融系カードローンの方が、銀行系カードローンよりも上限金利が高い傾向にあります。
ただし、どちらも以下の利息制限法で定められた金利条件を守った貸付をおこなっているため、法外な金利が適用されることはありません。
利用限度額 | 適用金利 |
---|---|
10万円未満 | 年20.0%以下 |
10万円以上100万円未満 | 年18.0%以下 |
100万円以上 | 年15.0%以下 |
カードローンの金利については下記記事でも詳しく解説しています。金利の仕組みや計算方法についても分かりやすい内容になっておりますので、ぜひ参考にしてください。
消費者金融系カードローンでは、最短即日融資が可能で、無利息期間を設けているカードローンもあります。
総量規制とは、貸金業者による貸付け総額が借り手の年収の3分の1を超えてはならないというルールのことです。総量規制の制度詳細や対象外となるローンについては、下記記事でも解説していますのであわせてご覧ください。
フリーローンでお金を借りる
フリーローン(証書貸付)も、カードローンと同様、事業資金としての利用以外であればさまざまな用途に使えるローンです。
ただし、契約時にまとめて一括で借りるため、カードローンのように利用限度額の範囲内で繰り返し借りることはできません。
また、さまざまな用途に使えますが、何に使うかを金融機関に知らせることを求められます。
請求書や見積書、支払い後の領収書などが必要になることが多いので、生活費が不足したときなどには使いにくいでしょう。
その一方で、一度お借入れをしたら、その後は返済を進めるだけなので、管理がしやすいという特徴もあります。
途中でお借入れ額が変わらないので、最初に1回のみ返済計画を立てれば予定どおりに返済することができます。
フリーローンの特徴や、前述のカードローンとの具体的な違いや金利について、下記記事で詳しく解説しています。
目的別ローンでお金を借りる
住宅購入や自動車購入、リフォーム代、教育費のような特定の目的のためにお金を借りるときは、「目的別ローン」を利用できます。
目的別ローンには、住宅ローンや自動車ローン、リフォームローン、教育ローンなどの種類があります。
ただし、目的別ローンの場合、たとえば住宅ローンを利用するときは、住宅購入以外の費用には利用できません。
そのため、特定の目的以外で借入れるときや目的を決めないで色々な出費に利用したい時は、「自由な目的で利用できるローン」を利用しましょう。
目的別ローンには、前述の住宅ローン、自動車ローンなどのほか、ブライダルローンや歯科での支払いに利用できるデンタルローンなどがあります。目的別ローンの種類や特徴は下記記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
クレジットカードのキャッシング枠を利用する
クレジットカードにキャッシング枠が設定されている場合、枠の範囲内でATMなどからお借入れができます。
ただし、クレジットカードを持っていても、キャッシング枠が設定されていない場合は、新たにキャッシング枠の申込みと審査が必要になります。利用する前にキャッシング枠が設定されているのか確認しておきましょう。
また、ショッピング枠とキャッシング枠は連動していることが多いため、キャッシング枠を多く使うと、ショッピング枠で利用できる金額が減ることがあります。
生命保険の契約者貸付制度でお金を借りる
生命保険の契約者貸付制度とは、解約返戻金の一定の範囲内でお借入れができる制度のことです。
解約返戻金の設定がある生命保険に加入している場合なら、契約者貸付制度を利用できる可能性があります。
契約者貸付制度は、解約返戻金を担保にし、保険会社からお金を融資してもらえる制度です。
借りる際の審査が不要で保険による保障も続きます。しかし、利息が発生することと、万が一、返済が滞った場合は保険契約が解除される可能性がある点には注意が必要です。
ビジネスローンでお金を借りる
事業資金や開業資金のお借入れを目的とする場合は、「ビジネスローン」を利用します。ビジネスローンには、法人名義で借りられるものと、事業主の個人名義で借りられるものがあります。
消費者金融でお金を借りる場合も、ビジネスローンは総量規制の対象外です。無担保・無保証人で借りられるビジネスローンもあるので、担保や保証人を用意することが難しいときも検討できます。
審査では、借りる方本人の返済能力だけでなく、事業の経営状況についても確認されます。提出する書類も多いので、早めに準備しておきましょう。
下記記事ではビジネスローンの特徴や種類、事業資金を調達する方法について解説していますので参考にしてください。
すぐにお金を借りる場合は消費者金融系カードローンの利用がおすすめ
消費者金融系カードローンは、最短即日融資が可能なものが多く、銀行系カードローンは最短でも申込みの翌営業日以降になる場合が多いです。
そのため、急ぎでお金を借りたい人には消費者金融系カードローンがおすすめです。24時間申込みができ、Webでお申込みからお借入れまで対応しているカードローンも多いため、忙しい方にも向いています。
また、レイクでは、Webからのお申込みで21時(日曜日は18時)までに審査・必要書類の確認を含めたご契約手続きが完了すると、最短25分でご融資が可能です。
さらに、はじめてご契約のお客さま限定で、以下の3つの無利息サービスのいずれかを選択して、お申込みいただけます。
- 60日間無利息
- 30日間無利息
- 5万円まで180日間無利息
カードローンを利用してお金を借りる流れ
カードローンの申込みからお借入れまでの流れは以下のとおりです。
- 申込み
- 審査
- 契約
- 借入れ
お申込み方法は、金融機関によって異なります。Webや電話、店舗、郵送などがあり、急いでいる場合は、郵送以外の方法を利用するといいでしょう。
お申込みが完了すると、審査が始まります。審査の段階で、申込者のお勤め先に連絡する在籍確認が実施されます(※)。
なお、在籍確認は、お申込みのフォームに記載されたお勤め先で、申込者が実際に勤務しているかを確認するために実施されます。申込者本人が在籍していることが分かれば、完了します。
在籍確認の流れや確認項目については、下記記事で詳しく解説しています。また在籍確認の電話がかかってくる可能性を少なくする方法についても紹介していますので参考にしてください。
審査に通過すれば、ご契約となります。金融機関によっては、Webでのご契約も可能で、すべての手続きをWebで完了できる場合があります。
ご契約が終わると、お借入れが可能になります。ローンカードを発行して、ATMでお借入れする方法以外にも、振込み融資をご利用できる方法があります。振込み融資に対応している貸金業者であれば、カードを発行しなくてもお借入れが可能です。
- レイクでは原則、ご自宅やお勤め先への確認はお電話ではおこなっておりません。ただし、審査の結果によりお電話での確認が必要となる場合があります。
下記記事では、カードローン審査の流れや内容についてより詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
カードローンを利用してお金を借りるときに注意すべきポイント
カードローンを利用する際は、以下のポイントに注意しましょう。
- お金を借りる前に返済計画を立てる
- 金利や契約内容をきちんと把握する
- 余裕がある場合は多めの金額を返済する
それぞれのポイントを詳しく解説します。
お金を借りる前に返済計画を立てる
借りる前に返済計画を立て、無理なく返済するようにしましょう。
毎月のご返済額が多すぎると、家計を圧迫してしまうかもしれません。借りられるだけ借りるのではなく、無理なくご返済できる金額を借りるように意識してください。
また、カードローンは、ご利用限度額の範囲内であれば、追加のお借入れが可能です。
途中で返済計画が変わる可能性もあるので、お借入れの都度、返済計画を立て直しましょう。
カードローン会社によってはご返済をシミュレーションできる機能を公開しています。ぜひ活用して、無理のない返済計画を立ててください。
カードローンの返済期日に遅れてしまった場合に生じるリスクや、遅れた場合の対処法について下記記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
金利や契約内容をきちんと把握する
金利や無利息サービスなど、ご契約内容をきちんと把握しておくことも大切です。
ご契約内容を正確に把握せずにご利用になると、利息を含めた支払総額が想定よりも高くなってしまい、ご返済が困難になる恐れがあります。
また、無利息期間が設定されているカードローンをご利用の際は、無利息期間はいつまでなのかを確認し、無利息期間中もご返済が滞らないようにご注意ください。
ご返済に遅れると遅延損害金(年率)が発生することになり、支払いの負担が増える可能性があります。
下記記事では消費者金融系カードローンが提供する無利息サービスの注意点や、そのほか無利子でお金を借りる方法を解説しています。
余裕がある場合は多めの金額を返済する
家計に余裕がある場合は、多めの金額をご返済いただくことで利息が少なくなり、返済総額も減ります。カードローンの利息は、以下の計算式で算出します。
利息=お借入れ額×貸付利率(年率)÷365日(うるう年は366日)×お借入れ日数
上記の式からわかるとおり金利の高さだけでなく、お借入れ額が多いほど利息額が増え、返済総額も多くなります。
利息の負担を減らすためにも、余裕がある場合は約定返済額よりも多めの金額をご返済ください。
下記記事では、カードローンの一括返済の方法や注意について詳しく解説しています。
まとめ
お金を借りるときは、自分の状況や目的に合った方法を検討することが大切です。
急ぎの場合は、最短即日融資が可能な消費者金融系のカードローンのご利用を検討してみてはいかがでしょうか。
なかには、無利息期間が設定されているカードローンもあります。
なお、カードローンを申込む際には、あらかじめ返済計画を立てて、金利や契約内容をきちんと把握しておきましょう。
監修者:
古関 俊祐
プロフィール:
東京都江戸川区出身。中央大学法学部卒。弁護士登録後から大手法律事務所にて消費者金融、銀行ローン各社との債務整理、過払金請求事件を多数取り扱い、現在も多くの依頼者からの相談を受けている。これまでの債務整理案件の取扱い実績は数百件に上る。また、債務整理案件だけでなく、保険や不動産など財産にまつわる問題、離婚や相続といった家庭内の問題などさまざまな問題について手広く対応し多角的視点から問題解決を図るプロフェッショナルとして活躍している。現在は、地元である東京都葛飾区の新小岩駅前にて弁護士法人新小岩法律事務所の代表弁護士として活動している。
資格情報:
弁護士